西村大臣、今この運用は初めて知ったということですけれども、そうすると、酒販業者さんに取引停止を求めて実効性を取っていくというようなこの方針については、西村大臣と小池都知事というのは、事前に連携を取ったりするということはやっていない、東京都が、今、話がありましたけれども、個別に、独自にやっていることだということでいいんでしょうか。
○青柳委員 西村大臣が最前線で頑張ってくれていることには心から敬意を表しますが、しかし、責任は総理にあると思います。 今、国民の暮らしも経済も国家の危機状態。復興五輪という言葉も消えました。コロナに打ちかったあかしの五輪でもありません。緊急事態宣言下で安心、安全な五輪、こんな言葉は説得力が全くありません。 総理がまさにアスリートや国民に向けてこの国会の場でメッセージを出すべきでしょう。
○塩川委員 西村大臣は、デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大をした、夏までにはワクチンの集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。 夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。
西村大臣、連日お疲れさまでございます。 前回のこの場で、西村大臣に、七月からワクチン供給が減ってくるのではないかとファイザー社の話をしましたけれども、モデルナまで減ってきているという。今、現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
○吉川沙織君 三回目の緊急事態宣言の解除の決めた六月十七日の基本的対処方針分科会議事録によると、西村大臣はこうおっしゃっています。
○吉川沙織君 西村大臣は、確かに政府対策本部の副本部長でいらっしゃいます。 三回目の緊急事態宣言発出の際の国会報告には、「人の流れを抑制する観点から、イベントの原則無観客化」とありました。今回はより深刻なデルタ株の割合が急増している現状に鑑み、オリンピックは完全無観客化。だって、三回目の緊急事態宣言の発出の際は、イベントは原則無観客化と書いてあったんです。今回は書いていないですけれども。
西村大臣の御認識を伺います。
ＩＯＣ、ＪＯＣ、菅総理、田村大臣、西村大臣、誰が座るんですか。東京都ですか。誰が座るんですか。感染が拡大したときに誰が責任取るのか、責任取れないじゃないですか。 国内の移動もさることながら、先ほどからもありますが、ルールブック、バブルは守られていない。さっき言った南米のサッカーのことですが、これは無観客でやっているんです。そして、バブルを取っていると言っているけれども、感染が拡大をしている。
緊急事態宣言が発令されるたびに人流抑制の話が出てきまして、西村大臣がよく、テレワークが可能な方はテレワークをお願いすると、各企業に七割できる限り求めていきたい、そういう話が必ずセットで発信がされるんですけれども、このテレワークで在宅勤務をしている方々が本当に、不幸中の幸いと言っていいんでしょうか、なかなかこういう働き方、多様な働き方が進んでいかない中で、コロナ禍で唯一、育児をしたりとか介護をしたり、
こうした動きもあって、去る六月十七日の政府対策本部会議後の会見で、西村大臣は、旅行者についての対策、特に出発地での事前検査の具体化を観光庁、国交省と相談しながら進めていく、と表明されました。沖縄県民にとっては西村大臣の会見に大変勇気付けられ、同時に期待も大きく高まっています。 発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
○伊波洋一君 西村大臣は、観光庁、国交省と相談をしていくということでしたが、観光庁、国交省として、出発地での事前検査の普及についてどのように取り組んでいくのでしょうか。
○遠藤（敬）委員 もう本当にそういう部分だと思いますので、特に西村大臣に早く打っていただいて、国民に安心を与えていただきたいと思いますし、報道も、その違いというのはないんだよということを、いろいろな場面で国民に説明を求めたいと思っております。 それで、ファイザー社のワクチンが七月以降どんどん供給が減ってくると言われていますが、それは事実でしょうか。
○塩川委員 先週の議運理事会で西村大臣は、夏までの集団免疫の効果は見込めないと私の質問に答えました。菅総理が切り札と言うワクチン接種による集団免疫は、夏までには効果が見込めないということではありませんか。
西村大臣も同じ認識ですか。
西村大臣も、世界的パンデミックの中にあるこの開催にもかかわらず、安心、安全の感染症対策の具体というのを答えられないままであります。 大臣、我が家の子供たち、楽しみにしていた校外学習、中止になりました。そして、東京二十三区内の小学校の運動会、四割が中止だそうです。運動会は駄目なのにオリンピックはどうしていいの、こういった子供たちの問いに大臣はお答えになれるのか。
