2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
今後も、経営資源の最適配分を行い、その時々の状況を踏まえ、各年度の収支予算、事業計画において要員規模を検討してまいりたいと考えております。
今後も、経営資源の最適配分を行い、その時々の状況を踏まえ、各年度の収支予算、事業計画において要員規模を検討してまいりたいと考えております。
昭和三十年代の事業規模の拡大によって増大した国有林の要員規模が、この後、伐採量が減少しますので、これに見合った適正な規模に本当は縮小すべきだったんですが、これができなかったということ、そして、四十年代半ば以降は、貿易の自由化、円高基調で今度は外材が入ってくるということに加えて、環境保全への要請に配慮して抑制的に伐採したと、これで収入が減っちゃったと、こういうことでいろいろなことが重なったということから
この除染センターの要員規模、そして国有林の除染の見通しについて、まずお示しいただきたいと思います。 そして、またさらには、民有林につきましてはなかなか除染作業が進まないということで、長期的な取組となるということを覚悟していかなくてはいけないと思っております。民有林の除染作業は、福島環境再生事務所、これは環境省の事務所ですけれども、これが実施することになっています。
その答申の内容の一部を引用しますと、日本電信電話公社については、経営の効率化を促進するとともに、事業運営の合理化、組織の活性化を図るために、現行公社制度の在り方、民営化等を含め、経営形態については、当調査会において今後抜本的に見直しを行うこととすると、当面、業務能率の向上を図るため、諸般の措置を講じつつ、要員規模等の全体縮減を図ると。
○小渕内閣総理大臣 国有林野事業の将来の要員規模につきましては、平成八年度末の要員一万五千人のおおむね三分の一程度を基本として、森林管理の現場の実情や雇用、身分の問題等を考慮しつつ検討してまいる考えでございますが、労働組合とも論議、意思疎通を十分行いながら、円滑な改革の推進が図られるよう努めてまいる考えでございます。
○山本（徹）政府委員 これからの要員規模につきましては、先生御指摘のとおり、平成八年度末の要員一万五千人のおおむね三分の一程度を基本として、森林管理の現場の実情、雇用身分の問題等を考慮しつつ検討してまいります。
あわせて、要員規模について最後にお願いをしておきたいと思います。 現状は、改善計画がスタートした時点、御案内のとおり六万五千人おりましたが、今や一万三千人になっております。
それに伴って必要な人員はまたそれなりに出てくるものであって、私は、そういう意味では、全体の要員規模問題というのは、仕事の量、仕事のさせ方、そしてまた期待する山の姿、こういうものが総合的にリンクをして形づくられてくるのではないかと思います。
とりわけ、私どもにとって今一番心配しておりますのは、やはり要員規模問題について、労使で相談をして決まったことについては政治的にも担保をしていただいて、新たな債務処理の身がわりにされることのないようにだけ特段お願いをしておきたいというのが率直な気持ちであります。
それから次に、自己収入の確保に加えて、組織機構の簡素化、合理化、要員規模の適正化等による自主的改善努力の徹底等を図ることにより、経常事業部門で将来生ずる剰余金については累積債務の処理に充当する。これら徹底した自主的努力による累積債務対策を講ずることとした上で、なお不足する費用については、別途、財源・措置を講ずる等が内容となっております。
その間、確かに農林水産省も四次にわたり国有林野事業改善計画を策定、変更し、要員規模の適正化、事業組合の統廃合、事業運営の合理化などを実施してこられたようですが、根本的問題である累積債務処理についてだけは先送りし続けてきたのであります。もっと早い段階で債務を一般会計で処理するなどの抜本的対策をとっておけば、三兆八千億円とも言われる債務にはならなかったのではないか、総理の見解をお伺いいたします。
一方、事業支出の面では、営林署等の統廃合、また要員規模の見直し等で努力していると思いますけれども、財務状況を見ますと、平成三年度以降毎年度千億円以上の赤字がふえております。八年度末の債務残高は三兆五千億円に達しております。
○説明員（高橋勲君） これまでも昭和五十三年から経営改善を進めてきておりまして、現在は平成三年に策定した改善計画に即しまして、要員、規模の縮小、組織機構の簡素化等の自主的努力、それから一般会計からの繰り入れ等の財政措置を講じてきたわけでありますが、木材価格の低迷とか伐採量の減少というふうなことから林産物の収入も大幅に落ちまして、平成八年度におきましては自己収入が千七百六十七億円となっておりまして、これに
そういう今の現実からいたしますと、これは過去の延長線上にあるそういう改善計画では解決はできないわけでございますので、この際としては、新たな発想といいますか新たな考え方でこの問題の解決を先送りすることなしに平成九年で方向を出していくよう強く指示をしたところでございまして、その線に沿って、独立採算の見直しであるとか要員規模のさらなるスリム化でございますとか、また考え方を材木を切るということから公益的な森林
