2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
その上で、こうした税制の期限の到来した際、あるいは見直しの際におきましては、要望省庁におきまして、政策評価の枠組みの下で、定量的な検討も含め、様々な検討が行われて、それを踏まえて税制改正の検討が行われているということでございます。
9件の議事録が該当しました。
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2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
これを受けまして、三十一年度税制改正要望といたしまして日本の外国子会社合算税制に係る要望がまさに出てきているところでございまして、財務省といたしましては、外国子会社への所得移転を通じた租税回避を防止するという本税制の趣旨ですとか企業の経済活動の実態を踏まえまして、要望省庁とまさに議論をしているところでございます。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
したがって、今回、総務省の政策評価の点検結果にもあるように、各省庁は税制改正や既存の制度の延長を要望する際にはしっかりとその結果等について説明すべきことは当然であり、平成二十九年度の税制改正においても、総務省の点検の結果等についても、要望省庁に説明を求めながらしっかりと見直しを行っていきたいと思っております。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
平成二十九年度の税制改正において、総務省の点検の結果などにつきましても要望省庁に説明を私どもとしては求めながら、研究開発税制の制度全般にわたってめり張りをきかせながら、研究開発投資を促す有効なインセンティブとなるように、私どもとしてはしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。
2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田中一穂君） 税制改正に際しましては、要望省庁に対しまして、一つは適用実態調査を活用した政策の評価、これをしてもらって、その政策の評価の結果を提出してくださいということを言っております。その際に、今お話のございました総務省における点検結果、これについても私どもの税制の議論の中で参考にさせていただいております。
2009-03-18 第171回国会 参議院 本会議 第11号
このため、これまでも要望省庁における利用状況調査や申告データを利用した標本調査などにより、実態の把握に向けた取組を行ってきていると承知をいたしております。引き続き更なる改善に向けて検討を進めることが重要と考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
2006-05-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（谷垣禎一君） 三角合併に関する税制上の措置につきましては、今年四月に対日投資会議専門部会報告というのが出まして、その中で、課税の適正・公平及び租税回避防止の観点を十分に踏まえ、新会社法制の関連諸規定の施行までの間に検討し、結論を得るというふうにされておりまして、今後、恐らく要望省庁、経済産業省等々から十九年度税制改正要望に向けた検討、その上でまた要望というのがあろうと思いますので、財務省
2005-05-10 第162回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○田野瀬副大臣 今後、要望省庁において税制改正要望に向けた検討がなされる、このように考えておりまして、財務省といたしましても、具体的な税制改正要望を受けた後、新たな会社法の実施までの間に、課税の公平、適正及び租税回避防止の観点も十分に踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。
2003-03-26 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
今回の研究開発及び設備投資減税を取ったことによりましてどのぐらいの効果かというのにつきましては、実はどういう数字を取るかというのは非常に難しいわけですが、一応、関連する総務省の科学技術研究調査報告書というようなものですとか、要望省庁、いわゆる経済産業省、総務省からのヒアリングというのによりまして、一応減税の対象となる研究開発費とかＩＴの投資額の見込みを立てさせていただいていまして、一応、研究開発費は
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