2001-11-14 第153回国会 参議院 予算委員会 第5号
例えば、大銀行をスケープゴートとする魔女狩りになるおそれすらあるとか、西村頭取はやっぱりいろいろなバブルに踊った当事者として経営者責任を痛感している、認識していると私は到底思えないです。 こういった経営者が経営立て直しだとか不良債権処理を背負えといったってできっこないんです。やるということは、結局は自分の過去を否定することなんですから。
例えば、大銀行をスケープゴートとする魔女狩りになるおそれすらあるとか、西村頭取はやっぱりいろいろなバブルに踊った当事者として経営者責任を痛感している、認識していると私は到底思えないです。 こういった経営者が経営立て直しだとか不良債権処理を背負えといったってできっこないんです。やるということは、結局は自分の過去を否定することなんですから。
そこでなんですが、私の手元に十月十二日に行われた日本興業銀行の部店長会議で西村頭取が行ったあいさつのテープ起こしがあるんです。その一部をここに書いたわけなんですが、(資料を示す)まず、柳澤大臣にお尋ねしたいんですが、こんなことを言っているんです。いいですか。(「見えへん」と呼ぶ者あり)読みますから大丈夫です、読みますから。
もう他人に責任転嫁して、しかも結びのところでこの西村頭取は何と言っているかというと、正論を識者に受け入れさせる努力を続けていきたいと思っていますと、こういうことを言っているわけですよ。こういうことこそ本来は注意すべきことなんじゃないですか。
○国務大臣(柳澤伯夫君) 実はその西村頭取のそういう御見解も、御自身の御見解の部分が多かろうと思うんですが、もう一つリポートが出ておりまして、中島さんという調査部長さんのリポートを少なくともデータ的な基礎としてそういう御議論をしているというふうに考えられるわけですけれども、この方とは私どもいろいろ議論をする機会がありまして、今後議論をしていこうというふうに思っているわけであります。
そごう問題でも、当委員会で興銀の西村頭取は、そごうは九四年から債務超過であったと認めたわけです。去年の八月ですね。そのそごうに対する債権についても、金融再生委員会は九九年の二月の資産査定で、破綻のおそれのない債権、つまり譲渡するのが適当な資産、要注意先Aと判定して、長銀の売却資産に入れたわけです。 私は、去年の夏の当委員会で、資産判定の基準はあいまいで融通無碍であると指摘をいたしました。
そして、私の質問に対して西村頭取は、ほかの銀行も全部ふやしておりましたから興銀だけが突出してふやしたわけではありませんという言いわけをされましたけれども、興銀はメーンバンク、長銀その他は全部メーンバンクでない、一緒に連れ立って貸し出しをする、これは日本的な慣行としてそのころも行われておったと思うのです。
○宮本政務次官 お答え申し上げますが、去る七月十七日の衆議院のこの委員会で、西村頭取が、確かにグループ全体としての債務超過、これは九四年ごろに認識したということを言っておられましたが、同時に、そのときに、株式会社そごう単体としては債務超過の状況にはなかったということも申し述べておられました。
七月十七日に西村頭取がこの部屋で言われて初めて債務超過を知ったということですね。それまで知ったという事実はなかった、だれからも知らされなかったというふうに理解してよろしいですか。簡潔にお答えください。
○海江田委員 これも本当にこれからわかっていく話でありますが、やはり私は、大先輩の西村頭取に本当に恐縮なんですが、私も興銀に友人なんかもおりますけれども、興銀マンの仕事というのは、これは八城さんなんかのバンカーの考え方とは恐らく違うんだろうと思いますけれども、やはり企業を育てていくことだ、とりわけ企業の経営者を育てていくことなんだということをよく聞かされたもので、私はそのとおりだなと思って、その意味
昨日のこの大蔵委員会で、興銀の西村頭取がおいでになりました。私はそのときに、九六年以降最近の五年間で日本の銀行は政党への献金というものをしておったのかどうか、社会的にこれだけ問題になっている中で。同じ質問を私は橋本総理のときに予算委員会でもしました。自民党総裁として橋本総理は、献金は受けていないけれども、お金を借りておった、借り入れはしておったと。
