2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。 以上でございます。
それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。 以上でございます。
西村大臣に伺いますが、今御指摘があったように、検査の大幅な拡充あるいは補償付きの休業要請、こうした点が今求められていることで、やはりゴー・ツーではないんじゃないでしょうか。
ゴー・ツー・キャンペーン、ゴー・ツー・トラベル始めて感染者が拡大したら、西村大臣、責任取りますね。はっきりしてください。
西村大臣であり、総理大臣じゃないですか。総理大臣も西村大臣も、それについて政治的なメッセージ何にも発していないんですよ。はっきりしてください。
冒頭、委員長、先ほど、理事会で与野党合意できょうは西村大臣だけだという発言をされましたけれども、我々、やむなく合意しているだけなんですよ。本当は、国会をこのコロナ禍の最中に閉じて、そして、ようやく開いた予算委員会、西村大臣はもちろんだけれども、総理の考えもしっかり聞きたいことがたくさんあるんですよ。その中で、安倍総理は逃げ、与党は安倍総理を隠している、私はそのことをしっかり言っておきますよ。
○本多委員 西村大臣、西村大臣は、さっき言ったように、もう緊急事態を出すといった西村目安を大きく超えているけれども、東京都の医療体制がしっかりしているから、そういうことを考えない条件の一つだよと言ったんですけれども、今の、本来入院したりホテルに入るべき人が二百七十三人も自宅療養をしていて、調整中って何なんだかよく、後で聞きますけれども、これがこんなに、五百人もいるんですよ。
○岸真紀子君 そして次に、感染対策について西村大臣にお伺いしたいと思います。 東京都の新たな感染者は、昨日は七十五人というふうな数字になっておりますが、その前は六日連続して百人を超えておりまして、この一週間では七百五十六人というふうになっていると存じます。
西村大臣、ピンポイントで簡潔に答弁いただきたいんですけれども、分科会の提案にある夜の町、クラスターに関係する人などは、従来の政府の考え方では検査の対象とされていないんですよね、自治体の判断なんですよ。そうすると、政府も、自治体の検査実態を踏まえて、こうした夜の町、クラスターに関係する人など、確率の高い人、場所を検査の対象として拡大するということですか。
そして、特定の地域に集中しないようという答弁も先ほどありましたので、そこで経済担当の特命担当大臣、西村大臣にも伺いたいと思いますけれども、三密を避けながら自衛をして全国を回ってもらうというのはとても私は重要だと思っていますし、これは外国旅行が駄目だということだけではなくして、国内旅行、国内のすばらしいところを見直すという、そんな契機にも私はなるんだろうというふうに思っています。
さて、もう一つ、西村大臣がたびたびおっしゃっている特措法。特措法の見直しに言及されることがたびたびあります。見直すのか、特措法を改正するのかしないのか、いかがですか。
ですから、常に災害のことを念頭に置きながら政治は運ばなければいけないと思っておりまして、西村大臣にもぜひ災害復興に向けて御尽力いただければと思います。 御法川国土交通副大臣、御担当だと思います。ぜひ地元の意見をよく聞いてください。
西村大臣はコロナと経済等の担当で、そういう意味では連携も非常に重要だと思うんです。 東日本大震災のときにも、あるいは熊本地震のときも、例えばノロウイルスとか、七ページ目にも、産経新聞かな、地元のことが書かれているんですが、阪神大震災のときにはインフルエンザ等、やはり感染症対策とこの避難、命を救うという部分の両立というのが非常にこの間も課題で、率直にそれがおくれてきている。
○福島みずほ君 二十四日に専門家会議のメンバーが会議の在り方について記者会見している、それにぶつけて、ぶつけたかどうか、西村大臣が記者会見する。これ、ひどくないですか、だまし討ちじゃないですか、ひどい仕打ちじゃないですか。どうですか。
○副大臣（宮下一郎君） 意思決定のプロセスについてのお尋ねだと思いますので、ということであれば、西村大臣と専門家会議のメンバーの皆様と協議を進める中でこうした組織にするという意思決定がされたということでありまして、そこの方針については西村大臣が決断をされたと、方針についてはですね。その上で、事務方から官房長官、また秘書官を通じて総理にもお伝えをして事前に御了承は得ている状態ということだと思います。
