1979-05-30 第87回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○西野政府委員 お答えいたします。 日商岩井の方から、米国日商の収益の計上につきましては一応事情を聴取しておりますけれども、この点につきましては、いままでの段階での状況でございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○西野政府委員 お答えいたします。 日商岩井の方から、米国日商の収益の計上につきましては一応事情を聴取しておりますけれども、この点につきましては、いままでの段階での状況でございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
○西野政府委員 ただいま先生御指摘の金額でございますが、米国日商岩井が受け入れました一十九万八千ドルから移入金の二十一万一千ドルを差し引いた金額がその金額に該当するのかなというふうに思います。
○西野政府委員 お答えいたします。 Ｓ・Ｋ・キムもしくはその代理人に支払えというような指示がついておりますのは、三十万ドルについてではないかと思います。
○西野政府委員 この質問検査権に対しまして拒否をされるという内容につきましては、その態様というものがいろいろあろうかと思いますけれども、その質問に対して答えない、いわゆる質問検査権の行使に対する拒否犯としてそれを問擬するかどうかということにつきましては、その態様に応じて処理すべきものではないか、このように考えております。
○西野政府委員 調査部門の調査に当たりましては、質問検査権を行使いたしまして調査を進めている、こういうことでございます。
○西野政府委員 先般九月二十二日におきまして、当委員会で国税庁長官がお話し申し上げました、法人税につきましては五十一事務年度、それから個人につきましては五十二年一年間の分についての御説明でございますけれども、その内容は、貸金業者という分数でまとめておりまして、その細分類といたしましてのサラ金業者というような分類はいたしておりませんということでございますので、貸金業者という広い範囲内での計数でございます
○西野政府委員 調査権限を行使するにつきましては、当該国の主権との調整という問題がございますので、事前に相手国政府の同意を徴する必要がございます。そういう問題がございますが、派遣先国の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 国税庁といたしましては、以上申しましたような手だてを講じまして、このタックスヘーブン対策税制を適正かつ円滑に執行してまいりたい、このように考えております。
○西野政府委員 一般的に申し上げる材料なり事例なりは持ち合わせておりませんけれども、先ほど御説明いたしました事例で見ますと、個人の出資者からの借り入れにつきましては、月利三％程度の割合になっております。
○西野政府委員 お答えいたします。 積算につきましては、私ども長年の還付加算金の推移といったようなものを見きわめまして、それをもとに還付加算金を積算するということにいたしているわけでございます。確かに四十九年から五十一年につきましては予備費を使用いたしておりますけれども、それ以前の時期におきまして、四十七年度、四十八年度につきましては予備費を使用しないで済んだ、こういう時期がございます。
○西野政府委員 この還付加算金の見積もりを立てます場合には、過去の五年間くらいの推移でありますとか三年間くらいの推移でございますとか、そういったふうな実績をもとにいたしまして、その後の伸びの趨勢というものを勘案いたしまして見積もることにいたしているわけでございます。
○西野政府委員 五十二年度につきましては、一億九千万くらいの予備費の使用額になる見込みでございまして、そういう意味では予算額の見積もりというのはそれほど違いがない実態でございます。以上でございます。
○西野政府委員 いまお尋ねの件でございますけれども、たとえば贈与された財産の場合について、納税を金銭で一時に納めることが困難であるというような場合につきましては、担保を提供していただきまして、その贈与税の額を五年以内の年賦で納付することができることになっております。
○西野政府委員 非上場株も株式の中には入っているのでございますけれども、その場合の物納に当たりましては、管理または処分をするのに不適当であると認められる場合につきましては、その物納申請の変更または却下をされることがございます。この場合の解釈につきまして、売却できる見込みのない有価証券というのがこういったふうなケースに該当するとされているところでございます。