2017-03-29 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
資料一枚目は、毎日新聞西部版ですが、四角でくくっているところであります。成蹊大学武田真一郎教授の言葉が引用されていまして、最後に、「事態打開にはもはや国が決断するしかない状況だ。」と述べられています。 資料二枚目は、同じく西部版、朝日新聞ですが、佐賀大学畑山教授は、「漁業者と農業者の言い分を集約し、折り合う道を探るのは本来政治の役割。司法の混乱は政治の不作為ゆえの悲劇だ」と断じています。
資料一枚目は、毎日新聞西部版ですが、四角でくくっているところであります。成蹊大学武田真一郎教授の言葉が引用されていまして、最後に、「事態打開にはもはや国が決断するしかない状況だ。」と述べられています。 資料二枚目は、同じく西部版、朝日新聞ですが、佐賀大学畑山教授は、「漁業者と農業者の言い分を集約し、折り合う道を探るのは本来政治の役割。司法の混乱は政治の不作為ゆえの悲劇だ」と断じています。
お手元の資料二なんですが、これ今月の三日付けの毎日新聞西部版朝刊です。この記事を見ますと、見出しもかなり、国土交通省はフリーゲージの断念を想定して在来線特急、いわゆるスーパー特急方式を検討しているというのがこの記事の内容です。 まず、この記事の上から六段目、ちょうど地図の真横に、「国交省は「現時点では技術的に困難」とみている。」という記事になっております。
○糸数慶子君 ちょっともう時間もないので指摘して終わりたいと思いますが、今お答えいただきましたけれども、実は、今年の二月五日に朝日新聞の西部版には、米兵の研修も思いやり予算、それから、二〇〇〇年以降四百九十万円という見出しで、この日出生台での演習を終えた米兵が観光地やそれからレジャー施設を訪れており、その費用も思いやり予算で負担されているというふうに報じられているわけです。
二〇〇六年二月五日付けの朝日新聞西部版は、大分県日出生台演習場で実弾砲撃演習をした在沖縄米海兵隊が思いやり予算の負担でもって演習終了後に周辺の観光地やレジャー施設へ行ったと報じています。これは特別協定の訓練移転費を利用してのことだと思われますが、我が国は米兵の観光旅行費用まで面倒を見ているのですか。
いま私が言いました朝日新聞の西部版ですと、島根関係は八億四千万しか書いてないのです。しかし、私がいま申し上げたのは十六億もある。ですから、日本全体では朝日が言っている五百三十三億なんていうものじゃない、もっともっと協力金は多額に上っている、こう私は見るわけです。 確認しますが、いまの私が申し上げた島根県、鹿島町関係の中国電力からの協力金について、どうですか、間違いありませんか。
○栂野委員 これは五十七年の七月十四日の朝日新聞の西部版なんですが、これに最近の原発をめぐる協力金一覧表というのがあります。四十七年から五十七年までの間に総計で五百三十三億一千万円出たように書いてある。しかしこれは、私が見ただけでもこんなものじゃないのですね、大分落ちているのがありますから。国の電源三法に基づく交付金と同額あるいはそれ以上出ている、こういうふうに言う人もいるわけです。
この三月三日の朝日新聞西部版一面トップにも載っておりますけれども、この記事は、ある人、団地の外の土地、ところが県の土地公社は、工業団地の用地ですよという証明書まで出していた。ここに証明書がある。団地の土地だから税金の上での特典があります、だからいまひとつ売ってください、信用して売った。ところがまたさっきの例と同じです。がっぽりと追徴が一千万以上来る、こういうことになっているわけであります。
その第二回目、これは去年の九月十日、これは西部版でございますが、九月十日に「県の財政を立て直すために必要なら、公共事業のカットなと思い切った対策をとれ」、そういう号令をかけられて公共事業にメスを入れようとされた山本、これは静岡県知事の談話が載っておりました。その談話の続きには「それまでの公共事業はとにかく予算をとってきて作ればいいというものが少なくなかった。
たまたま七月の十三日の読売新聞の西部版にこういう記事が載っておるのであります。「鶴田ダム放水ミス」「湯田温泉水害政府「人災」認む」「衆院特別委」と、こうなっておる。これは新小宮山副本部長ですか、この談話まで明記してある。そしてこの「「温泉街の災害は未然に防げた」とはっきり〃人災〃であることを強調した。」と書いてあります。
これは朝日新聞の四月二十八日西部版の夕刊の記事でございますが、こういう彼の訴えです。名前をあげても支障ないと思いますが、この三菱化成黒崎工場コークス部精炭課につとめていらっしゃる扇崎光男さんという四十一歳の方であります。もうがまんしていられないという訴えであります。 「三十二年、夏も終わりに近かった。職業ガンが発生した染料部門の職歴者という理由で、三菱化成黒崎工場付属病院で集団検診を受けた。
ことしの三月二十九日、毎日新聞のこれは西部版ですが、公取委員会の福岡地方事務所で「学校あっせんに警告」と大きな新聞の見出しが出ました。この内容は、「公正取引委員会福岡地方事務所はこのほど管内の九州、山口八県教委に対して「児童生徒学用品の学校取次あっせんは公正な自由競争秩序を乱し、独占禁止法違反の疑いがあるので新半期から禁止するように」と文書で警告した。」
朝日新聞の西部版に大きく出ています。それからさっきの標旗なしの岸総理大臣の演説、愛知大臣の御夫人の戸別訪問、みんなずいぶん前のことだが、ちっともあなたの方に通じていない。これは幾ら国会で大きな答弁をなさっても、具体的なものがちっともつかまらぬじゃ私はだめだと思うのです。この点どうですか。ただ事態がわかりませんなどということでは、これを単に自民党とか社会党とか共産党とか、そういう問題じゃありません。