○西村国務大臣 官房長の方からそれについて詳細御説明いたさせます。
○西村国務大臣 これは新聞等で、また国会においてたびたび御答弁申し上げておるのでございますが、ことしの一月十三日に正式の国防会議を開きまして、十三個師団の改編とそれから次期防衛力整備計画はすみやかに防衛庁で成案を得た上は、国防会議で慎重に審議する、こういう決定を一月の十三日の国防会議で決定をし、政府の意思としてはっきりきめたわけであります。
○西村国務大臣 われわれは従って自衛隊の行動、言いかえますればこれは憲法の戦力ではない、あくまでも実力である、こういうふうに従来から説明を申し上げてきておるのでありまして、戦力ではない、従ってそれによって起こるものはあくまでも防御的な実力行動である、こういうふうに解釈をいたしております。
○西村国務大臣 ナイキにつきましては私よく存じておりませんが、秘密保護の関係は、現在の秘密保護法で私は十分ではないかと思います。
○西村国務大臣 お答えいたします。 基地一般論といたしましては、私ども日米安全保障体制を持っておりますから、必要最小限度の基地は提供しなければならぬという義務を持っておることは、御理解をいただけると思います。個々具体的の問題になりますと、ケース・バイ・ケースで、その必要度あるいは国民に与える不利益、こういうものを十分に認識しながら考えていかなければならぬと思います。
○西村国務大臣 コールダーホールの受け入れに際して、地元の知事と政府との間で、これを入れるならば返還することが条件だということは、当時なかったと思います。私もそういうふうに聞いております。また、当時の茨城県の知事としては、この返還が困難な事情は十分知っておられるという前提のもとに原子炉関係諸設備が始まったということは、一応そういうふうに聞いておるのであります。
○西村国務大臣 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。 この法案は、新安全保障条約に基づく地位協定第十八条第五項(g)の規定により、同項の他の規定の適用を受けないこととなる特殊の海事損害の賠償請求の円滑な解決をはかるものであります。
○西村国務大臣 これはたしか法令にも書いてあると思うのでありますが、もちろん治安は本来の警察が主任務でございまして、警察がすべて力尽きるというような場合におきまして、私どもの方は出動という行動をとると思います。それまではあくまでも後詰めの態勢である、こういうふうに解釈をいたしております。
○西村国務大臣 私はまだ昨年の段階におきましては騒擾罪の適用があるわけでありませんし、治安出動のまだ私どもの段階にはなっていない、警察の主任務でいろいろ治安維持をやっていただくという段階であるというふうに判定をいたしております。
○西村国務大臣 治安行動教範の草案というものは、杉田幕僚長の名前で、たしか部隊のどの辺までですか、一部配付になっておると思います。
○西村国務大臣 実はせっかくの御質問でございますが、これ自体も配分の方針は一応自治省の所管で、自治大臣の手元で配分計画を立てまして、ただ関係する分だけ私の方は協議を受けるという程度でございます。従って十億のうち二億をどういうふうにされておるかは、自治省の所管の者が見えておりますから、その方から承っていただきたいと思います。
○西村国務大臣 憲法で思想そのものに対しましては自由というものを許している。言論、思想、結社の自由というものは確立した基本的人権でございます。従いまして私は思想に対してはやはり思想、言論に対しては言論でいくべきであって、私は自衛隊そのものの任務とは考えておらないのであります。
○西村国務大臣 私、就任いたしまして、その間の事情を引き継いでおります。従いまして、富士演習場の返還の問題については、その努力を続けて参りたいというのが、まず私の考え方であります。もちろん、その返還は自衛隊に返還する、こういうのが大体の内容であります。
○西村国務大臣 私の手元にある市町村交付金で、防衛庁に国有資産所在市町村交付金として計上しているのが、ずっと年度別で申しますと、三十三年度が千四百五十五万円、昭和三十四年度が二千二百六十四万円、三十五年度が二千六戸十九万円、三十六年度が三千五百二十五万円、こういう数字になっております。
