2012-03-22 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
○副大臣（渡辺周君） もう御存じのとおり、かつては要撃戦闘機部隊というのと支援戦闘機部隊というのがあって、たしか民主党政権の前の大綱のときにこの区分けがなくなったというふうに理解しておりますけれども、当然、ステルス性というものをほかの国々が、周辺国が重視をして配備をするということになった場合に、当然我々も、スクランブルも含めてですけれども、あるいは対空で向かい合うということについても、このステルス性
○副大臣（渡辺周君） もう御存じのとおり、かつては要撃戦闘機部隊というのと支援戦闘機部隊というのがあって、たしか民主党政権の前の大綱のときにこの区分けがなくなったというふうに理解しておりますけれども、当然、ステルス性というものをほかの国々が、周辺国が重視をして配備をするということになった場合に、当然我々も、スクランブルも含めてですけれども、あるいは対空で向かい合うということについても、このステルス性
だけれども、沖縄の例えば嘉手納にある一八航空団、こういうのは沖縄から三沢なり、あるいは平成七年の十一月に閣議決定された防衛計画の大綱で航空自衛隊の要撃戦闘機部隊が一飛行隊削減されることになっておりますので、そこの飛行場施設の増設等は必要と考えますが、本土移転は不可能ではないというふうに私は思うんです。空軍は空中給油すれば機動性があるものですから。
具体的には、例えば陸上自衛隊の四個師団及び二個混成団を旅団化する、海上自衛隊の地方隊の護衛艦部隊を十個隊から七個隊にする、航空自衛隊の要撃戦闘機部隊を十個飛行隊から九個飛行隊にすることとしております。
○秋山（昌）政府委員 我が国は従来から、航空警戒管制部隊、要撃戦闘機部隊、地対空誘導弾部隊等を保有することによりまして、必要となる防空機能の充実に努めてきているところでございます。
もう一点、航空自衛隊について申し上げますと、基幹部隊につきましては、航空警戒管制部隊の三分の二程度を警戒隊にするといったようなリストラの説明、あるいは要撃戦闘機部隊を一割程度削減する、他方その他のものについては現状を維持するといったようなことを説明いたしております。
それから、近年の航空軍事技術の進歩に対応しましてＡＷＡＣＳ等を導入したわけでございますが、その警戒管制部隊や防空部隊等の訓練を有効に支援する、いわゆる訓練を支援するＡＷＡＣＳ等あるいは要撃戦闘機部隊、地上のレーダーサイト部隊等に対し目標機としてこの飛行機を利用するということ、そういうような必要性がございまして今回導入をすることと決めたものでございます。
○政府委員（畠山蕃君） 田村議員よく御承知のとおり、現在の我が国の防空体制でございますけれども、侵攻してきます航空機等をレーダーサイトや早期警戒機によってできるだけ早期に発見をいたしまして、要撃戦闘機部隊あるいは地対空誘導弾部隊が目標を要撃するという体制であるわけであります。
それからペトリオットでございますけれども、これはやはり領空侵犯、航空侵攻に対しまして要撃戦闘機部隊が対応するということではございますけれども、それに漏れて我が本土に来たという場合に備えて、地対空誘導弾部隊を適切に組み合わせた形で態勢を整えるということが重要であるということでございまして、御指摘のとおり六個高射群について整備を進めてきているということでございます。
○政府委員（畠山蕃君） まず前段の、二年の開発のおくれに伴ってＦ１５が膨大な費用がかかることになるという点についてでございますけれども、私ども確かに先ほども申し述べられましたような経緯でＦ１５を買い増しすることも必要でございますけれども、Ｆ１５は戦闘機を調達しなきゃならないというのは、これは要撃戦闘機部隊の能力向上とか態勢の長期的な維持に資するというようなこともございまして、調達に要する費用は本来不要
○政府委員（畠山蕃君） 我が国の防空態勢につきましては、航空警戒管制部隊、警戒飛行部隊、要撃戦闘機部隊、いわゆるＳＡＭ部隊などによって構築されておりまして、レーダーサイトや早期警戒機によって侵攻してきます航空機等をできるだけ早期に発見いたしまして要撃戦闘機部隊またはＳＡＭ部隊などが目標を攻撃するということに相なるわけであります。
○政府委員（畠山蕃君） 現在、御指摘のとおり、航空自衛隊の要撃戦闘機部隊の航空機の定数につきましては、対領空侵犯措置任務、錬成訓練等の所要を考慮しまして一個飛行隊当たり十八機から二十二機という形になっているところでございます。 御指摘のとおり、航空自衛隊の戦闘機によりますいわゆるスクランブル、緊急発進回数は平成二年度はかなり減少しているところでございます。
ところが、その後我が国周辺におきますソ連航空機の活動が活発になってきたというようなことに対応いたしまして、航空自衛隊の戦闘機によります緊急発進回数が小松基地に展開をいたしましたころに比べまして高い水準を続けておりますので、要撃戦闘機部隊のパイロット、整備員の負担が増加するとともに所要の練成訓練量も確保するということから、やはり機数の増加を見ないといけないというようなことになったわけでございます。
