ホットラインに寄せられた厚労省に対する検討要望項目に対して、厚労省が対応不可とした件数というのは何件になっているのか、そして、そのうちワーキンググループで検討を行う事項となったもの、その件数は過去四年間で何件か。
この要望書には、養育費の立替払制度の導入の要望項目に追加して、共同親権問題など親権の在り方とはリンクさせないことという項目があります。このことについて、森法務大臣、どう受け止めておられるでしょうか。 子供の最善の利益を考える上で、金銭的側面のみならず、精神的、社会的側面は重要であります。養育費と面会交流は車の両輪と考えますが、なぜ一方の養育費にのみ、法務大臣、積極的に対応なさるんでしょうか。
そして、そういう中で、大阪府が中心になって近畿ブロック知事会を開催をし、近畿ブロック知事会議の国への要望項目、新規の要望項目が三つあります。一つは防災です。台風もありました。地震もありました。二番目に来るのがこの建設発生土の適正処理。ちゃんと国でやってくれ、法律をつくってくれという要望がある。三つ目が政府関係機関の移転促進です。
平成二十年の四月に、沖縄県の県営住宅に生活をしていた寡婦に退去命令が出たのを契機に、翌年の全国の母子寡婦連合会の大会要望項目に含まれたのがスタートでございます。どのような家庭環境の中に生まれようとも、ひとしく子供の健やかな成長と笑顔を守る義務があります。 そこで質問でありますけれども、今般初めて、寡婦控除に婚姻によらない母、父を加えるということが税制改正要望に盛り込まれております。
そもそも、平成二十六年の規制改革ホットラインに寄せられた具体的な要望項目で、今の内容とほとんど同じなんだというふうに思いますけれども、既に古物商の許可を得ていれば、新たな県で許可ではなくて届出のみでオーケーにする要望、また、百貨店でのイベントやマンションでのエントランス等の解禁を柱とする旨の内容が寄せられました。
三つの事項、要望項目がございましたが、そのうち二つについては関係者間の意見が集約したという段階で、昨年の二月、そういう段階になりましたので、障害者団体の方から、調整がついた事項について速やかに制度改正をしてほしいという意向が示されたのを受けまして、四月に審議会としての最終報告、それを受けて、今回、今国会の方に著作権法の改正案を提出させていただいたという経緯になってございます。
署名の要望項目は、事故の原因究明及び再発防止、二、原因究明までの飛行禁止、三、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止です。ただ幼い子供たちの命を守りたいという思いから、これまで署名活動や陳情などと縁のなかったお母さん、お父さんたちが力を尽くした結果です。
この日本医療機器産業連合会がまとめた産業ビジョン、二〇一三年の三月ですけれども、これを見ると、国への要望項目として、政府による政策の総括のための司令塔の機能強化とオール・ジャパンの支援一元化の整備を求めるとあります。
また、決議は、領土問題に関することを含め、外務省や内閣府など関係する省庁や機関への要望、要請に関する事項を掲げており、要望書には、これらの要望項目に関して、その背景や具体的な要望内容を記載しているところであります。 まず、領土問題に関してですが、宣言をごらんください。 当連盟では、これまで一貫して、北方四島の早期一括返還をスローガンに掲げ、活動を進めております。
また、決議は、領土問題に関することを含め、外務省や内閣府など関係する省庁や機関への要望、要請に関する事項を掲げており、要望書には、これらの要望項目に関して、その背景や具体的な要望内容を記載しているところであります。 まず、領土問題に関してですが、宣言を御覧ください。 当連盟では、これまで一貫して北方四島の早期一括返還をスローガンに掲げ、活動を進めております。
○藤野委員 これは、事前に伺った話とも違いますし、毎回毎回この資料のようにちゃんと要望項目を書いているわけです。忙しい警察の方に来てもらっているわけですね。それが、実際に来たのかどうか、実際、要望項目に対する結果、どうだったのかという報告を受けていない。 警察に聞いてもいいわけですが、ちょっと警察に聞きますけれども、報告しているんですか。
そのときに、アメリカからの要望項目もあった。それは、アメリカが北朝鮮を空爆するというオプションを前提に物事をやっていたわけでしょう。 それを全く前提として認めないということで、このガイドラインの見直し、だって、前の一九九六年のガイドラインの見直しをベースにこのガイドラインの見直しをやっているわけでしょう。
つまり、今あるこの表示ルールを内閣府令として仕上げて、そして栄養表示の義務化のところはめどが付いて、それからそれ以外の出されている検討要望項目は改定をするということを本会議でおっしゃったわけですね。
今年度そして来年度の愛媛県の国への要望の中には、松山空港の耐震化が最重点要望項目となっておりまして、これは、国交省の四国地方整備局が実施した耐震性能評価結果により、例えば、南海地震などが発生した場合には、松山空港は、地盤の液状化により沈下したり、埋め立てで造成した滑走路等の敷地外護岸においても、護岸の変形により沈下が発生して、滑走路の使用が困難になると想定されているというような話に基づいております。
この下に要望項目がありますけれども、1.にありますように、「鉄道事業廃止に関する鉄道事業法における法規制の更なる強化、充実を図ること。」、2.として、「公共交通機関への投資規制などの法制度の整備を図ること。」このように挙げられているように、私が既に国交委員会で取り上げた中身と重なる要望も出されているところであります。
これは、一番下のところ、要望項目を見ますと、一として、「鉄道事業廃止に関する鉄道事業法における法規制の更なる強化、充実を図ること。」二として、「公共交通機関への投資規制などの法制度の整備を図ること。」三として、「その他、路線存続のためのあらゆる手段を尽くすこと。」とあります。
二十四年度税制改正については、昨年度までと同じように、各省庁からの要望項目等を検討対象として、十六回にわたる本体会合での審議や政務レベルの折衝を通じて整理を行ったものであり、拙速との御批判は当たらないものと考えております。
要望項目は六百件を超えている、このように思います。そういう要望に基づいて今回の特例ということも位置づけられると私は考えておりますが、被災者や被災地の要望をどのように把握して法案に反映したかということについてお伺いします。
五点、重点事項が書かれておりますが、これが昨年の暮れ以来、沖縄県から政府に出されている重点的な要望項目でございまして、この二番目に、私が今申し上げました「沖縄振興一括交付金(仮称)の創設による予算の確保、及び使途の自由度の確保」という項目があるわけでございます。