1993-04-02 第126回国会 衆議院 労働委員会 第4号
なお、これを実施するために、健康保険法に基づきまして駐留軍要員健康保険組合というのが設置されております。それから、厚生年金は厚生年金法に基づく厚生年金の制度が適用されます。それから、雇用保険でございますが、これは雇用保険法に基づきます雇用保険。あと労働者災害補償保険法に基づく労働者災害補償保険がそれぞれ適用されております。
なお、これを実施するために、健康保険法に基づきまして駐留軍要員健康保険組合というのが設置されております。それから、厚生年金は厚生年金法に基づく厚生年金の制度が適用されます。それから、雇用保険でございますが、これは雇用保険法に基づきます雇用保険。あと労働者災害補償保険法に基づく労働者災害補償保険がそれぞれ適用されております。
この問題につきましては歴史的な沿革もございまして現在、二本立てになっておりまして、本土の従業員につきましては駐留軍要員健康保険組合で運営しておりますし、沖繩の従業員につきましては沖繩復帰以後、政府管掌健康保険に加入しておるという状況でございます。
次に、翌年度への繰越額百四十億三千七百万円余は、（項）調達労務管理事務費の駐留軍要員健康保険組合臨時補助金において、資材の入手難により二千二百万円余及び（項）施設運営等関連諸費において財政の執行の繰り延べ措置により歳出予算の執行の調整をしたこと、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊の事情、気象または用地の関係等により百三十九億九千四百万円余の工事等が遅延したことによるものであります。
調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、職業訓練における受講奨励手当の新たな支給、駐留軍要員健康保険組合の直営診療所の人件費補助及び沖繩における福祉会館建設費の補助等を含め、五十億七千四百万円を計上しております。 施設運営等関連諸費については、九百六十四億五百万円となっております。
調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、職業訓練における受講奨励手当の新たな支給、駐留軍要員健康保険組合の直営診療所の人件費補助及び沖繩における福祉会館建設費の補助等を含め、五十億七千四百万円を計上しております。 施設運営等関連諸費については、九百六十四億五百万円となっております。
調達労務管理事務費につきましては、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、駐留軍要員健康保険組合臨時補助金及び駐留軍関係離職者等対策費補助金を増額する等従業員対策費として三十六億五千万円を計上しております。 施設運営等関連諸費につきましては、総額六百八十五億三千四百万円で前年度当初予算額に比べますと、九十二億三千七百万円の増加となっております。
１ 調達労務管理事務費につきましては、 駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、 駐留軍要員健康保険組合臨時補助金及び駐 留軍関係離職者等対策費補助金を増額する 等、従業員対策費として三十六億五千万円 を計上しております。 ２ 施設運営等関連諸費につきましては、 総額六百八十五億三千四百万円で、前年度 当初予算額に比べますと、九十二億三千七 百万円の増加となっております。
調達労務管理事務費につきましては、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、駐留軍要員健康保険組合臨時補助金を増額する等、従業員対策費として二十九億五千五百万円を計上しております。このうち、沖繩関係経費につきましては、復帰後間接雇用となる軍関係従業員等に対し、現地の実情に即した諸施策を実施するため、十億六千八百万円を計上しております。
さらに次の項調達労務管理事務費、この項は駐留軍労務者に対する労務管理の事務費、これは県に委託する委託の費用、あるいは駐留軍離職者等の臨時措置法によりますところの退職時におきますところの特別給付金、あるいは駐留軍労務者が組合員となっております駐留軍要員健康保険組合に対する補助金等を含めまして、昭和四十七年度要求額は二十九億五千五百万円でございます。
１ 調達労務管理事務費につきましては、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、駐留軍要員健康保険組合臨時補助金を増額する等従業員対策費として二十九億五千五百万円を計上しております。このうち、沖繩関係経費につきましては、復帰後間接雇用となる軍関係従業員等に対し、現地の実情に即した諸施策を実施するため、十億六千八百万円を計上しております。
調達労務管理事務費につきましては、特別給付金の増額を含めた離職対策費十七億五千三百二十万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金二億円など合わせて三十一億二百三十六万四千円であり、前年度の予算額に対して十四億七十九万七千円の増額となっております。
それからさらにこの（１）の「基地従業員対策費」といたしまして、四十六年度要求額二億円が掲げてございますが、これは駐留軍要員健康保険組合に対する補助の増額でございまして、これは前年度一億円に対しまして倍額という経費を見込んでございます。
調達労務管理事務費につきましては、特別給付金の増額を含めた離職対策費十七億五千三百二十万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金二億円など合わせて、三十一億二百三十六万四千円であり、前年度の予算額に対して十四億七十九万七千円の増額となっております。
○川崎（寛）委員 それじゃ次に社会保険関係で、これはちょっといまあるいは議論が無理かもわからぬのですけれども、新しい制度ということにもし移行すれば当然出てくる問題ですけれども、現在本土の全駐労の労働者の諸君は組合管掌の組合として社会保険については駐留軍要員健康保険組合というものをつくっておるわけです。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費四億二千八百七十五万三千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金一億円など合わせて十七億百五十六万七千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金一億一千六百八十一万五千円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費五十一億九千七百三十二万九千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概要の説明を終わります。
次のページに行きまして、第三といたしまして、駐留軍労務者対策の強化をはかるため、新規施策といたしまして、離職対策センター建設に対する助成等、また既定施策の拡充といたしまして、特別給付金、駐留軍要員健康保険組合臨時補助金の増額等を要求いたしております。
２ 調達労務管理事務費につきましては、離職対策費四億二千八百七十五万三千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金一億円など合わせて、十七億百五十六万七千円となっております。 ３ その他、相互防衛援助協定交付金一億一千六百八十一万五千円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費五十一億九千七百三十二万九千円を計上しております。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億四千四百三十一万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円など合わせて十三億三千三百七十四万二千円となっております。 その他相互防衛援助協定交付金二億一千三百三万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費四十六億一千二百六十一万四千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億四千四百三十一万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円など、合わせて十三億三千三百七十四万二千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金二億一千三百三万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費四十六億一千二百六十一万四千円を計上しております。 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の説明を終わります。
これは基地に働いておりますところの日本人の労務者約五万人に対しまして、駐留軍要員健康保険組合がつくられておりますが、この組合の特殊事情によりまして、その継続給付の費用が一般の健康保険組合よりも非常にかさむので、その継続給付に要する経費の一部を補助をするための経費でございまして、前年度より一千万円増の七千万円を計上いたした次第でございます。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費八千五百八十三万四千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて十一億三千四百九十万円三千円となっております。 その他相互防衛援助協定交付金三億七千七百万円、防衛施設庁費四十一億三千二百四万六千円を計上いたしております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費八千五百八十三万四千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて十一億三千四百九十万三千円となっております。その他相互防衛援助協定交付金三億七千七百万円、防衛施設庁費四十一億三千二百四万六千円を計上しております。 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千六百四十九万二千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて十億三千七百五十五万九千円となっております。 その他相互防衛援助協定交付金四億円、防衛施設庁費三十六億九千七百二十九万一千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
四十一年度におきましても七千万円でございましたが、これは基地労務者の対策といたしまして、駐留軍要員健康保険組合の特殊事情によりましてその継続給付に要する費用の一部を補助するための補助金でございます。 以上総計いたしまして、四十二年度には、百六十億六千二百万円を御要求申し上げております。四十一年度は百四十五億七千四百万円でございまして、比較増は、十四億八千八百万円でございます。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千六百四十九万二千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて十億三千七百五十五万九千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金四億円、防衛施設庁費三十六億九千七言二十九万一千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。