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427件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1961-04-04 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

西村国務大臣 これは新聞等で、また国会においてたびたび御答弁申し上げておるのでございますが、ことしの一月十三日に正式の国防会議を開きまして、十三個師団の改編とそれから次期防衛力整備計画はすみやかに防衛庁で成案を得た上は、国防会議で慎重に審議する、こういう決定を一月の十三日の国防会議決定をし、政府意思としてはっきりきめたわけであります。

西村直己

1961-04-04 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

西村国務大臣 われわれは従って自衛隊行動、言いかえますればこれは憲法戦力ではない、あくまでも実力である、こういうふうに従来から説明を申し上げてきておるのでありまして、戦力ではない、従ってそれによって起こるものはあくまでも防御的な実力行動である、こういうふうに解釈をいたしております。

西村直己

1961-03-23 第38回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

西村国務大臣 お答えいたします。  基地一般論といたしましては、私ども日米安全保障体制を持っておりますから、必要最小限度基地は提供しなければならぬという義務を持っておることは、御理解をいただけると思います。個々具体的の問題になりますと、ケース・バイ・ケースで、その必要度あるいは国民に与える不利益、こういうものを十分に認識しながら考えていかなければならぬと思います。  

西村直己

1961-03-23 第38回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

西村国務大臣 コールダーホールの受け入れに際して、地元の知事政府との間で、これを入れるならば返還することが条件だということは、当時なかったと思います。私もそういうふうに聞いております。また、当時の茨城県の知事としては、この返還が困難な事情は十分知っておられるという前提のもとに原子炉関係諸設備が始まったということは、一応そういうふうに聞いておるのであります。

西村直己

1961-03-10 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

西村国務大臣 特殊海事損害賠償請求に関する特別措置法案提案理由及び内容概要について御説明いたします。  この法案は、新安全保障条約に基づく地位協定第十八条第五項(g)の規定により、同項の他の規定適用を受けないこととなる特殊の海事損害賠償請求の円滑な解決をはかるものであります。  

西村直己

1961-03-04 第38回国会 衆議院 予算委員会 第20号

西村国務大臣 これはたしか法令にも書いてあると思うのでありますが、もちろん治安は本来の警察が主任務でございまして、警察がすべて力尽きるというような場合におきまして、私どもの方は出動という行動をとると思います。それまではあくまでも後詰め態勢である、こういうふうに解釈をいたしております。

西村直己

1961-03-03 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

西村国務大臣 実はせっかくの御質問でございますが、これ自体配分方針は一応自治省所管で、自治大臣手元配分計画を立てまして、ただ関係する分だけ私の方は協議を受けるという程度でございます。従って十億のうち二億をどういうふうにされておるかは、自治省所管の者が見えておりますから、その方から承っていただきたいと思います。

西村直己

1961-03-01 第38回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

西村国務大臣 私の手元にある市町村交付金で、防衛庁国有資産所在市町村交付金として計上しているのが、ずっと年度別で申しますと、三十三年度が千四百五十五万円、昭和三十四年度が二千二百六十四万円、三十五年度が二千六戸十九万円、三十六年度が三千五百二十五万円、こういう数字になっております。

西村直己

1961-02-28 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

西村国務大臣 どもの方はやはり自衛隊の射場の問題でありますから、自衛隊の運営ということ、同時に一般の公益ということを考えつつやっているわけでございます。従いまして問題の糸口に入るためには、私の方からも一つ音響測定に御協力をいただきたい。御協力をいただかないでただそのまま寝かすということについては、私どもは非常に遺憾に存ずるわけであります。

西村直己

1961-02-28 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

西村国務大臣 話し合いで廃止するという考えは毛頭持っておりません。話し合い前提になる、まず被害があるかどうかの事実をお互い同士確認したい。それにまず入っていかなければ、私は廃止の問題ということに対する批判は言えないのです。従って現在は廃止する意思はございません。問題は、いろいろ被害が科学的につかめるならば、その上で私は考えたい、こういうことであります。

西村直己

1961-02-18 第38回国会 衆議院 予算委員会 第13号

西村国務大臣 中共核武装をする、あるいはまた核実験をやるという的確な情報はつかんではおらないのでありますが、しかし、不確実な情報としては核実験を数年あるいは二、三年後には行なうのではないかということが言われておるのであります。また核実験とは別に核武装の方はより安易であろうと思うのであります。