そういうことで、例えば沖縄の部隊でございますと一個飛行隊しかおりませんので三十機ぐらいのものを置いているとか、それからそれ以外の飛行隊につきましては、従来要撃戦闘機部隊については十八機部隊が多かったわけでございますが、アラートの回数、要するに平均の年間回数によりましてそれに張りつけられる航空機がふえてまいりますので、それの回数によりまして配備機数をあんばいしておるという形になっております。
○野田哲君 作戦用航空機四百三十機、この中にはいろんな種類の航空機があるわけですけれども、この枠組みの中であれば、例えば支援戦闘機部隊あるいは要撃戦闘機部隊、この一個飛行隊当たりの戦闘機の配置数はかなり融通無碍に運用していく、こういう考え方ですか。
それに対応するために我々としてはレーダーサイトというものをまず基盤に置いて、そこが早期に敵の侵攻を発見する、そして我が要撃戦闘機部隊あるいは防空戦闘部隊を誘導して敵に会敵をさせて、そこで防空戦闘を行うというような仕組みになっておったわけでありますが、先ほど来申し上げておるように非常にピンポイントの攻撃が可能になった射程の長いミサイルがあらわれてきたということで、従来ミサイルによる国土攻撃というのは非核
ところが今度は、それが任務が変わってしまって支援戦闘機Ｆ１の後継機にするのだ、だから大綱の別表で言うている要撃戦闘機部隊十個飛行隊に対して三飛行隊の支援戦闘機部隊の中心にもするということになれば、要撃戦闘機そのままで支援戦闘機というのは、これはもうナンセンスなことになってしまいます。
ところが、我が国は「防衛計画の大綱」の別表でも、要撃戦闘機部隊が十個飛行隊で、支援戦闘機部隊は三個飛行隊と基本的に任務分担を決めて、支援戦闘機部隊――これは日本らしいのですが、なぜこういうふうになったのか。爆撃機あるいは戦闘爆撃機部隊というふうにしないのは特別に何かあるのですか。
それから航空機について申し上げますが、要撃戦闘機部隊、これは大綱作成当時は四百数十機ございましたが、大綱で戦闘機については約三百五十機ということで、当時持っておったより低い目標を定めておったわけでありますが、以後、逐次減耗いたしておりまして、現在三百五十機を割り込んでおります。それを補てんするもの及び今後減耗するものを補てんしようというものであります。 以上、御説明を申し上げます。
これは、航空警戒管制部隊とか要撃戦闘機部隊とか支援戦闘機部隊とか航空偵察部隊とか、ずっと入っています。主要装備と下に書いてあって、作戦用航空機というのは基幹部隊と全然別個に、何も並列的にあるものではなくて、基幹部隊の主要装備が四百三十機ですよということを書いてあるわけですね。そうすると、空中給油機を入れるとすればこの基幹部隊の中に入れる項目がなければならない。そうすると、それはどこに入るのですか。
私、この別表に書いてある大綱のことというのは、例えば別表で言えば、要撃戦闘機部隊十個飛行隊、作戦用航空機約四百三十機、陸上対潜機部隊十六個隊、こういうふうな抽象的なことですから、これは何のことかさっぱりわからない。問題は、結局は、例えばシーレーン防衛のための一番中心的な問題になるＰ３ＣあるいはＦ15、こういうものの増強計画があるわけでしょう。
○吉田委員 次にもう少し細部にわたって質問いたしたいと思いますが、別表では対潜水上艦艇約六十隻とかあるいは要撃戦闘機部隊は何個飛行隊、主要装備は作戦用航空機としては約四百三十機であるとか、かなり具体的に数字が書いてあるんですが、陸上の方に入りますと、何個機甲師団を置くとか空挺団をどれだけ配置するとか、そういう部隊の数だけになるわけなんですね。
ただ、要撃戦闘機部隊の方は現行の十八機の原則をそのまま維持することが基本になっております。ただ、予備機の機数の割合が現在では若干不足しておるというふうに判断しておりますから、要撃戦闘機の方ではそういった予備機の増というものをもう少し図っていかなきゃいけないという問題が残っております。その二つの要因が約六十機程度の差ということになっていると御理解をいただければ結構かと思います。
な作戦としては、海峡封鎖によって西側シーレーンを脅かすソ連の潜水艦が太平洋に出るのを阻止する、Ｆ１５の大量配備によって日本列島上空に強力な防空網を張りめぐらし、バックファイアの太平洋上への進出を阻止する、こういうようなことも言われ、さらに硫黄島に自衛隊のＦ１５の前進基地を置いてシーレン防衛のかなめにするとか、そして引き続いて具体的な数字まで挙げて、護衛艦七十隻、潜水艦二十五隻、Ｐ３Ｃ百二十五、要撃戦闘機部隊十四個飛行隊
もちろんそのためには要撃戦闘機部隊によるエアカバーが要るだろうということはこれは前提として考えられますが、船団そのものに対しましてはＦ１を中心とした対地支援機部隊、それと同時にあるいはそれに前後しましてわが方の潜水艦あるいは水上艦艇等による防御ということも当然考えられます。