日銀考査の結果、痕跡は全くなかった、政党への貸し出しはなかったという昨日の西村頭取の答弁を、日銀としてそのとおりだということはおっしゃられますか。
本日は西村頭取、それから八城社長、御苦労さまでございます。多少今の山崎議員の質問とダブるところがあるかもしれませんけれども、それは御了承いただきたいと思います。 まず最初でございますけれども、費用最小化の原則からすると今回の民事再生法での処理、これは追加負担が生じるということでございますけれども、再生委員長、それについてはどうお考えでございましょうか。
そこで、西村頭取に最後のお伺いをしたいんですが、みずほファイナンシャルグループ構想、第一勧銀さん、富士銀行さんと九月末には共同持ち株会社設立と、こういうスケジュールがあるかと思うんですが、このいわゆるそごう問題での影響はないと、こういうふうにお考えでしょうか。
○日笠勝之君 きょうは興銀の西村頭取と新生銀行の八城会長兼社長の両参考人、暑い中本当に御苦労さまでございます。ちょっとお二人にこれから何点かさらにお伺いをしたいと思います。 先に興銀の西村頭取にお伺いしたいと思います。
それでは、西村頭取にお聞きしたいのですけれども、現在の日本興業銀行の自己資本の金額と比率、これをちょっと教えていただけますか。
○中塚委員 それでは次に、松田理事長と西村頭取にそれぞれお伺いいたします。 民事再生法というのは、債権者が民事、刑事上の責任追及もできる、もちろん再生計画中ではそごうが一番の責任があるというふうには思うのですが、お二方、その責任追及についてはお考えはいかがですか。
例えば興銀の西村頭取は日経のインタビューで、金融不安の再燃はないかと聞かれまして、ジャパン・プレミアムの解消あるいは昨年中の日経平均株価の三七%増を挙げまして、「少なくとも大銀行に対する不安は消えた。」「信用組合の問題は部分的には大変かもしれないが、十分解決可能と思う。日本の金融不安が再燃するような問題ではない」、これは一月九日付の日経で述べておられます。
この公的資金による資本注入につきましては、同じ長期信用銀行であります日本興業銀行の西村頭取は、これは金融ビジネスという雑誌の二月号の中ですけれども、公的資金で守るべきは、預金者の預金というものはやはり公的資金で守らなければいけない、預金者の預金は守らなければいけない、だけれども資本注入に公的資金を充てるべきではないということを言っているのですね。
それから日本興業銀行の西村頭取に対しましては、頭取は社会的通念の範囲内であったという記者会見をされて、直後にそれは打ち消しをされた。ちょっと新聞記者の皆さんの受けとめ方が違ったというふうな御言い分もあるようでございますけれども、そのことを含めて改めてお伺いしたい。
まず初めに、先ほど興銀の西村頭取が若干触れられておったわけでありますが、本日報道されておりますシティコープとトラベラーズの合併についてお聞きいたしたいと思います。 御存じのとおり、この四月一日から外為法の自由化が始まり、かつ新日銀法の施行が始まったわけでございまして、我が国を取り巻く金融状況は一変し、大変激烈な競争が始まろうといたしておるところでございます。
西村頭取も、記者会見で述べましたのは、当時社会的通念の範囲と思っていたこと自体が間違いであって最大の反省点であるというふうに申し上げたつもりであったんですが、新聞には当時の社会的通念の範囲内というふうに報道されて極めて残念であるので私にぜひその点は自分の真意も伝えでほしいというふうに言っておりました。
ただ、接待というものが当時の社会通念といいますか、というようなことを私どもの頭取が記者会見で言ったというふうに報道されておりますけれども、西村頭取自身も当時の社会通念と思ったのは間違いであった、深く反省しているというふうに言っておりまして、私どもは、ああいった接待が幹事と関係するしないにかかわらず、ただいまの社会通念と関係なく、そもそも高額の接待を公務員ないしは準公務員にするのは間違いであるというふうに
○参考人(黒澤洋君) 私は、苦言を呈するということはありませんのですけれども、西村頭取から、いや、自分はこういうふうに言ったつもりなんだが、これが新聞に間違って報道された、これが残念であるということを聞いて、そうかということでございます。したがって、西村頭取としては当時の社会通念の範囲内であったということを言った覚えはないということでございます。