2007-12-11 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
そして最後に、国際社会はアフガニスタンの文化や伝統を尊重せず、西欧のやり方でアフガニスタンに対処し、問題を西欧式やり方と手段で解決しようとしているとの認識が列挙されております。
そして最後に、国際社会はアフガニスタンの文化や伝統を尊重せず、西欧のやり方でアフガニスタンに対処し、問題を西欧式やり方と手段で解決しようとしているとの認識が列挙されております。
トシエさんが、これはパラオの方ですが、上の方にアメリカの高等弁務官がおってそのもとで近代的な西欧式の行政組織をつくるとそこの長になったりそこに入ってくるのは男の人たちだと。だけれどもその下は慣習法による母系社会である。だから母親たちが実権を握っているわけで、その女たちが家から家へ訪問して自分たちにとって必要なものについて宣伝して歩いたわけです。
支給開始年齢が現在の六十五歳のままとすれば、ベビーブーム世代が受給資格者になる二〇〇七年－九年ごろには積み立て金はとっくになくなっており、その年その年、給付に必要な財源を保険料率を変えて調達する西欧式の賦課方式に事実上移行せざるを得ない。このとき出生実数で前後の世代より毎年五十万人も多いベビーブーム世代を支える加入者の負担は大変だ。保険料率は一挙に一〇％もハネ上って二七－二八％に達する見込みだ。
その大蔵省の理由というのは「外形標準課税を実施する際の税負担のあり方がはっきりしていない」第二は「政府が検討している一般消費税との関連をさらに詰める必要がある」、付加価値税との関係ということでしょう、西欧式の。これを税調に盛り込むと。みごとに税調の答申の中に盛り込まれておりますね。
○植木国務大臣 私は、沖繩開発庁も担当いたしておりますので、沖繩の闘牛関係者の方々から、メキシコその他の西欧式の闘牛には反対であり、むしろいまお話しのように、沖繩古来の闘牛の興行に協力してほしい、こういうような要請が参っております。先ほど来申し上げておりますように、また、ただいまの御指摘の点を体しまして、さらに努力を続けてまいります。
そういう意味では、付加価値税を取り入れるならば、西欧式の付加価値税じゃなくて、やはりあの当時取り入れた付加価値税というのが採用される可能性があってもいいんじゃないか、こういうふうに思うのです。この辺についてひとつ一刀両断の御意見を聞かしていただきたい。その辺はっきりしていませんから、きちんとしていただきたい。
あなた方は西欧式の、昔から水田のないヨーロッパやアメリカの、カナダの農業のまねを日本でなさろうといたしますが、日本には伝統的な水稲農業というものがあり、それを優先しておやりになってきた。しかし政策も同時並行して畑地農業も、これのおくれを取り戻すためには、優先的ないわゆる補助率のアップもやり、受益者の負担の軽減も行ない、団地の形成を行なわなければ、新産地の開発もできないではありませんか。
それから第三番目は、この付加価値税の問題が、言ってみますと、西欧式の、フランスなりそういうところでやっているような付加価値税の方式を考えているようでありますけれども、いますでに日本の税制というのは逆進的な性格を持っておる。そこへもってきて、文字どおり逆進的な付加価値税を導入するということは反対せざるを得ない。これは国民の声であろうと思うのです。こういう問題について基本的にどう対処していくのか。
と申しますのは、私は、付加価値税を一昨年外国へ勉強に行っておりますし、どうしてもこれは少なくても三、四年の準備がかかる、その準備をしなければとても実施することはむずかしいと、特に日本においては西欧式の付加価値税をそのまま実施することは困難で、日本式で、やりよい、そうむずかしくない税を考える必要があると、それにはよほど時間をかけた研究が必要だということを私はふだんから言っておりますので、来年これを実施
しかたがないから、地元の人とかあるいは県とかいうものがこれに対して、自分たちが自力でもって——これは藤村という県令が来たときに、初めて私の県へ西欧式の建物をつくったわけです。それで県庁をはじめ役場、そういうふうなものを全部この一様の建物でつくったのですが、それがどんどん改築されていく。
（拍手）ロッジ前南ベトナム大使は、「ベトナム問題の解決は、正式の和平会談や宣言に伴う西欧式解決ではなく、フィリピンやマレーシアの共産主義者を討伐したときのようにアジア方式で解決されなければならない」と語っておるのであります。武力による討伐方式にあくまでも固執しているのが、アメリカの現政府の態度であります。
ただ、いま御指摘になりましたように、だんだんこの下請と親の関係も、いわゆる西欧式なような形のいわゆる独立した部品産業というか、そういうものにわれわれとしては育てていかなければいかぬわけであります。
こういうような習慣のあるところでは、いまの西欧式のように、ガスも引きません、下水道も引きませんよと言っても、そこに住宅を建てること、あるいは工場を建てることをちゅうちょしようという気にはならない。かえってそういうところのほうが土地が安いからといって、そっちへ行って、自分でやろうということになる。
○中野政府委員 いまの政務次官の御答弁に尽きておると思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、三月十七日に中小企業政策審議会の下請小委員会を発足させまして、関係の専門家、学識経験者等にお集まりを願いまして十分審議を尽くしたい、そしていま先生も御指摘になりましたような下請関係のいわゆる近代化、結局はやはり西欧式な形の親企業と中小企業の関係に持っていくというのがわれわれの理想でございまして、これは常
人口当たりの大学の数でありますけれども、そういうような機会均等ということに重点を置いていくのか、あるいは西欧式な方式、いわゆる学術研究というアカデミックな考え方でいくのか。
これをもっと西欧式に、都市における協同組合の活動も旺盛であり、農村における協同組合も旺盛であるということになるならば、農村の農業生産物もどんな物を作ったって協同組合計画によって都市の方に流れていく、そんなに生産資本というふうなものや商業資本にたよらなくともみずから解決できるのだというふうに考えるのでして、ある意味においては現在の日本の農協の片足というものが農業協同組合における宿命的な一つの面ではないかというふうにわれわれは
併し個々の法律の内容におきましては、必ずしもアメリカ式に、西欧式に急にして日本の国情、民情、経済、社会というものを無視した傾きの内容の多々あるということは法務総裁も御了承のことと思います。