西村直己

1961-02-18 第38回国会 衆議院 予算委員会 第13号

西村国務大臣 安保条約が当初にできました当時は、日本自衛力はゼロであったわけでありますが、その後におきまして漸次自衛隊等ができ、あるいは防衛庁が設置されまして、やがて安保改定になった。安保改定そのものは私は意義があると思います。言いかえますれば、安保によるところの集団安全保障体制と国の自主防衛努力と合わせて日本自衛というものをやって参りたい、これが基本観念になっておると思います。

西村直己

1961-02-18 第38回国会 衆議院 予算委員会 第13号

西村国務大臣 もちろん防衛庁長官といたしましては、来年度の予算編成以前にはっきりした予算折衝に入れる態勢意味におきまして、国防会議決定によるところの二次防衛計画防衛力整備計画というものを持つ強い決心でございます。しかしこれは政府内部全部を統一しなければなりませんから、事柄は他の関係官庁にも関係するわけでございます。その意味国防会議懇談会等も常時持って参りたい、こういう考えでございます。

西村直己

1961-02-15 第38回国会 衆議院 予算委員会 第12号

西村国務大臣 先ほどお尋ねがありましたが、防衛庁から外部へ発注する全体の年度別数字、それにつきまして申し上げますが、中央調達額、言いかえますれば米とかみそとかそういうものは別にしますが、中央発注しておりますのは三十三年度が五百五十五億、それから三十四年度が五百三十七億、三十五年度はロッキードの国庫債務負担行為による六百八十億、それが一応発注という――契約の時期はいずれ三十五年度の三月三十一日までにできますので

西村直己

1961-02-13 第38回国会 衆議院 予算委員会 第10号

西村国務大臣 もしかりにそういう事態がありましたにいたしましても、われわれは、核武装は、わが国といたしてはいたしません。ただし私どもは、その意味においてこそまた安全保障体制というものが一つ結ばれておるわけでございます。言いかえますれば、わが国の守りは、これを野球の例で申しますと、内野であります。

西村直己

1961-02-13 第38回国会 衆議院 予算委員会 第10号

西村国務大臣 もちろん近国である中共核装備をすることについては、かりに装備するとすればわが国に脅威を与えることは事実でございましょう。しかしながら、わが国といたしましては、かりに——かりにでございます。——そういうようなことがありましても、従来の方針通り核武装はしないという方針を持って参りたい、こういう考えでございます。

西村直己

1961-02-09 第38回国会 衆議院 予算委員会 第7号

西村国務大臣 ドル防衛自体が直接影響する面は、駐留軍の経費の節約という点から、駐留軍労務者等関係が出てくる場合がある。もう一つは、購入物資等関係がありますが、駐留軍労務者につきましては、家族の引き揚げは今のところ見合わせる。しかし新大統領の国際収支特別教書等でも、年間一軒で八十ドルぐらい節約させようという線から、非常に強い影響は出ていないと思います。

西村直己

1961-02-09 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

西村国務大臣 昭和三十六年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。  一 昭和三十六年度の防衛庁歳出予算の総額は、千七百十七億千六百七十五万六千円でありまして、これを昭和三十五年度の歳出予算額千五百十六億三千七百三十八万七千円、これは補正予算を含んでおりますが、これに比べますと二百億七千九百三十六万九千円の増加となっております。  

西村直己

1961-02-08 第38回国会 衆議院 予算委員会 第6号

西村国務大臣 お答えいたします。私どもといたしましては、調達庁の面とそれから自衛隊の面と二つの農地関係を持つ、いわゆる基地と称しますか、そういうものがあるわけであります。駐留軍の方は、講和条約発効後、特にまた岸・アイク共同声明米軍駐留がなくなりましてから、かなりの部分返還になっております。

西村直己

1961-02-08 第38回国会 衆議院 予算委員会 第6号

西村国務大臣 鳥取の美保というところに今輸送機隊がございます。これの滑走路を延長いたしたい、しかしこれは主として、何と申しますか、あそこに湖がございます、その中へ滑走路を延長したい、そうして、将来はジェットの部分も使わしてもらいたい、こういうことでございますが、もちろんこれは県なりあるいは地元民なりの御協力、御納得をいただいていくんで、私どもは圧力的なという考えはないわけであります。

西村直己

1961-02-07 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

西村国務大臣 もちろん自衛隊一つの目的を果たしたいということから起こる意味においての責任はあります。同時にまた部外から大ぜい行っていらっしゃる方々も、私はやはりそれぞれ個人としては相当御判断をお持ちになる、村当局も行政上、これらがすべてあわせて私は責任はとらなければならぬ、こう考えております。

西村直己