2012-06-19 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
平成二十四年度の公共予算について、先ほど削減されたというようなお話がございましたけれども、一般枠である要求・要望分は四兆五千七百三十四億円、対前年度比にして九二％ということになっているものの、復旧復興枠のうち、全国防災二千八百二十二億円を加えた場合には四兆八千五百五十六億円、対前年度比で九八％という形になります。さらに、もう一つ加えていただきたいのが地域自主戦略交付金等に移行した額であります。
平成二十四年度の公共予算について、先ほど削減されたというようなお話がございましたけれども、一般枠である要求・要望分は四兆五千七百三十四億円、対前年度比にして九二％ということになっているものの、復旧復興枠のうち、全国防災二千八百二十二億円を加えた場合には四兆八千五百五十六億円、対前年度比で九八％という形になります。さらに、もう一つ加えていただきたいのが地域自主戦略交付金等に移行した額であります。
最初は、地方要望分の百四条項について、これを伺っていきたいと思います。 地方要望分のこの百四条項については、地方側からかねて主張があった、公立小中学校の学級編制ですとか、あるいは保育所ですとか、また高齢者、老人福祉施設関係の設置管理に関する基準ですとか、こういった現場のニーズが割と高いものである、このように思っております。
○逢坂大臣政務官 今回、御指摘のありました地方側要望分の百四条項でございますけれども、御指摘のとおり、勧告どおりまだ実施されていないものが六十六条項ございます。
御指摘のような追加要望分についても、やはりこれはしっかりと対応してまいらないといけないと思っております。引き続き、地方公共団体のニーズ等も踏まえつつ、必要な予算、今、補正予算でという一つの提案もありました、こうしたことも含めて、予備費あるいは補正予算、いかなる手段になるか、そこは十分検討しながらしっかりと対応していくことをお約束させていただきたいと思います。
地方分権改革推進委員会第三次勧告において、児童福祉法三十五条二項に基づき都道府県が設置している児童福祉施設、児童自立支援施設の職員資格について、廃止または条例委任とする方向が打ち出され、これは二十一年の十月七日ですが、その後、厚生労働省が「地方分権改革推進委員会第三次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針について」を発表、これは二十一年十一月四日でした。
○国務大臣（原口一博君） 事実について今大塚副大臣からお話をさせていただきましたが、分権委員会の第三次勧告のうち、地方要望分を中心とする第一次分の見直しを地方分権改革推進計画として閣議決定させていただきました。この計画では、地方要望分四十九項目のうち四十二項目、約九割について見直しを決定をしています。今回の一括法案はこれを盛り込んでいます。
次に、地方要望分の義務付け・枠付けの見直しについてお尋ねがございました。 今般の義務付け・枠付けの見直しに当たっては、昨年十月八日の総理の談話を踏まえて、内閣を挙げてスピード感を持って取り組みました。地方要望分を中心に、例えば、今回は法律上関係する義務付けを一つにまとめた項目単位で見ると、地方要望に係る見直しは四十九項目のうち四十二項目、約九割になっておるところでございます。
また、義務づけ、枠づけの見直し、これは第三次勧告のうち地方要望分を中心に。これは、特に一番積極的だったのは前原さんのところですね、原口・前原合意というのをやって、ほとんどを地方に移管するということができました。長妻さんはもうちょっと頑張っていただく部分があります。補助金を持っているので、それはしようがないんですね。だけれども、その補助金を持っているところで頑張っていただく。
その上で、政府は昨年の十二月十五日、第三次勧告で具体的に講ずべき措置として示された八百九十二条項のうち、特に地方要望分の百四条項については地方分権改革推進計画の中に盛り込む決定をいたしました。しかし、推進計画では、勧告どおりの見直しは百四条項のうち三十六条項と、三分の一にとどまったにすぎないという状況でございます。
分権計画、法律の条項数でいうと今委員がおっしゃったとおりですけれども、今回、要望分の四十九項目のうち四十二項目を見直すことに、ぎりぎりやって成案を得たものであって、地方側からは、今回の見直しが政治主導で進められ、一定の前進が見られたことは率直に評価したいというお声をいただいています。 ただ、今申し上げたように、これはまだ通過点です。
義務付け、枠付けの見直しについては、特に地方要望分を中心に、年内に地方分権改革推進計画を作成し、所要の法律案を次期通常国会に提出することを念頭に、関係省庁の協力を得つつ、既に所要の作業に着手しています。 国と地方の協議については、法制化の前に、まずは実質的な協議をできるだけ早く開催できるよう準備を進めています。
「義務付け・枠付けの見直し」については、特に地方要望分を中心に、年内に地方分権改革推進計画を作成し、所要の法律案を次期通常国会に提出することを念頭に、関係省庁の協力を得つつ、既に所要の作業に着手しております。 「国と地方の協議の場」については、法制化の前に、まずは実質的な協議をできるだけ早く開催できるよう準備を進めています。
地元といろいろお話をしておるわけでございますが、いままで立川と朝霞の跡地を処分したわけでございますが、三分割というのはちょうど三分の一ずつにならなくてはいかぬのかという話に対しましては、いろいろ利用要望がある、それを調整する指針でございますので、ちょうど三分の一にならなくてもいい、しかし、その利用要望分を調整する指針としてわれわれは考えておるのだ、こう申し上げておるわけでございます。