厚生労働省もこの人数をやはり気にするんだと思いますが、きのう、西村大臣と小池知事が会って話をしていると思います。どういった内容で、そして、今後どうしていくという話の中で、こうした数値目標を出さないことについての話合いがあったのかどうか。ここについて聞きたいと思います。きょう、ちょっと、副大臣に来てもらっているんですから、答えてください。
この中で、やはりリスコミの重要性がすごく重視されるということであって、西村大臣がやっているということであれば、あれはリスクコミュニケーションと本当に言えるのかどうか。
今おっしゃる対策本部ということになると、今、対策本部の後に西村大臣が多分会見をされているのではないかなというふうには思いますけれども、やはり、それぞれ、私ども、あるいは場合によっては官房長官が記者会見等でそれに触れておられる等々、リスクコミュニケーションというのは一体何をもってリスクコミュニケーションと言うかということにもなりますけれども、まさにコミュニケーションをしっかり図っていくという意味においては
○小西洋之君 厚労大臣、今お聞きいただいたように、今回の、西村大臣もお越しいただいておりますが、緊急事態宣言の目的は、感染拡大を阻止するだけではなくて、検査や医療の体制構築をするためであった、つまり、国民経済はもう血へどを吐く思いで耐えてきた、そして国家経済的にも莫大な予算を計上して、一定の予算、我々も賛成しましたけれども、設けている。
今日はお忙しい中、加藤大臣、西村大臣、御対応いただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、西村大臣にお伺いしたいと思います。 これまで新型コロナウイルス対策として様々な対策、政策を政府としても行ってまいりました。
○小西洋之君 そのＱアンドＡでしっかり国民に説明を、西村大臣、ちょっと通告していましたけれども、先ほどの医療の検査の体制の構築など、是非大臣からもよろしくお願いを申し上げます。 質問を終わります。
六月三日の全世代型社会保障会議で、総理から加藤大臣に対して、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題だということで、中小企業が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるよう指示があったというふうに西村大臣の記者会見等も読ませていただきました。 さて、今年の最賃の引上げに大臣はどう臨むんでしょうか。
この憲法上の制約について、西村大臣にお伺いいたします。
西村大臣はここで御退席いただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。
そんなこと、西村大臣地元行って説明できますか。自民党の皆さんも地元行って説明できますか、そんなことを、ここまで耐えてきた三割減、四割減の事業者に。 西村大臣、これ、何でお配りしたかというと、ここまだ事業イメージと書いてあるんですよ、イメージなんですよ。制度を本当に最終的に詰めるのはこれからだという説明を受けているんですよ、昨日も。だから、本当に考えてほしいんです。
そこで、再び西村大臣にお伺いしますけれども、今回のＲＥＶＩＣ法改正の目的は何か、そして今回の法改正によってどんな効果を見込んでいるか、期待しているか、それぞれ端的にお答えください。
そこで伺いますが、できれば西村大臣に答えていただきたいんですけれども、こうしたＲＥＶＩＣを大企業にも活用する、こういう考え方についてどういう御意見をお持ちなのか。複数のツールを持つということは大事なことだと思うんですが、大臣の考え、お聞かせください。
○蓮舫君 西村大臣のその答弁は歴史的緊急事態における解釈であって、公文書管理法、ガイドラインの解釈ではありません。 公文書管理法、ガイドラインでは、北村大臣、どう位置付けられていますか。
西村大臣にお聞きをしたいと思います。速記録は保存するということでしたけれども、速記録は情報公開法の情報公開の対象になりますか。
西村大臣、違いますか。どこが違うんですか。
○後藤（祐）委員 もう議事概要の信頼が失われてしまった以上、西村大臣、黒塗りでいいですから、速記録、あるいは、そこをうまく工夫して逐語的にした議事録、どちらかをこの委員会に提出していただくよう要求します。 委員長、お取り計らいを願います。
国民から厳しい批判の声が上がりましたが、西村大臣、このアベノマスクに国民から厳しい批判の声が上がったのはなぜだと思いますか。