それから、要員規模とか組織機構、これにつきましては従前以上に抜本的な改革をするということで計画を立てまして、平成三年度には三万一千人の要員がおりましたけれども、それを平成八年度末には一万五千人、それから組織機構も、営林署が三百十六署ありましたものを三分の一は統合、改組するというふうなことで、従来のものとは違う非常に厳しい意味での改善というふうに認識しておりまして、この要員規模あるいは組織機構等につきましては
それで、私どもは今長距離会社というもので国際と長距離と事業を二つやるわけですが、これにつきましてどのくらいの要員規模をこれから出していくかということは、一九九九年度の収支試算というものをやったわけでありますが、そのときは、いわゆる今の一社体制のもとの長距離事業部、この事業部の要員数等を考えて収支を試算しております。
行政改革プログラムでは、国有林野事業の厳しい財務状況にかんがみ、林政審議会の検討を踏まえ、平成九年中に組織機構の簡素化、合理化、要員規模の計画的な縮減等、さらに徹底した経営の改善合理化を含む国有林野事業の経営の健全化のための抜本的改善策を関係省庁の密接な連携のもとに検討、策定の上、所要の法律案を平成十年の通常国会に提出するとともに、財政面での所要の措置を講ずることとするとうたつております。
この国有林野事業でございますが、組織機構の簡素化、合理化、要員規模の縮減等徹底した自主的な改善努力を行うとともに、一般会計からの繰り入れなど所要の財政措置を講じてまいりまして、経営改善の推進を図ってまいりましたが、木材価格の低迷とか伐採量の減少というふうなことで、累積債務が三兆五千億円に達するような状況になっております。
現在、特別会計で実行しておるわけでありますが、これまで、組織、機構の簡素化でありますとか要員規模の縮減、できるだけの自主的改善努力を行ってまいりましたけれども、あるいは一般会計からの繰り入れという処置を講じてまいりましたが、なかなか十分に効果を出せずに、木材価格の低迷あるいは伐採量の減少、そういうふうなことから累積債務が三兆三千億円を超える状況になっておるわけであります。
いずれにしましても、オリンピックは最大のイベントということで、これは放送を抜きにしては考えられない、オリンピックの発展もまさに放送、衛星放送と同時に発展してきたわけですが、そういう意味で、私どもは、やはりこれは最大の取り組みをすべきだというふうに思っておりますけれども、数回のこれまでの大会につきましては、要員規模とか制作経費を原則として前回並みでなるべく抑えるという方向で取り組んでおります。
○政府委員（高橋勲君） お尋ねの国有林野事業の経営の実態でありますけれども、現在、国有林野事業につきましては、平成三年七月に策定しました国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、民間実行の徹底とか要員規模の適正化とか組織機構の簡素化、合理化というふうな自主的な改善努力を尽くすとともに、一般会計からの繰り入れ等所要の財政措置を講じまして経営改善に努めているところでございます。
しかし、私どもは、この経営改善計画に従いまして要員規模も縮小するしそれから組織も合理化してきているわけでございますから、あとやれることはやった上でさらに一般会計から相当の援助をしていただきたいということで、毎年毎年大蔵省当局にかけ合っているわけでございまして、今後とも一生懸命その姿勢で臨みたいと思っております。
こうした二つの部門に分けまして経営改善を鋭意進めているわけでございますが、このうち経常事業部門につきましては、組織、要員につきまして、簡素化、合理化、営林署の数で申しますと、平成三年度には三百十六ございましたが六年度末には二百六十四、さらに減らすということを考えておりますし、要員規模につきましても、三万一千人から平成七年度末一万七千人ということで削減を行っておりまして、さらにこれも削減をするということで
そのほか、国有林の要員規模等々につきましてもいろいろな改善努力をやっているということを私どもは主張していきたいというふうに思っておるわけでございます。
十二年といいますと、もうあと、来年度はここまでやって、再来年度はここまでやって、もうすぐそこに見えておるわけでありまして、そのために、今申し上げたような民間部門への委託の推進だとか要員規模の適正化だとか、いろいろな努力をしていくことはわかりますけれども、あるいは一般会計からも繰り入れの増をしていくというようなことが行われていくのでありましょう。
そのときに法律を改正していただきまして、累積債務の利子・償還金の経常事業部門への影響を防ぐという視点から、経常事業部門とそれから累積債務部門とを区分いたしまして、その上で、民間実行の徹底による事業運営の改善合理化、それから要員規模の適正化、組織機構の簡素化、合理化、それから自己収入の確保等自主的改善努力を尽くす、さらに一般会計からも繰り入れをいただく、そして所要の財政措置を講じた上で経営改善を進めていくんだということが
ケ所村の再処理施設計画見直し、原子力発電所の耐震設計についての信頼性等について、 次に、防衛庁関係では、アジア太平洋安全保障対話の必要性、集団的自衛権に関する憲法解釈と極東有事への対応、横田米軍基地の燃料漏れ事故及び沖縄米軍基地の騒音防止協定締結問題等について、 最後に、総務庁関係では、中央省庁の行革の見通し及び特殊法人の整理合理化、内外価格差の是正、いわゆる情報公開法制定の必要性、林野庁の要員規模