2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田村国務大臣 支給要件確認書で確認することとなりますけれども、今委員言われたみたいに、いいえだとか書かないというようなものであったとしても、これは申請を受け付けますので、受け付ければ、労働局の方からしっかり事業者の方に確認します。 確認をした上で、仮に曖昧な返事であったとしても一つずつ確認して、その上で対象であるというふうに判断すれば、これは支給決定の方に向かっていく話であります。
○田村国務大臣 支給要件確認書で確認することとなりますけれども、今委員言われたみたいに、いいえだとか書かないというようなものであったとしても、これは申請を受け付けますので、受け付ければ、労働局の方からしっかり事業者の方に確認します。 確認をした上で、仮に曖昧な返事であったとしても一つずつ確認して、その上で対象であるというふうに判断すれば、これは支給決定の方に向かっていく話であります。
高等教育の修学支援新制度、いわゆる高等教育の無償化の対象校の周知につきましては、文部科学省では、地方公共団体を含めた全ての要件確認者、専門学校については都道府県が確認者でございますけれども、そういった公表情報を取りまとめて、昨年九月以降、高等教育の修学支援新制度の対象機関リストとして、文部科学省のホームページにおいて公表しているところでございます。
○伯井政府参考人 参加要件においては、試験の実績を踏まえて要件確認をしておりますので、それを見ているということとともに、各試験の実施状況を見ながら対応していくということでございます。
大学入試における英語四技能評価の導入を促進するため、試験内容、実施体制等が一定の要件を満たしていることを大学入試センターが確認した民間の英語資格検定試験を活用するということとしているところでございますが、例えば国立大学におきましては、昨年三月に国立大学協会が示したガイドラインに基づきまして、大学入試センターが要件確認した全ての資格検定試験を対象として試験結果を活用することを基本としておるのですが、一部
今後、この法案がお認めいただければ、速やかに個人要件や機関要件に係る政省令を制定していくとともに、高等学校が学習意欲等を確認する際の観点であったりあるいは実施方法等を盛り込んだ手引、機関要件確認申請のためのマニュアルなどを作成し、関係者への丁寧な説明、周知を尽くしていきたいと考えております。
○伯井政府参考人 今回の法案におきましては、文部科学省等が大学等の要件を確認した際には、遅滞なくその旨を公表するということにしておりますが、どの大学等が支援の対象になるのか、支援の対象になる大学はどれかというのは、高校生の進路選択に大きくかかわるものでありますので、文部科学省としては、この法案をお認めいただいて、成立の後、速やかに要件確認の申請受け付けを開始し、機関要件を満たすものとして確認を受けた
経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、危機対応業務の要件確認における不正行為事案に関し、五月九日に行政処分が行われております。
百十件の確認したと言われておりました口座のうち七口座につきましては、これを匿名化した危機要件確認例というペーパーと、それからそれに附属する実際の試算表等を拝見して、どうやってその充足確認を行ったかについて説明を受けたということでございます。
○政府参考人(吾郷進平君) 先ほど申し上げましたとおり、当時、その説明を受けまして、その試算表と、それからその七口座を匿名化した危機要件確認例というペーパーにつきましては先方に返却をいたしておりますので、現時点でどんなものだったかというのは、私ども、手元の控えは残っておりません。
今回の事象は、融資審査の前段階に当たる危機対応業務の要件確認において不正行為が発覚したものでございます。本店審査部で融資審査した一割の案件についても、事業性評価を踏まえた将来見通しの検証等を行っておりますが、不正があるという、不正リスクを踏まえたチェックをしていなかったため、見抜けなかったものでございます。
その上で、今回の不正行為の原因でございますけれども、それは、経営陣に不正行為に対するリスク認識が甘かったことに起因して、危機対応業務の要件確認を営業担当者に任せて牽制が不十分だったこと、それから、危機等に備えて措置された危機対応業務の予算を営業店の業績評価に組み込んだ配分をしたことによって、国の施策の制度趣旨に沿った運用を十分徹底できず、本部から現場に多大なプレッシャーを与えてしまったことが原因だというふうに
○政府参考人(吾郷進平君) 今申し上げましたとおりでございまして、この百十口座のうち七口座を匿名化した危機要件確認例と題するペーパーというのは、私どもでは確認されておりません。
○白眞勲君 そういう中で、このサンプル、七口座を匿名化した危機要件確認例と題するペーパー二枚を作成し云々と言っているんですけど、百十口座のうち何で七口座だけなんですか。
昨年十月二十四日に、鹿児島支店において、業務時間中の打合せのときの職員の発言を契機に、危機対応業務の要件確認においてお取引先の試算表等の数値等の改ざんが行われたという不正行為が、次長が発見したわけでございますが、判明いたしました。当日、直ちに本部に一報され、支店長が営業職員全員と面談をした上、翌日十月二十五日に私まで報告がありました。