まず、西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 ワクチンのことでありますけれども、菅総理もワクチンは百万回目標ということを言って、まあ百万回打っているというふうな発言もありました。正確に伝わっていないのではないかというふうに思います。この六月の八日から十四日までの一週間を見ますと、平均の接種回数は七十一万回です。だから、全然百万回には達しておりません。
それについては、西村大臣の今日の御答弁、かなり具体性もなく、そして、安心、安全なオリンピックができるとは思えませんでした。是非、その科学や証拠に基づかない楽観視、本当にやめていただいて、実効性ある政策をよろしくお願いいたします。 終わります。
そういう中で、そのことは、西村大臣にはそういうことをしていますよということは申し上げましたけれども、今書かれているように、西村大臣とは毎日会っていますから、そういうことを今勉強会でいろいろ考えていますということを申し上げましたけれども、そこに書かれているように、その時点で、何かまとまったものが当然そのときにあるわけじゃない、今でもまだ進行中で、そういう意味で、まとまったものを出していないわけで、したがって
オリンピック委員会が主たる責任を持つものと、日本の政府が責任を持っていただくという意味では、組織委員会の方にも伝わって、それから政府、この場合は総理及び西村大臣とか例えば田村大臣も含まれるかもしれません、政府に対して、両方伝えていただければと、その人を介してですね、というふうに思っています。
尾身先生と西村大臣は毎日のように感染対策を話し合っていた、その中で五月中旬、尾身先生から西村大臣に提出したいという話を持ちかけた、ところが、ちょっと待ってくれないかという返事があったと。で、提言を出すのは、緊急事態宣言の期限である六月二十日まで待ってほしいと言われ続けた、こういうふうに報道によると西浦先生が取材に答えているようなんですが、おおむねこんな感じなんですか。
西村大臣、お答えください。 コロナ危機の下、重大な社会的課題もあぶり出されています。 深刻なのが女性の貧困問題です。女性の実質失業率は今年二月には百万人を超え、女性の自殺率は昨年度より一四・五％も増加しています。さらに、二〇二〇年度のドメスティック・バイオレンス、ＤＶ相談件数は過去最多の十九万三十件となっています。
尾身先生については、これは、分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております。当然、尾身先生の御意見も参考にして、感染対策の詰めというのはこれは行っていく、こういうことになるだろうというふうに思います。 今、志位委員長が前提で言われたということを全て行うかどうかもまだ決まっていないんじゃないでしょうか。
これは私どもにとってもまだまだ課題だと思っているところでありまして、これから、特に、今申し上げました、社会が盛り上がることによって感染拡大するのではないかというリスクは全国にまたがる話でありますので、西村大臣始めほかの大臣ともよく連携をしながら、政府として一体として、このことに、国民にお示しできる対策を示してまいりたいと考えております。
いますけれども、様々な研究者の方々が様々な分野でそれぞれ自主的ないろんなお考えを表明されておられますということで、一般論として申し上げたということもこれ申し添えさせていただきたいと思いますが、尾身先生はまさに常に我々連携しながら対応いたしておりますので、今般、このオリンピックのいろんなその開催に当たってのリスク管理に関しても、当然、尾身先生からはいろいろと御指導を賜ってまいりたいと思っておりますし、西村大臣
○内閣総理大臣（菅義偉君） 分科会は西村大臣が担当していますから、連日そうしたことについて大臣とそこの分科会の会長の間で連携をしているということは事実じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） いずれにせよ、今、西村大臣が答弁したような形の様々な角度から相談をしているということであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先ほども西村大臣から先ほどの質問についてお答えしましたけれども、尾身会長と西村大臣はこの問題について様々な連絡を取り合っている、そうしたことを申し上げているんじゃないでしょうか。 いずれにしろ、そうした中から総合的に対策を考えていく、そういう中で、私自身は国民の命や健康を守る、そのことが大前提であるということを申し上げてきています。
しかし、当時、枝野代表が聞いた質問は、内閣府として、政令で定められると災害対策基本法に書いているんだから、政令にしたらいいじゃない、災害にコロナ禍も入れたらいいじゃないかということを聞いているのに、この西村大臣の答弁は、法制局と相談したけれども、法制局では災害と読むのは難しいという判断があったと。 これはちょっと、本当に、虚偽答弁だと言っても私は過言じゃないと思いますよ。
○近藤政府特別補佐人 今お尋ねの御答弁の話ですけれども、令和二年四月二十八日の衆議院予算委員会において、災害救助法等の災害についての西村大臣がされた答弁に関するものと思われます。