○西村国務大臣 返還という意味は、自衛隊に返還を受ける、その間において、国内の農民その他との調節ははかって参る、こういう返還でございますから、自衛隊に返還を受ける、こういう意味でございます。
○西村国務大臣 ちょっと御質問の意味がわかりませんが、アメリカの国防総省の中における特別委員会の何か勧告でございますか。ちょっと御質問の趣旨がわかりませんでしたが……。
○西村国務大臣 ただいま使っておりません。
○西村国務大臣 私どもの方はやはり自衛隊の射場の問題でありますから、自衛隊の運営ということ、同時に一般の公益ということを考えつつやっているわけでございます。従いまして問題の糸口に入るためには、私の方からも一つ音響測定に御協力をいただきたい。御協力をいただかないでただそのまま寝かすということについては、私どもは非常に遺憾に存ずるわけであります。
○西村国務大臣 話し合いで廃止するという考えは毛頭持っておりません。話し合いの前提になる、まず被害があるかどうかの事実をお互い同士確認したい。それにまず入っていかなければ、私は廃止の問題ということに対する批判は言えないのです。従って現在は廃止する意思はございません。問題は、いろいろ被害が科学的につかめるならば、その上で私は考えたい、こういうことであります。
○西村国務大臣 一般論といたしましては、もちろん、あるいは産業経済、また環境、文教、厚生施設、こういうものもよく考慮して参りたいのでございますが、個々具体的な場合につきましては、具体的な状況に立って判断をして参らなければならぬ、これが私の考えでございます。
○西村国務大臣 先ほど来御説明しております一月十三日であります。
○西村国務大臣 防衛局長からお答えいたさせます。
○西村国務大臣 もう一人多うございまして、二十三名でございます。
○西村国務大臣 お答えいたします。私の記憶では逆で、海幕長が陸幕の者を連れて三、四名でマニラにありました演習展示と申しますか、それに招聘を受けて行って帰って参った、こう記憶いたしております。
○西村国務大臣 自衛隊は国内の安全と独立を守るのが任務でありますから、別に米軍とラオス問題について打ち合わせなどはいたしません。
○西村国務大臣 中共が核武装をする、あるいはまた核実験をやるという的確な情報はつかんではおらないのでありますが、しかし、不確実な情報としては核実験を数年あるいは二、三年後には行なうのではないかということが言われておるのであります。また核実験とは別に核武装の方はより安易であろうと思うのであります。
○西村国務大臣 安保条約が当初にできました当時は、日本の自衛力はゼロであったわけでありますが、その後におきまして漸次自衛隊等ができ、あるいは防衛庁が設置されまして、やがて安保改定になった。安保改定そのものは私は意義があると思います。言いかえますれば、安保によるところの集団安全保障体制と国の自主防衛努力と合わせて日本の自衛というものをやって参りたい、これが基本観念になっておると思います。
○西村国務大臣 もちろん防衛庁長官といたしましては、来年度の予算編成以前にはっきりした予算折衝に入れる態勢の意味におきまして、国防会議決定によるところの二次防衛計画、防衛力整備計画というものを持つ強い決心でございます。しかしこれは政府内部全部を統一しなければなりませんから、事柄は他の関係官庁にも関係するわけでございます。その意味で国防会議懇談会等も常時持って参りたい、こういう考えでございます。
○西村国務大臣 防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
○西村国務大臣 先ほどお尋ねがありましたが、防衛庁から外部へ発注する全体の年度別数字、それにつきまして申し上げますが、中央調達額、言いかえますれば米とかみそとかそういうものは別にしますが、中央で発注しておりますのは三十三年度が五百五十五億、それから三十四年度が五百三十七億、三十五年度はロッキードの国庫債務負担行為による六百八十億、それが一応発注という――契約の時期はいずれ三十五年度の三月三十一日までにできますので
