1967-07-19 第55回国会 衆議院 建設委員会 第24号
○井上(普)委員 私はただいまの四国・本土の連絡橋につきまして、関連いたしましてお伺いいたしたいのでございますが、西村大臣にお伺いいたします。 この四国・本土の連絡橋の問題につきましては、先ほど大先輩の大平さんがいろいろと申されましたように、昭和三十年から調査が始まっておるわけでございます。
○井上(普)委員 私はただいまの四国・本土の連絡橋につきまして、関連いたしましてお伺いいたしたいのでございますが、西村大臣にお伺いいたします。 この四国・本土の連絡橋の問題につきましては、先ほど大先輩の大平さんがいろいろと申されましたように、昭和三十年から調査が始まっておるわけでございます。
この点についての西村大臣の御見解をお伺いいたしたい。
○井上(普)委員 私は、西村大臣も建設大臣であると同時に国務大臣である、しかもそれは佐藤内閣の一員であるということを十分お考え願いまして、この問題に対処せられんことを希望して、質問を終わります。 〔発言する者あり〕
ようやく西村大臣の時代になってこれが生まれてくるわけです。そこでこういう目的を持った団体ですから、これを非常に力強く育成していただきたいと思うのです。いまもうすでにこのメンバーに入っておる者が二方とか三方とかいっておりますが、いま何方でしょうか、あとでお聞かせ願いたい、これは非常な数で、私は全員がこれに入るようにという気持ちでこういう問題を推進してきたんですが、まだ全員入っておりません。
私は西村大臣を敬愛いたしておりますので、大臣が大臣である間は建設省関係のほうは心配ないと思います。しかしながら、私ら地方の実情を申し上げますと、町村営の学校をつくるのに、敷地に対して反対運動が起こりますと、土地細目の公示をやります。やるのに、役場の前にばんとビラを張りまして、夜のうちに張って、そうして写真をぱちんととってすぐに引き破ってしまうというような事例もあるのです。
こういう趣旨においては西村大臣もお考え方は同じでございますか。
○勝澤委員 そこで、先ほど私一番前提で、土地収用法というのは伝家の宝刀ではないか一これはたいへん恐縮ですけれども、この法律が制定されたときに、当時建設委員をやられておりました西村大臣のことばを引用してお尋ねしたわけでありますけれども、それは当時この土地収用法をつくった人たちの考え方というものが、西村大臣が質問された伝家の宝刀ではないのだという考え方は私はそうだと思うのです。
私どもの尊敬しておりますところの現西村大臣は、特別な商品である。違った考え方をお持ちなのです。商品でない、特別な商品である、このような定義の中から、地価対策というものもいろいろと方向が違っていくのじゃないか。特に日本は法治国家でありまして、私権というものを非常に強く打ち出している国であります。
ところが西村大臣は、特殊な商品であって、商品でないということは誤りであるというような表現があったわけでありますけれども、これはどうも若干後退しているのではないかというふうな疑問を私は感じておるわけであります。
これは西村大臣もそう言われておるわけであります。西村大臣も、私のように歯切れのいい言い方はしませんけれども、今日の常識からいって話し合いというものが行われざるを得ないだろう、それが公正であればいいではないだろうか、こういう話をしておりました。ですからそれは別として、私はこの工事というものは話し合いが行なわれたではないだろうかということについては、やはり局長として明確にしていただきたいと思う。
○太田委員 建設省の道路関係のお方にお尋ねをいたしますが、このたび策定されております第五次道路整備五カ年計画、それに関連をします昭和四十二年の実施計画、この内容でございますが、先回予算委員会におきまして西村大臣は、内容については今後さらに具体化をはかる、急いでおるのであるが、東海道一号線の輸送力増強問題、この拡幅ないしは第二東海道をつくるという件については、実施をするという明確な御答弁があったのであります
こういった限られた土地の希少価値、またその財産の確定というものはいろいろと憲法の上でも私権の問題等で複雑に考えられておりますが、この土地、すなわち限られた国土、この国土に対する基本的考え方、これは西村大臣はどのようにお考えになられているか。
これが各方面に非常に大きな反響を呼びまして、その後その是非をめぐって論議がかなり沸騰したのでありまするけれども、しかし大臣がかわりましてその次の橋本大臣になりましたところが、いまだ建設をするというところまで踏み切っておらないというような消極的な発言に変わり、せんだっての西村大臣の私の質問に対する本会議の答弁においても、いまだ建設に着手したわけではない、計画は持っておらないけれども十分調査をしたい、こういう
○田邊分科員 そういたしますると、まあいろいろな紆余曲折はあるけれども、西村大臣としては、政府の統一的な考え方として、治水の問題についてもいろいろな総合的な検討をする余地がある、まして利水の面に対するいまの見通しをつけた計画がないということですね。
