2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
これは、全国市長会も、あるいは知事会でも、かなり、提言活動といいますか、今まで要望団体から、大分、政策提言的なことになっておりますので、私が申し上げたことのみならず、いろいろ御意見はあるんじゃないかと思います。
これは、全国市長会も、あるいは知事会でも、かなり、提言活動といいますか、今まで要望団体から、大分、政策提言的なことになっておりますので、私が申し上げたことのみならず、いろいろ御意見はあるんじゃないかと思います。
今、私、あの当時、小泉さんの改革がいいとか悪いとかというんじゃなくて、あのとおり分権は進んで、二〇一〇年には道州制になるだろうというところまで考えておったのが、今ははっきり言って地方六団体、要望団体になっちゃったんです。だから、その辺をひとつよく考えていただきたいなと思います。 それで、次に移りますが、コンパクトビレッジですね。
つまり、現場にいる関係者、要望団体と沖縄県や沖縄県内の各市町村との意識の差、あるいは法律的な壁、こういったものが一つのハードルになっている。ふだん子供たちに接している、児童養護や健全育成を担当している、子供を直接見ている方たちと行政側との意識の差があるんだなというのが一点目。 二点目は、一括交付金といいましても、国と県と市町村となってくると、視察に行っていて、こういうことがあったんですよ。
四十七都道府県の知事会、私、副会長やって麻生さんといつもけんかしたのは、要望団体ですかと、麻生前の知事会長ですね、あんたは要望団体と、俺といつも隣でけんかばっかりしておったんですが。 とにかく、日本の国は地方を自立させない限りは国家は成長しない、良くならないですよ。
それと、私は基本的な考え方としては財政については非常に危機を感じていまして、知事時代から私は財政均衡派で、いつも知事団体、知事会というのは国に要望団体になったって駄目だということで、いつも摩擦がありました、麻生会長なんかと。 それで、何というんですか、小泉改革なんかについて私はある面では非常に評価をしております。
二点目として、これは昨年、要望団体から心配事として、もし政府提出法案だとこの点がちょっとどうなるかわからないので不安で要望しますよといった五ポイント、ありましたよね。
この償還年限については、今、自治体の状況を勘案して柔軟に対応すべきじゃないかということでございまして、そうしたいろんな地域の事情、御要望を聞いて柔軟な対応をする方向で検討しているところでございまして、その方向で調整する旨をもう既に要望団体にお伝えをしております。 以上でございます。
○馳委員 ＰＴＡ共済法の方について、要望団体の方から、内閣提出法案になるとハードルが高いので、できれば超党派でお願いしたいという具体的な提案がありますので、これは議事録に残しておくという意味でも私はちょっと申し上げたいと思います。 五点あります。 一つ。
そこで、今御指摘の平成二年三月以降、地方公共団体、地方議会等から提出されました御要望がどうなっているかということでございますが、総数百六十六件、御指摘のとおり百件をはるかに超えておりますし、また要望団体は全国的な広がりを見せてございます。その内容は、第一に排出事業者及び処理業者に係る法的責任を強化してほしい、これが第一でございます。
○政府委員（長谷川慧重君） 十二月十八日の部会の前に、要望団体が全部で八団体ございます。その中におきまして答えが反対であるというぐあいに私ども受けとめておりますのが二団体、それから慎重審議という形で要望のございましたのが残りの六団体というぐあいに承知いたしております。
これに対しまして、拠出金の額は、今年度の見込み額を基礎として来年度以降は老人人口増加率、年率は三・六％に見合う金額を上乗せしていくということで、要望団体と政府との話し合いが一応ついたという報道がさきにございました。
それから、いろんな要望団体等のこともございますので、あえてここで蒸し返すことはいたしませんけれども、なぜ実績が悪いのかという点について、給付の手続の複雑さだとか、あるいは給付条件の緩和が必要であるとかということはまあ言われてはきているわけなんです。言われてはきているけれども、なかなか実際の窓口においてそれが実効を上げていないという点で、私その点少し具体的に伺ってみたいと思います。
この要望団体一覧表をずっと見てみると、どうもそういう気がしてならぬわけであります。たとえば、配当所得の場合は、証券団体協議会が一番強い要望団体として記載されているわけですね。利子所得の場合は、全国銀行協会、相互銀行協会、みな銀行団体が強い要望をしている。それじゃ、なぜもうちっと庶民の末端の人たちの要望というものを認めてくれないのか。
さらに、仮設校舎、消防施設等の事業に対しては、現年発生災害復旧事業債扱いの起債を要望団体に許可する、これは四十年度と同様の方式で起債措置が行なわれるようにいたす、こういうことでございまして、昨年度とりました措置を続けてまいるということでございます。
○川俣委員 もう一つお尋ねするが、大蔵当局では、それじや農林省の農地局で、地方の要望、農民の要望、府県の要望、団体の要望等をある程度制約をいたしまして、農地局が大蔵省に要求をいたしておりますが、この要求が非常に不当な要求だというふうにお考えになつておりますか、どういうふうにお考えになつておりますか。