1990-05-24 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
それからもう一点、六十三年七月のデータ事業本部の分離に伴い転籍をした人が六千六百四十四人おられる、それから、ＮＴＴ本体に身分を残したまま関連会社、子会社に出向される在籍出向の方が三千五百十六人おられる、こういうことを考慮しますと、本来的な意味合いでの要員削減数というのは約二万七千人になる。
それからもう一点、六十三年七月のデータ事業本部の分離に伴い転籍をした人が六千六百四十四人おられる、それから、ＮＴＴ本体に身分を残したまま関連会社、子会社に出向される在籍出向の方が三千五百十六人おられる、こういうことを考慮しますと、本来的な意味合いでの要員削減数というのは約二万七千人になる。
○森本政府委員 退職者の数から新規採用の数を引いた数と、ＮＴＴの行った要員削減数とが一致するという指摘から今のようなことになっておるわけでありまして、先ほども申し述べましたような形でさらに積極的な効率化、合理化の余地はないものかということについての御指摘があるわけでありまして、具体的にはそうした面で関連会社等によるさまざまな、現にさっき申しましたような分離といいますか、子会社への出向というものも現実
○有村説明員 中間答申で書かれておりますことは、民営化以降六十三年度末までに約七万三千人の要員を削減しておりますけれども、このうちの約半数の三万六千人は単に営業部門へ振りかえられておりまして、この営業部門の大幅増員の必要性については必ずしも明確にされていないこと、あるいは先生今お話しになりました在籍出向というようなことも考慮いたしますと、本来的な意味での要員削減数は約二万七千人にとどまっているということでございまして
それで、恐れ入りますが、業務委託費とそれから外注費、これ二つを合計しました金額と、それから要員削減数について、五十六、五十七、五十八年度について、数字でございますから簡単にお答えをいただきたいと思います。