また建設委員会や分科会でこの問題を詰めて、西村大臣の御熱意を伺いつつ、ひとつやってまいりたいと思います。 それから、おいでいただいた国務大臣の方々に御質問申し上げないと、来ていただいてあれなんで、あとの国務大臣に御決意のほどを一言ずつ伺いまして、それから最後の締めくくりに一言さしていただいて終わりたいと思います。 各国務大臣から御決意のほどを一言ずつ伺いたいと思います。
そこで、これは援護局長からでけっこうでございますが、西村大臣に私が質問をいたし、前向きの検討をされた経過について、まずお伺いをしたいと思います。
○実本政府委員 三十八年に、いま先生のお話のように、長崎医大の学生で原爆に被爆されました方々についての処置を検討するということで西村大臣が御答弁申し上げましたが、その後、援護局におきまして、こういうケースといたしまして、援護法の対象ということで処遇してまいりますためには、何らかの形におきまして総動員業務に協力中であったという事実が積極的に明らかになるということが前提でございますので、そういう総動員業務
そこで、厚生省といたしましては、西村大臣当時、国会を通じてお約束を申した方向に向かいまして鋭意調査を進めておる段階であり、いまだに何とかこれを援護法の面で取り上げられるようにしたいという希望を捨てずに、援護局もせっかく努力をいたしておるところでございます。なお今後も、倉成先生は地元でもいらっしゃるのでありますから、御協力をいただきまして、さらに調査を進めてまいりたいと存じます。
西村大臣のときはつけておる。だからそれでもいいです。社会保障基礎問題研究所でもいいです。それのほうが、ほんとうの基礎的なことをやるというのですからね。だからこういう点は、民間がやっているものを、話がついたからといって、ぼくらはそうですかというわけにはいかぬ。こういうものはあとからだってつけるのです。民間が社会保障研究所といったほうが一番わかりやすい。通りやすい。
○小林国務大臣 ただいまのように、西村大臣がお話しになりましたように、私も実態に触れて、実感を持って事の処理に当たりたいという考えは持っておりますが、いまだその機会がなかった。これから適当な機会を得たい、かように考えておりますし、また前の国会の際に審議会等のお話もありましたが、これらも含めて検討をいたしたい。こういう私はお答えを申し上げておるのでありますが、いろいろ相談の結果、まだ結論が出ません。
ただ、先ほどから防御的兵器は何かという御質問がございましたので、その例としてナイキ・ハーキュリーズ等を出した次第でございまして、これも先般問題になりましたときに、憲法の解釈は別といたしましても、現在原子力基本法がございますから、直ちに核兵器を持つわけにはまいらないということも、はっきりとさきの西村大臣から御説明しております。
そしてその答えとしては、これは前大臣でございますけれども、西村大臣から、いろいろ問題点はあるけれども、一応成立だけはさしてほしい、成立後運用の中でいろいろ問題点があるならば、すみやかに改正するということについてはやぶさかでないんだ、こういう国会答弁もあったわけです。ですから、これはもうしばらく改正せぬでもいいんだというようなことは、国会審議の過程ではなかったと思う。
しかし西村大臣も中垣大臣も立場上、その立場を離れて勇敢に言われないお気持ちについては、もっと勇敢になっていただきたいということを御要望しますけれども、いまの御答弁の中に、そういうものについて熟慮して、そういう空気をつくることについて陰の力になる、陰で推進するというお含みおきを持っておられるものと理解して、きょうに関する限り、この問題を終わりにします。
○五島委員 そこで西村大臣の考えられることはわかる。御説のとおりだから、そのとおり考えられておるだろうということはわかりましたけれども、しからば具体的にどういうように考えられておるかということを聞いているのですよ。
こういうことを認可、許可しておるのは法律事項でなしに、大臣の行政措置としてやれるということになるのかということになると、これはまあ西村大臣は先ほどの決意から見て心配はいたしませんけれども、何かそういうところにも問題が引っかかってきて、心配する面がより多くあるわけです。
どうして西村大臣になってからこれを国会に出さないか。極端に言えば、自分たちに諮問しておいて、長い間英知をしぼって出した自分たちの答申案が、通らないからと言ってやられるならば、今後われわれはそういう諮問に応ずることはできませんと、こうなることに違いないと思うのですね。そうすれば、制度審議会に、これは国会を通らない、あるいはこれは非常に問題が多過ぎて、これではまとまるにもまとまらない。
たとえば西村大臣が所管しておられる厚生省の所管の中で、全部重点じゃないものはありません。全部が前進をしなければならない。労働省においてもしかりです。各省別に勝手に官制で分けた、分けたけれども、内閣全体のどれが重点かというときに、各省別に五割にしたら、ほんとうの問題と違いが起こる。