そう考えれば、私は、この災害に政令、コロナ禍を入れておけば随分いろんなことができたのになと今でも残念なんですが、そのとき西村大臣がこう答弁しているんですね。法制局と早速相談をいたしたんですけれども、やはり、この災害基本法あるいは災害救助法の災害と読むのは難しいという法制局の判断もいただいたところでありましたと。
事業規模に応じた給付金という、今さっきも内閣委員会で西村大臣にそのことを言ったら、いや、国民民主党の案も採用して、事業規模別になんて言いましたけれども、全然事業規模別になっていませんよ、あんな金額では。 我々の金額は、そうじゃなくて、きちんと事業規模をしっかり算出して、これは実際にドイツでやっているんですよ。
以前、西村大臣が、ファイザー社のワクチンはインド発祥の変異株へも有効であるということを説明しておられたというふうに拝見しました。 今、日本で承認されている残りの二つ、モデルナ社、そしてアストラゼネカ社、このワクチンはインド由来の変異株に有効なのかどうなのか、何かそういう研究論文が出されているのか、その点について教えていただきたいと思います。
西村大臣、今は目の前のことを当然やってもらわなきゃいけない。ただ、この教訓を総合的に生かすべきだというふうに考えるんですけれども、コロナが、次のパンデミックに向けていろいろなまとめをされると思いますけれども、終わった後に、それに関して、この船についての部分も入れていただけますでしょうか。
それから、これでコロナの一問に移りますけど、先週末に大学や専門学校、高校、特別支援学校等、八十万回分の抗原検査を表明されたですよね、西村大臣だったと思うんですが。これは、私も今まで何度も言いましたように、もう全国でやられていることが非常に多い。問題は、問題は、今の検査件数、そして感染者数というものは、行政検査でＰＣＲをやった人になっているわけですね。
今日も西村大臣に主としてお伺いしてまいりたいと思います。通告の順番、若干、恐縮でございますが入れ替えさせていただきまして、まずは経済財政政策の大要についてお伺いしてみたいと思うのでありますので、よろしくお願いいたします。 先週、五月二十六日、令和三年五月の月例経済報告が発表されたところであります。
この見通し、本当にそうなのかなということは若干疑問と思うのでありますので見解をお伺いしたいのですが、現在においては、酒はやっちゃ駄目だ、カラオケもやっちゃならぬということもやっておりますし、更に言えば、テレワークの促進、西村大臣も精いっぱい呼びかけていらっしゃるんだと思います。
私、茨城の出身でありまして、知事も経産省出身の人で、西村大臣も経産省出身で、私も経産省だということで、いろいろ親近感を個人的に持って見ておるところではありますが、おかしいなと思ったことがあるんですね。茨城県知事はまん延防止等重点措置指定してくれと二回西村大臣に要請したのでありますけれども、二回とも断られているということなんであります。
○遠藤（敬）委員 西村大臣にこれ以上言っても本当に申し訳ないので言いませんけれども、五〇％を目標、これぐらいになったらなりますよというのをやはり掲げないと、国民ももう萎えていますから。是非、目標設定を明確にしていただきたい。 あと、先ほど佐藤委員からもありましたけれども、雇調金、一部報道で出ていましたけれども、どうなっていますか。
○遠藤（敬）委員 西村大臣、いつも言うているのは、国民の皆さんは大体いつぐらいになったら五〇％受けられるんだろうか、抑制されるんだろうかということを報道でも見るので、ざっと五〇％になるのはいつ頃なのかということをお聞きしているんです。
西村大臣、毎回毎回、金曜日のたびにお出ましいただいて我々の質疑を受けていただいている。本当に、西村大臣に御苦労をおかけしております。それ以上に、国民の皆様も困窮し、もう限界だよという声が多く寄せられております。本当に残念なことでありますけれども、ここを何とか乗り切るしかない。 世界の常識として、ワクチン接種が進むにつれて感染率も下がっていくというのは常識になっていると思います。
西村大臣には、連日、大変御苦労さまです。 早速質問に入ります。 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は感染を防ぐための対策です。ワクチン接種は発症を防ぐための対策です。強力にこれらの対策を進めることは当然でありますけれども、もう一方で重要なのは、感染して発症した人の命を救うために、いかに重症化をさせないかという視点だと私は思います。
しかし、今回も西村大臣。 代表してお答えいただくということは、所管外で答えられないということはなく、責任を持って全てのことについて答弁いただけるということ、まず冒頭お約束をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
西村大臣、よろしくお願い申し上げます。 まず、六月二十日まで緊急事態宣言延長ということになります。これまでの対策をそのまま漫然と延長するだけで本当に短期間の中で感染者を減らすことができるのかというのは、国民の皆さんの正直な受け止めだと思います。