1976-10-21 第78回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○加藤（清政）委員 物価の副総理ということで、私も、福田副総理にひとつ私の質問をお答え願えるということで期待してまいりましたが、副総理が出れないということでありますから、西銘政務次官にお答えをお願いしたいと思います。
○加藤（清政）委員 物価の副総理ということで、私も、福田副総理にひとつ私の質問をお答え願えるということで期待してまいりましたが、副総理が出れないということでありますから、西銘政務次官にお答えをお願いしたいと思います。
そこで、お伺いしたいと思いますが、西銘政務次官あるいは青木調整局長からお答え願いたいと思いますが、来春闘の賃上げについては、経済運営全体との絡みでどの程度のアップが妥当と考えておられるか。本来なら福田副総理にこの点をお聞きしたいと思って気負ってきたわけですが、ひとつ政務次官、青木調整局長から、この点についてお見通しを御答弁願いたいと思います。
○加藤（清政）委員 西銘政務次官にお尋ねいたしますが、物価上昇、所得税アップ、社会保険料のアップなどで実質収入が大変落ち込んでおるわけであります。そして、勤労世帯が大変生活が苦しくなったというようなことが世論の中で大きく言われております。
これは事務当局よりも西銘政務次官がお見えですから、こういった一挙に上がる設備料、三十五年が一万円です。物価は八倍になっていませんよ。一挙にそれが八万円というような形になるのは、これは政治家としてどうですか。
○松浦（利）委員 西銘政務次官、いま言われたとおりなんですね。すべていま言われたとおりなんです。これが一つも解決しないでしょう、いまの答弁。説明員ですからこれ以上追及してもしかたがないから私は言いませんけれどもね。
ですから、それは必ず実現するなら実現すると、この際、西銘政務次官、明確にあなたの責任においてでも、この問題一つでも解決することによって、その一部分は助かるわけだから、その点をひとつ政務次官の立場からお伺いいたします。
そこで、先ほど西銘政務次官が言われましたが、その結論が出るまでやはり当面具体的なものとしては、離島運賃補助ということに私は現実の問題としてなってくると思うんですね。
お見舞いというのは、私の記憶に誤りがなければ、政府は三月の八日に、とりあえず死者一人当たり百万円、入院している負傷者七人に一人当たり二十万円お見舞いを出すということをきめて、西銘政務次官を沖繩に派遣しておられます。すでにお見舞いはこの点では済んでいるはずであります。したがって、今度出されるお金はもっとはっきりしたものでなければならない、こう思うのですね。
が出るまでやっぱり非常に時間がかかることは、もう過去のことでよくわかっておりますので、しかし、それでは幾ら何でもいけないじゃないか、これはある程度やはり国がこうした問題には責任を負うべきであるという考えから、三月八日に、とりあえずの死者の方々に対するもの、これは百万円ずつでございますが、それから重傷の方々に対して二十万円ずつでございますか、お見舞い金を差し上げることをきめまして、そうして三月九日に西銘政務次官
○国務大臣（小坂徳三郎君） 何よりまず、現地における被害状況の調査をいたしまして、先ほどもお示しいただきましたような死者と負傷者並びに現在わかっていますところでは、自動車の五十数台のものと、また家屋の倒壊等々でございまして、われわれといたしましては、そうした被害状況についてさっそく西銘政務次官に現地に行っていただきまして情勢を把握すると同時に、県当局と、それからまたわれわれの出先機関とも十分連絡をとって
それからもう一つは、総理の見舞い金を持って西銘政務次官にすぐ現地に飛んでもらったわけでありますが、この見舞い金の性質は、まことに残念なことであるし、犠牲になられた方々には取り返しのつかないことであったので、とりあえず死亡された方と重傷の方々にお見舞い金を差し上げるということでございました。
実は、事故発生と同時に西銘政務次官に現地に行ってもらいました。そして非常になまなましい事態の中で県庁及び那覇市当局とも十分話をしていただいて、そうして報告に帰っていただいて、それと入れ違いに技術的な専門家を三人派遣いたしました。
その点は、西銘政務次官は、地元でいらっしゃるから、特によくおわかりいただけると私は思うのですね。したがって、私はこのＣＴＳの問題は、きょうはこれ以上議論するのはむだと思うのです。というのは、問題点として材料かないからです。
それでは、不発弾処理に関しては、先ほど何点かを申し上げましたように、たくさんの問題点がございますが、西銘政務次官にひとつ御見解を最後に承っておきたいと思います。
○瀬長委員 質問に入る前に、ここに来られる政府委員、たとえば総理府であれば小渕副長官あるいは伊藤管理室長あるいは西銘政務次官、こう来ておられる。
○加藤（清政）委員 いま総務局長あるいは特に西銘政務次官から、乱開発におちいらないよう将来の沖繩に悔いを残さないように万全を期するという力強い御答弁があったわけですが、その点特に本土の状況を見て、沖繩の問題に取り組んでいただきたい、そのように思います。 先ほどの資料につきましてはひとつ委員長のほうにおいてよろしく御提出になられるようお取り計らいをお願いしたいと思うのです。
○瀬長委員 この件についてはいま御答弁された方では答弁できないような状態、したがって西銘政務次官に基本的な政府の姿勢についてさらに責任を明確にしてほしいと思います。
○加藤（清政）委員 いま西銘政務次官から中小企業に対しましての沖繩における位置づけとして大体八〇％ぐらいのシェアを占めているという御答弁がありましたが、中小企業庁のいまお話によりますと、大体四万五千軒で九〇％が個人企業として占めており、全体の中小企業として占めるシェアが九九・六％であるというお話があったわけですが、その点西銘政務次官のほうの御答弁によると、中小企業の位置づけについての若干の食い違いがあるのではなかろうかというように
同時にまた、委員からおっしゃいました大幅な延期というような問題、むしろ私らは沖繩の方々が海洋博についてどのような期待とか気持ちを持っていらっしゃるかということを十分に伺いたかったので、小渕副長官と西銘政務次官にわざわざまた沖繩に行っていただいたわけです。と同時に、それだけではなお不十分、県民の総意を代表していらっしゃる屋良知事にも伺ってみなければならぬということで、御上京いただいて御意見を承った。
いま御指摘のような形で、非常な石油危機というものが日本の経済全般に重大な影響を及ぼすということを踏まえた場合に、なおそれが沖繩の海洋博問題等についてどのような影響を与えるか、また与えてはならないか、そうした事態につきましても、直接信頼できる人に行ってもらおうということで、小渕総務副長官と西銘政務次官に現地に行っていただきました。
○小坂国務大臣 ただいまの問題は、実は西銘政務次官がすでにその問題をとらえまして、法務省その他関係といろいろと話を進めております。しかしいまの段階でそれが必ずそうなるというところまでいっておりませんが、積極的な姿勢でそれを取り上げているということを御報告いたしたいと思います。