○西村国務大臣 お答えいたします。ちょっと御質問の趣旨がわかりませんが、全般の発注でございますか。武器生産、航空機から一切弾薬等を含めてということでございますれば、それではちょっと時間をおかし願いたいと思います、数字のことでございますから。
○西村国務大臣 総計を申し上げませんでしたが、総合計で、ラウンド・ナンバーで三十三億が予算支出でございます。それに国庫債務負担行為が十五億ぐらいになりますか、歳出としては三十三億余でございます。
○西村国務大臣 もしかりにそういう事態がありましたにいたしましても、われわれは、核武装は、わが国といたしてはいたしません。ただし私どもは、その意味においてこそまた安全保障体制というものが一つ結ばれておるわけでございます。言いかえますれば、わが国の守りは、これを野球の例で申しますと、内野であります。
○西村国務大臣 もちろん近国である中共が核装備をすることについては、かりに装備するとすればわが国に脅威を与えることは事実でございましょう。しかしながら、わが国といたしましては、かりに——かりにでございます。——そういうようなことがありましても、従来の方針通り核武装はしないという方針を持って参りたい、こういう考えでございます。
○西村国務大臣 その点につきましては、私ども的確な情報をつかんでおるわけではありませんが、そういうような下話は情報として私どもの方へ流れておることは事実でございます。
○西村国務大臣 ドル防衛自体が直接影響する面は、駐留軍の経費の節約という点から、駐留軍労務者等に関係が出てくる場合がある。もう一つは、購入物資等の関係がありますが、駐留軍労務者につきましては、家族の引き揚げは今のところ見合わせる。しかし新大統領の国際収支の特別教書等でも、年間一軒で八十ドルぐらい節約させようという線から、非常に強い影響は出ていないと思います。
○西村国務大臣 昭和三十六年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。 一 昭和三十六年度の防衛庁の歳出予算の総額は、千七百十七億千六百七十五万六千円でありまして、これを昭和三十五年度の歳出予算額千五百十六億三千七百三十八万七千円、これは補正予算を含んでおりますが、これに比べますと二百億七千九百三十六万九千円の増加となっております。
○西村国務大臣 お答えいたします。私どもといたしましては、調達庁の面とそれから自衛隊の面と二つの農地関係を持つ、いわゆる基地と称しますか、そういうものがあるわけであります。駐留軍の方は、講和条約発効後、特にまた岸・アイク共同声明で米軍の駐留がなくなりましてから、かなりの部分が返還になっております。
○西村国務大臣 鳥取の美保というところに今輸送機隊がございます。これの滑走路を延長いたしたい、しかしこれは主として、何と申しますか、あそこに湖がございます、その中へ滑走路を延長したい、そうして、将来はジェットの部分も使わしてもらいたい、こういうことでございますが、もちろんこれは県なりあるいは地元民なりの御協力、御納得をいただいていくんで、私どもは圧力的なという考えはないわけであります。
○西村国務大臣 おっしゃる通り、今自衛隊の施設区域の総面積は一億二千万坪であります。この中で農地は千二百万坪、約一割でございます。新島等の問題も、これは取得はいたしておりますが、農地というよりは、砂地と申しますか、山林と申しますか、そういうようなところが中心になっております。
○西村国務大臣 私どもはこれは村道であり、村道に対しての委託と申しますか、工事費を防衛庁で負担している形、村道であるかいなかについて、あるいは村道の中に私有地があるかどうかにつきましては、一つ専門の政府委員も来ておりますから、用地関係を詳細に説明させていただきたいと思います。
○西村国務大臣 もちろん自衛隊の一つの目的を果たしたいということから起こる意味においての責任はあります。同時にまた部外から大ぜい行っていらっしゃる方々も、私はやはりそれぞれ個人としては相当御判断をお持ちになる、村当局も行政上、これらがすべてあわせて私は責任はとらなければならぬ、こう考えております。