2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
さらに申し上げれば、提供施設整備がございますけれども、これにつきましても、米側の要望事案について、その必要性、緊急性について十分精査した上で採択するとともに、事業の内容、規模、工事期間、金額等についても精査の上、効率的な事業の実施に努めております。
さらに申し上げれば、提供施設整備がございますけれども、これにつきましても、米側の要望事案について、その必要性、緊急性について十分精査した上で採択するとともに、事業の内容、規模、工事期間、金額等についても精査の上、効率的な事業の実施に努めております。
これは取扱注意とされているんですけれども、これを見ると、二〇一二年の四月の２プラス２の経緯として、補修事業をめぐり、日米合同委員会のもとにある施設整備移設部会を通じて調整を行ってきたこと、課長級の日米協議や現地視察を実施し、米側から出された要望事案を一件ずつ確認、精査したことなどが書かれています。 そして、「米側は補修事業として全事案四十一事案（約百十四億円）を計画。
その際の御説明によりますと、このアクションプログラムは現時点で県がおまとめになったものでございまして、地主の方々の同意取りつけあるいは従来のいろいろな返還要望事案との整合性等につきまして、なお地元において調整をしていかなければならないというものである、そういう意味で素案と書いておられる、こういうふうに承知いたしております。
○国務大臣（池田行彦君） ただいま総理からも御答弁ございましたように、県から御提出ございましたアクションプログラムはなお地元での調整も要するということでございますし、また一方におきましては、従来の返還要望事案との間の整合性をどうするか、その辺の検討も必要なんじゃないか、こういうふうに考えるところでございます。
しかしながら、先生既に御案内のとおりと存じますが、知事が六十年及び六十三年にアメリカに行かれまして御要望されましたいわゆる知事要望事案、こういったものも検討の中心に据えてございますので、そういったものをあわせました数字というのは、ただいまのところ検討中でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、このその他の四十七件のおもなものは、関係市町村の庁舎に防音工事をやってもらいたいという陳情、要望、あるいは市民体育館に防音工事をしてくれあるいは集会施設について防音工事を施してくれというようないろいろな要望事案がその内容になっております。 次は、補償の関係でございますが、処理済みが三件、未処理が四件ということに相なっております。