1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
それから、もう一つの会社は、平成二年に実施いたしました不動産変換ローンを行うための受け皿会社でございまして、レールシティ東開発、西開発と地域を分けまして二つ持っております。これは昨年の四月に設立いたしました。この会社は、東開発の方が資本金三十六億円、役職員四十二名。西開発の方が資本金二十億円、常勤役職員数六十五名でございます。 以上が現在の私どもの会社でございます。
それから、もう一つの会社は、平成二年に実施いたしました不動産変換ローンを行うための受け皿会社でございまして、レールシティ東開発、西開発と地域を分けまして二つ持っております。これは昨年の四月に設立いたしました。この会社は、東開発の方が資本金三十六億円、役職員四十二名。西開発の方が資本金二十億円、常勤役職員数六十五名でございます。 以上が現在の私どもの会社でございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 今、不動産変換ローンに関しましてはレールシティ東開発、レールシティ西開発が複数以上の不動産変換ローンを扱っておりますが、民間デベロッパーがこの不動産変換ローンを扱い、土地の上に建物を建てて将来処分していくということになりますと、当然その民間デベロッパーの利益もその期間中上乗せしなければなりませんが、清算事業団の子会社が二社で複数の不動産変換ローンを扱う場合は、管理費その他ができるだけ
○政府委員（大塚秀夫君） 事業団の出資会社としましては、レールシティ関東、レールシティ汐留企画、レールシティ東開発、レールシティ西開発の四社がございます。
それから、平成二年四月でございますけれども、不動産変換ローンを実施いたしましたが、この受け皿会社といたしまして、レールシティ東開発株式会社及びレールシティ西開発株式会社を設立いたしました。これが現在まである既設の四社でございます。
これは大臣と清算事業団の理事長にもお伺いしたいのですけれども、本来、元国鉄が持っておった土地を処分するという、その売却が主たる目的だったのですけれども、売れないということになってきて、だんだん民間会社というか不動産会社というか、開発会社というか、このパンフレットを見ますと出ていますように、今でも四社ですか、レールシティ関東株式会社、レールシティ汐留企画株式会社、レールシティ東開発株式会社、レールシティ西開発株式会社
○政府委員（大塚秀夫君） 不動産変換ローン方式は、事業団の出資会社、今先生言われました既に三月に設立しましたレールシティ東開発、レールシティ西開発が担当することとなるわけでございますが、この出資会社が事業団の用地を購入しまして、都市計画に沿った包括的な開発計画に基づいて上物も開発することによりましてその資産価値を高めて一定期間管理運営した後に処分する方式でございまして、その資金を償還時にその不動産の
それからさらにもう一つの手段といたしまして、いわゆる不動産変換ローンという形で土地を処分していく、こういった形で既にレールシティ東開発とか西開発といった会社も設立されたと伺っておるわけでございますが、この考え方とそれから役割につきまして御説明いただければありがたいんですが。
○大塚（秀）政府委員 一兆円の土地処分収入の予定のうち、その約五割については不動産変換ローン方式による新たな処分方式を予定しておりますが、これは清算事業団が既に出資会社をつくっておりますレールシティ東開発、西開発、そこが将来土地の処分権を得る、土地の処分権に転換するという前提の、そういう予約権つきの低利のローンを受けましてそのローンで清算事業団から土地を買う、土地を買った上でビル、建築物等を整備して