さらに、給付の要件厳格化というのは、負担増の規模が違うんですね。二倍から四・五倍という規模で増えて、六万円から八万円の負担増という、その負担の規模が大きく増えたという方の声をたくさん聞いております。十一万円負担増になったという例も出ているんですね。 私、認知症の人と家族の会が要望書で出しております、今回の費用負担余りに過酷だと、この声、大臣、どう受け止めますか。
だから、厳格化した、厳格化したと言っていますけれども、これは、悪いけれども、一つのお題目、方便であって、そのことによって、対象犯罪が広がったことに対して、そして冒頭言った、平成十一年当時の必要最小限に絞っていくという謙抑性が、この改正の要件厳格化において、では、この目的、趣旨が果たされていますかといったときに、どう考えても果たされていないんじゃないですかということなんですよ。
一つ目が上場規則の改正、独立取締役の選任努力義務ですね、二つ目が独立性の要件厳格化、三つ目が上場審査における独立取締役設置に係る審査の強化、四つ目が新株価指数、これはＪＰＸ四〇〇でございますが、ここで複数の独立取締役選任を加点要素にする、五つ目がコーポレートガバナンス報告書で任意の委員会設置状況を開示する、六点目が監査等委員会設置会社への移行を促す開示面での方策、これを措置することとなっております。