1998-10-02 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第18号
業況判断指数、ＤＩが主要望造業でマイナス五一、これはバブル崩壊後の最低水準に近い数字まで落ちてしまった。このＤＩは、平成九年はプラスであったわけでありますけれども、それが一年数カ月のうちにこのように本当に先行きに対する非常に悲観的な見方が支配的になってしまったということがあります。
業況判断指数、ＤＩが主要望造業でマイナス五一、これはバブル崩壊後の最低水準に近い数字まで落ちてしまった。このＤＩは、平成九年はプラスであったわけでありますけれども、それが一年数カ月のうちにこのように本当に先行きに対する非常に悲観的な見方が支配的になってしまったということがあります。
今、言葉に出ました日銀短観でございますけれども、四月二日に発表された短観では、主要望造業の業況判断ＤＩがさらに落ち込んで、企業の景況感が悪化していることが示されております。景気がよくないのは事実でありますが、一体どの程度悪いのかということになるといま一つどうもはっきり理解できない面もございます。
それから、主要望造業の製品価格が下落するか上昇するかというのを差し引きで見た場合に、下落するという見通しをしている企業が上昇を上回っているのですね。ということは、売り上げが下がる、そして価格も下がるという見通しになっている。
大企業との対比はどうかということでございますが、日銀の短観、本年八月の調査におきまして、主要望造業の業況判断指数でございますけれども、大企業はマイナス一八であるのに対しまして中小製造業はマイナス三〇ということになってございます。 また、私どもで行っております規模別製造工業生産指数、これを見ましても、これは平成五年の十月、これを今回の景気の谷と見ております。
そういったことは事実そのとおりでございますが、しかし、私どもが内外価格差の要因を各品目によって調べたところによりますと、主要望造業品目において日本のコスト高、内外価格差が非常に高くなっているということの要因といたしまして、製造業の製造工程においてコスト高になっているということよりは、流通であるとかあるいはサービスであるとか、実際に工場から出て消費者の手に渡るまでの間のコストが非常に高いというふうなところに
主要望造業五百社に対するアンケートがございまして、これを見ますと、これは六年間、一九九四年から九九年の六年間にその製造業がどういう企業行動を起こすかということのアンケートでございますが、特にこの設備投資を見ますと、国内設備投資額が九四年から九九年の間で、五百社、このうち回答があったのは百五十八社と書いておりますが、一〇％国内設備投資が減っております。
そこで、最近発表されました日銀短観、これは二月調査で、主要望造業の海外シフトの動向というやつを初めて調査をしたわけでありますけれども、これを見てみますと、これはもう主要企業、製造業ですから百七十七社で少ないわけですけれども、方向としては非常によくわかるわけです。
次のページは、通産省さんの設備投資調査から拝借したものでございますが、各主要望造業の業種別の省エネルギー設備投資が棒グラフでございます。それに適当なデータがございませんでしたので、鉄鋼業の各年のエネルギー消費原単位を重ねてプロットいたしました。 設備投資と同時に原単位がずうっと下がってきております。