先ほど申し上げたとおり、要件確認を窓口の担当者に任せていたということが、そこが経営側のリスク認識の甘さだったということでございます。それから、先ほど申し上げましたとおり、それを業績評価に組み込んだということでございます。
今回の事象は、プロパー融資にはない、融資審査の前段階に当たる危機対応業務特有の危機事象の要件確認において不正が発覚したものでございます。危機対応業務融資、プロパー融資を問わず、融資審査自体は適切に行われており、いわゆる不正融資が行われたというわけではございません。
報告書によりますと、危機対応業務の要件確認において、長年にわたり、全国的な広がりを持って、試算表等の改ざん行為が行われてきたことが確認されました。また、二年半前、池袋支店において不正行為を把握する機会があったにもかかわらず、当時の管理部門が不適切な対応を行った結果、問題事案が適切に把握されなかったことが判明いたしました。こうした事態を生じてしまったことを厳粛に受けとめてございます。
報告書によりますと、危機対応業務の要件確認において、長年にわたり、全国的な広がりを持って試算表等の改ざん行為が行われていったことが確認されました。また、二年半前に池袋支店において不正行為を把握する機会があったにもかかわらず、当時の管理部門が不適切な対応を行った結果、問題事案が適切に把握されなかったことが判明いたしました。誠に重く受け止めております。
上司に報告するやつが、A省からB省に提供する場合の要件まで一々書いてあるけれども、この要件確認して提供するということですか。
ただ、委員から先ほど御指摘もありましたように、今般の見直しの中で、働けるにもかかわらず就労活動をせず、複数回、保護の廃止を受けた、何度もそういうことが起こったという方については、もちろん急迫の状況である場合は除きますが、その後、申請があった場合には、審査時の要件確認をよりしっかりと厳密に行うということを検討しているところでございます。
○長妻国務大臣 具体的に枝野大臣がどういう状況でどういう場面で言われたかというのは私も詳細に承知をしているわけではございませんけれども、これについては、再三この委員会でも議論があり、平成二十二年度については要件確認を厳格化するということで、今地方自治体にもお願いをしているところでございますし、平成二十三年度におきましては子供の居住要件を国内に設ける方向で検討するというようなことを申し上げているところであります
その中で、附則の第三条でございますけれども、これは今おっしゃられたとおりでございますけれども、六月の時点で、年一回の現況届というのがございますので、そのときには外国人の方については、今おっしゃられた通知に基づいて、その要件確認の厳格化という形でチェックをしていくということになります。
○石井準一君 外国人への支給についてお伺いをしていきたいと思うわけでありますけど、外国人への支給要件確認厳格化について、具体的な内容をしっかりと提示をし、これだけ問題になっておるこの法案に大きくかかわる問題の、この場でしっかりとやっぱりお示しをしていただきたいなと思うわけであります。 私の方で、自民党内の資料を提示をさせていただきました。これは何をやはり問題視しているのか。
いずれにしても、これも、先日も御答弁申し上げましたけれども、この法案を成立させていただいた暁には、要件確認を厳格化します。そして、本当にそういう実態があるのか、きちっと証明書をとるなり確認をするなり、厳格化する通知を出させていただくということです。
○長妻国務大臣 今のお尋ねですけれども、子ども手当ということは、児童手当に比べて規模が大きいということでもございますので、この要件の確認を厳格化して、実態のない形の支給というのがなされないようにしたいというふうに考えておりますので、法案成立後、速やかに要件確認を厳格化していく、こういうような通知を出していきたい。そして、その後、地方自治体とも情報交換をしていきたいというふうに考えております。
私どもといたしましては、今御指摘もございましたけれども、これまでの児童手当においては大きな不正が起こったとの報告は聞いておりませんけれども、今回、児童手当ではなくて子ども手当ということで、金額も一定のレベルになるということで、これは要件確認を厳格化して、実態のない、名ばかりの子供や養子に子ども手当が支給されることがないようにしたいと考えておりまして、法案成立後速やかに要件確認を厳格化する通知を出すということです
これもるる答弁しているところでありますが、この法律が成立した後速やかに、さらに地方自治体に、きちっとそういう事実関係を確認して、要件確認というのを再度徹底させるような通知も出していきたいというふうに考えております。
これだけの厳格な要件確認できるんだったら、異議申し立て手続を事前に認めたっていいじゃないかと言っているんですよ。 それと、国際競争入札等々で国際協力においては不利だ、国際競争において不利だと言うけれども、それは、実際そんなことを言い始めたら、環境ガイドラインなんというものをつくってそれを遵守するというところでも、これはなかなか大変なことなんです。それは当たり前の話なんです。
そこで、移植要件、要件確認方法などを相当厳重に整備し、カルテの公開など情報公開による公正の担保を図らねばならないと考えますが、どのように対処されるのでしょうか。 次に、猪熊案提案者にお尋ねいたします。 猪熊案は、脳死を人の死としないで移植医療の道を開こうとするものだと理解しております。