○大島（敦）委員 西村大臣、何問か質問をさせてください。 まず冒頭、お手元の資料なんですけれども、今回の地域経済活性化支援機構、なかなかイメージが湧かなかったものですから、これは昨年の一月に、官民ファンドの動向と課題ということで国立国会図書館でまとめた資料を読んでおりますと、お手元の資料の二ページ目の、財務省のポンチ絵がございまして、これは非常によくできていると思います。
株式会社地域経済活性化支援機構ということで、ＲＥＶＩＣでございますけれども、西村大臣、そして参考人の皆様に御質問をさせていただきたいと思っております。
現場を担当されている西村大臣に答弁を求めます。 第二次補正予算案には、事業規模百十七兆円の追加経済対策に必要な支出や財源が盛り込まれ、長期戦に備え、事業継続や雇用維持、医療現場の支援強化などに重点が置かれました。一次補正と合算した事業規模について、総理は空前絶後と強調されています。しかし、果たしてどこまで倒産や失業の急増に歯止めを掛け、日本経済を成長軌道に戻すことに資するのか見通せません。
まず、西村大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言が解除されまして、その後、各地でクラスターみたいなのが若干発生しておるということで、特に東京が久しぶりに一日三十人以上の感染者が確認されたということで、東京都が独自に東京アラートというのを発するということを決定していましたけれども、この東京のことについて、まず国として今の状況をどういうふうに判断しているのかということと、あわせまして、国
その点について何かコメントはありますか、西村大臣。
武田大臣、西村大臣、どうぞきょうはよろしくお願いいたします。 しかし、ちょっと政府参考人の方がいっぱいいらっしゃって、三密みたいにその辺はなっていますよね。純粋に、ちょっと今見ていて心配になりました。
そして、今回、様々な御議論があったり、あるいは専門家会議においても構成員の方からも御議論があったということを踏まえて、今、これ専門家会合ですから座長は脇田先生なんですが、脇田先生と、また担当の西村大臣と、それからもちろんお一人お一人の意見を聞かなきゃいけないんだろうと思いますので、そうしたことをして現在相談がなされているということでありますので、いずれにしても、そのそれぞれの皆さん方が、最初そういうことで
西村大臣は、感染対策と経済を両立していくとおっしゃっていましたが、どのように事業者へ支援していくのかというのをお伺いいたします。
○田村智子君 西村大臣にもちょっと一問、この問題でお聞きしたいんです。 五月十五日の経済財政諮問会議で、民間議員が経済危機への提言として提出した資料には、失業への万全の対応を進めるため、公的部門による臨時、別枠での雇用等を推進とありまして、私は、この提案は珍しく私の思いと一致をいたしました。
先日、西村大臣も、できる限りこのオンラインの取引とか手続とか、あるいはテレワーク、こういったスマートライフを定着させて、継続していくことが大事だと思っているというような発言をされておられました。これに関して、ちょっとまず足下から振り返ってみたいと思うんですね。 今回のコロナウイルスで、行政、自治体は一体どれくらいテレワークを実施したのか、現状を簡潔にお答えください。
コロナの対応をしている病院というのは、例外なく大幅な赤字です、西村大臣。 例えば、入院病床や重症者のためのＩＣＵ病床は隔離をしなきゃいけないですから、本来、十床使えるところが二床ぐらいしか使えなくなっているのが現実です。 診療報酬を倍増していただきましたが、明らかにそれでは損失を補填できません。単純に五倍ぐらいにしないと立ち行かないんですよ、大臣。
○大島（敦）委員 西村大臣に何点か質問をさせていただきます。 三月十三日に新型インフルエンザ等特別措置法が成立をいたしまして、当委員会でも附帯決議をつけさせていただきました。各党集まって、しっかりと議論させていただいて附帯決議をつけましたので、その点につきまして何点か、時間内で、現状どうなっているのかの御報告をしていただくと助かります。
まず、西村大臣、きょう、この後、第二次補正予算が閣議決定されるというふうに伺っておりますけれども、国民に誤解がないようにまずお伺いしたいんですけれども、一番効果があるのは、いわゆる真水と言われる財政出動だと思いますが、この規模は今回どれぐらいになりますか。
○浅田均君 昨日の会見なんか見ていますと、西村大臣なんて、ウイルスはどこに潜んでいるか分からない、だから第二波、第三波は来るとかいうことをおっしゃっているんですけど、これ、潜んでいるわけがないですよね、人が媒介するわけですよね、人の中にどこかひっついておるわけですよね。 まあ余計な話をしましたけれども、ＷＨＯとの関係についてお尋ねしたいと思います。