2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
これを踏まえまして、今年度から二年かけて、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構において、私どもからの要望研究として、差別禁止指針や合理的配慮指針に関する取組の実態把握に関して調査研究を実施する予定でございますが、その際に、企業で働いている障害者の方々を対象とするアンケート調査も実施を予定しているところでございます。
これを踏まえまして、今年度から二年かけて、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構において、私どもからの要望研究として、差別禁止指針や合理的配慮指針に関する取組の実態把握に関して調査研究を実施する予定でございますが、その際に、企業で働いている障害者の方々を対象とするアンケート調査も実施を予定しているところでございます。
まず内山参考人でありますけれども、基本的に賛成であり評価するということでございますが、やはり気になってくるのは、最後の方の要望、研究人員の確保とか、言ってみれば予算の獲得ですね。当然なのかなという気もしますけれども、非常にいろいろな制約があるわけでございます。コストパフォーマンスのところであるわけでございます。 そこで、どれほど深刻な状態があるのか。
また、一体化の問題から別々な税制をしくという思考もございますけれども、しかし、この点も総合的に研究しなければならないということで、この問題のむずかしさを非常に感じておりますし、先ほどから國場先生やまた西銘先生等から、これに対する真剣な御要望、研究をすべしというお声を存分に拝聴いたしたわけでございますが、そういう企業の面、消費者の面、国家財源の面という点から、私たちは研究をさらに進めていきまして、その