西田理事には是非参法でというようなことも実は内々御相談をさせていただいていたんですが、その後、発議者の先生方の着実な取組によりまして各党協議会が開かれて、実は私も各党協議会出席をさせていただきまして、五月二十七日、取りまとめにもそれなりの貢献をさせていただいたのではないかと思うところなんでございますけれども、まあ政治の世界はいろんなことが起きるということで、故あって我が会派は反対をさせていただくところでございますが
大変残念でございますけれども、しかしながら、今日こうやってキャリーオーバー分を、決算委員会といたしまして、中川委員長、西田理事、浜口理事を始め多くの皆様方の御尽力によりまして開催することができたということでございまして、まず冒頭、心から感謝の意を表したいと思うところでございます。
それから、ちょっと話戻りますけれども、先ほど西田理事からもらいましたけれども、大変なことを何か広報されているんですね、経産省は。いわゆる、取材は絶対に御遠慮くださいと、取材は絶対御遠慮くださいと。 いわゆる経産省、それからこのサービスデザイン推進協議会の方から出ておりまして、サービスデザイン推進協議会、持続化給付金事務業務、申請サポート事務局へ絶対取材は駄目なんですか。
そこにある旅館、ホテル、自治体から見れば、大臣おっしゃっていただいたように、もう重大なこの基幹税である固定資産税を担っていただいている皆さんで、そこの固定資産税を減免、免除する、あるいは大きく下げるというのは、もう自治体にとっても普通の経営判断を超えたものだと思いますので、そこはしっかり政府、また与党の先生方も御指導いただいて、（発言する者あり）あっ、西田理事からも当然だという力強い御発言をいただきましたけれども
西田理事が今回の決算審査、いろいろと野党にも配慮をしていただいて、しっかり進めていこうということでリーダーシップを発揮しておられます。平成最後ということですので平成の総括をしようではないかと、こんなこともおっしゃられていました。私もちょっと平成を振り返ってみたいなというふうに思って資料を幾つか付けてまいりましたけれども、一枚目の資料を見ていただきたいと思います。 国債及び借入金現在高の推移と。
西田理事からももっと財政支出をというお話があって、半分私も共感をしているところでございますけれども、今、歴史的な低金利が続いております。で、財政赤字が増えていくと、累積債務が増えていくと、金利が急上昇するかもしれないという、そういうリスクについてはかなり遠のいている状況であるというふうに思っております。
また、合区解消のための憲法改正も、先ほど公明党の西田理事からもありましたが、参議院の地位をまさに低めるものだと思います。公職選挙法で議論すべきで、議員定数不均衡、憲法十四条を踏みにじってはなりません。 今、私たちに問われているのは、憲法規範を守ることです。憲法規範が揺らいでいる中で、憲法改正の議論をすることをこの憲法審査会でやってはなりません。
昨日の法務委員会でも、自民党の理事、西田理事から、今日採決は考えていない旨の発言があり、法務委員長も、採決はまだだ、こういう認識を示されました。これから一体何が変わったのか、仁比理事が質問いたしました。自民党の議運理事は、……、答えられない状況があったわけであります。維新の理事から、仁比さんの言うとおりだ、こういう発言があり、激しい抗議とともに持ち帰るという発言がありました。
私は、法務委員会の野党筆頭理事として、与党筆頭であります自民党の西田理事とともに、意見の相違を超え、党派の立場を超えて、望ましい法務行政のために徹底した充実審議を目指し、実現してきたものと自負しております。こうしたことができたのも、日頃からきめ細かい心配りを欠かさない秋野委員長の御配慮のたまものと感謝してまいりました。
一方、部落差別解消法の審議の中では、お隣の西田理事からも、差別事案があった場合、行政が権限を持って調査などをすると新たな人権侵害を起こすおそれがあるのではないか、表現の自由や内心の自由が侵害される可能性はないかといった懸念も示されておるところでございます。
これは出発点の問題もあり、先ほど西田理事からもお話もあったとおり、むしろ我々としてはこのような、何かこれがいけない言論だということをある程度定義をして公権力が規制をするというような話ではなくて、むしろこのような不当な言動、地域社会から排斥するような言動があってはならない、そういう社会をつくるんだという理念を定めて、そのような社会に向けた国民全体の協力義務というものをこれを規定する、そのような理念法を
西田理事の質問に対して答弁をしたそのときの状況と違うじゃないですか。なぜ現行犯逮捕できなかったかというと、全体が混乱をしていて、その暴行、傷害を現認していなかったからだとおっしゃったでしょう。何言っているんですか。
去る七月一日及び二日の二日間、石井委員長、西田理事、長沢理事、薬師寺委員、小池委員及び私、津田の六名により、広島県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。 一日目は、まずメープルヒル病院及び介護老人保健施設ゆうゆを訪問し、施設内を視察し、概況説明を聴取いたしました。
この港湾法なんですけれども、先ほど来、坂根参考人と西田理事との方で議論ありました。この国は中央集権というふうに言われておりますが、この例外の一つが港湾政策でありまして、これについては、戦後のＧＨＱの占領政策の関係等々あって、地方分権、地方自治体中心で港湾政策といったものが進められているのが現状であります。
かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して西田理事が反対、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大島理事が賛成、公明党を代表して澤委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員が賛成、日本共産党を代表して大門委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して西田理事が反対、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して牧山理事が賛成、公明党を代表して加藤委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成二十一年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ありがとうございました。
先日、西田理事への答弁で、北側大臣からも、財政的な支援や駐車場を置くことを義務付ける条例の制定まで言及されておりましたけれども、具体的に市町村が駐車場を整備する際にどのような財政的支援を行うのか、また今後どのような形で附置義務条例みたいなものを市町村に働き掛けていっていただけるのか。前回よりは踏み込んだ答弁を是非お願いしたいと思います。
もう既に大所高所から様々な御質問がございまして、我が会派からは西田理事の方から重ねて三回ほど質問していただきましたので、絞って質問させていただきたいと思っております。 今回の都市計画法の法改正の重要なポイントの一つといたしまして、広域調整の手続というものが明確に組み入れられたことがございます。
もう一つ、先日、西田理事から質問がありました駐車場法の改正についても何点かお伺いをさしていただきたいと思っております。 前回、質問がありましたけれども、今回、長年の懸案であった自動二輪の駐車施設の確保に関する法律上の位置付けが明確になったことがあるわけでございますが、そもそも自動二輪の駐車場というのは全国に一体どれぐらい今整備されているのか。
委員会におきましては、提出者の亀井衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合の各会派を代表して西田理事より、会計検査院に対する特定事項の検査の要請は参議院の調査会からも行えるようにする旨の修正案が提出されました。
去る十月二十六日から二十八日までの三日間、公害及び環境保全対策に関する実情を調査するため、松前委員長、西田理事、広中理事、釘宮委員、野間委員、大脇委員、勝木委員、有働委員、粟森委員、それに私、堂本の十名で北海道の道央地区に行ってまいりました。
そこで西田理事長に伺いたいわけでありますけれども、この「支給開始後二年を経過した時以後は、行なわない」という期限を切っての施行令でありますけれども、具体的に過去の実績として二年の時限がきて給付を打ち切ったという例が、たとえば四十年度において、あるいは三十九年度においてどのくらいあったのか、おわかりになったら教えていただきたい。