結論からいえば、この集中改革期間を初めとして、要員関係につきましては、とにかく労使よく話し合いをし続けていくという信頼関係が前提になって、どういう状況にも対応できるように、この要員関係についての論議を常に続け、そしてお互いにお互いの立場を理解し合いながら、信頼関係の前提の上でこの作業を進めていきたい。決して生首を切るようなことはしないということは以前から申し上げているとおりでございます。
行政改革もありまして、非常に厳しい要員関係、定員関係でございますけれども、その中でも、先生御案内のように、労働省の公共職業安定所あるいは同じ出先の監督署などについても、労働省のみはたとえわずかでも増員をしてもらってきた経緯がございます。
後で労働省にも要員関係はお尋ねしようと思っているのでありますが、既存の税務署の体制ではなかなか対応し切れない面が出てくるかもわからないのですね。あるいは被災をした自治体が、例えば自分のうちが全壊したとか焼失してしまったとか、いわゆる財産が失われたわけでありますから、その損害を算定するわけでしょう。損害を算定することになる。
○説明員（岩西武利君） それでは、お尋ねの中でとりあえずまず要員関係についてお答えいたします。 海上保安庁の業務管理センターに専用の運用要員五名を配置しておりまして、二十四時間体制で執務を行っております。
この面から積極的な制度改善、新種商品の開発、職員の訓練、研修等の充実、あるいは事業運営の効率化、資金運用制度の改善、あるいは要員関係の整備といった経営基盤の全般的な強化充実、これが重要な課題になっております。
それから、要員関係でございますが、この陸上施設関連で本年度増員十三名を確保しておりまして、コスパス・サーサットシステム地上局、ナブテックスシステムの運用というものに対応いたしてまいりますが、今後つくられる局につきましても、必要に応じまして要員の確保を図っていきたいと思っております。
次に、要員関係について少し触れておきたいと思います。要員規模は、国有林野事業経営改善大綱では、平成五年度末までに二万人規模とし、その後は業務量及び事業実行形態の見直しを踏まえつつ、国有林野事業の使命達成のための必要最小限度のものとする、これは当たり前のこと。必要最小限と言っておりますけれども、一体その必要最小限とはどうあるべきと考えておられますのか、その点一つお尋ねしたいと思います。
については、郵便事業運営基盤の整備充実という大きな柱のもとに郵便物の増加に対応する要員の配置という項目を初めて重要施策として掲げまして、関係省庁の大蔵省、総務庁等と真剣な折衝を行ったわけですが、臨調以来のいろいろな雰囲気がありますから、こういったこと自体を堂々と正面に掲げて要求するというのは初めてのケースなのですが、やはり大蔵省等もその辺の状況、また郵便の大切さ、困難さをよくわかってくれまして、結果的に要員関係
○大森昭君 今、小野沢さんのお話のように三事業とも順調にいっているようですけれども、これは郵政省の責任じゃないんだけれども、要員関係からいくと二千名増で三千名減で定員は実際には減っているんだよね。そうなんですよ。にもかかわらず、今、小野沢さんが言ったようにみんな一生懸命やって事業は順調に進んでいるわけ。
そういう立場で二、三の問題、できるだけ重複しない問題について触れてみたいと思うんですが、要員関係の問題で、けさほど来から本年度二百八十名純減、一万五千人体制を一つの当面の目標となさっております。しかし、ＮＨＫを主体とする放送事業というグロスで見てまいりますと、ＮＨＫでは十一の関連会社があるわけでございます。
○左近委員 次に、要員関係に移りますが、再確認するために、当委員会にも資料が提出されておりますが、六十一年四月一日現在の国鉄職員は二十七万七千人、間違いございませんね。
そうしますと、従来ラッセル車を動かす場合でも、ウイングの開閉などに地理あるいは技術ともに熟知している人が乗っていたのが、そうではなくして保線区の本部からかわって人が来るから、中にはなかなか効率よくできないという面が出たり、実はそういう保安といいましょうか保線関係の施設、要員関係が減ったということも、こうした近代化された設備の反面、なかなか思うように雪対策が進まないという面も出ておるのではないか。
今の、先生御質問の要員関係の管理につきましては、国有林は当面は要員規模の縮減が大変急務でございますので、新規採用の厳正な抑制を続けておるわけでございますけれども、国有林の永遠の管理を継続するために必要な要員につきましては、これは将来にわたって確保していかなければならない。現在は厳しい抑制でありますけれども、経営体質の改善とともにその辺についても考えていかなければならないというふうに考えております。
その関係でちょっとお伺いするんですが、この亀井委員会の答申で、一つは累積債務の関係、それから要員関係、土地関係、いろいろあるんですが、おのおの関係委員会でやっておりますが、今まで亀井さんなどから聞いてはっきりしないのは、累積債務の処理について政府部内にはいろんな要員対策のプロジェクトとか、あるいは新会社移行のプロジェクトとかいうものをつくって、運輸省、労働省がやっているらしいということは、それなりに
ただいま外国為替要員関係の人材につきましては、研修あるいは海外留学、外人トレーニー等々を通じまして、大幅に経験者の育成を図っておるわけであります。また、外為店につきましても、ただいま十八店舗ございますけれども、逐次これをふやしていく、またコルレス銀行につきましても、百五十行ございますが、逐次これも増加を図りたいと考えております。
○竹内説明員 要員関係と幹線収支の関係でございますが、実は幹線収支につきましては、今回の経営改善計画の収支改善の大きな柱となっておるわけでございまして、これを国鉄が達成することが経営改善計画の非常に大きな目標であるわけでございます。
事実、三月二日に監理委員会から国鉄要求事項というものが来ておりますが、それを見ますと、貨物事業の施設用地の問題、要員関係、関連事業の問題、大規模プロジェクトの問題というようなものに対して資料要求が参っておりますが、これらを担当いたしますのにやはり経営計画室だけでやれるというものではございません。要員の問題ならば職員局になるし、関連事業になれば事業局になる。
その後、実は二月中は監理委員会から正式に御要望はございませんでしたが、最近になりましてから対国鉄要求事項というものが来ておりまして、それには貨物事業用地の問題、あるいは要員関係の問題、関連事業の問題、大規模プロジェクトの問題、その他いろいろございますが、そういうものに対して見解をお求めになっておられます。
○参考人（川合勇君） まず第一点でございますが、実は五十三年から改善期間十年の前半が終わった段階で要員関係は一万名を超える実質削減になっているわけであります。それから、営林署なども既に十六営林署、あるいは事業所なども二百六十三から三百近いものが廃止をされておりますし、反面、生産性は一三〇、素材生産で生産性が向上をしてきている。