2015-07-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○川田龍平君 これは、通信制御ですとか開発言語が違うから大丈夫だと、こういうことを言われているわけですけれども、西本参考人によりますと、イントラメールを通じた情報漏えいというのもあり得るとの答弁でした。今後のハッカー技術の高度化も予測しながら、やっぱりこの基幹システムの端末のセキュリティーの更なる強化というのをいま一度見直していただきたいと思います。
○川田龍平君 これは、通信制御ですとか開発言語が違うから大丈夫だと、こういうことを言われているわけですけれども、西本参考人によりますと、イントラメールを通じた情報漏えいというのもあり得るとの答弁でした。今後のハッカー技術の高度化も予測しながら、やっぱりこの基幹システムの端末のセキュリティーの更なる強化というのをいま一度見直していただきたいと思います。
○川田龍平君 この件に関しては、二週間以上前に当委員会で後刻報告しますと約束した件ですので、後日ではありませんので、是非、本当に、西本参考人という方もインターネットメールの専用回線でも情報の漏えいは起こり得ると答弁されていました。多くの個人情報が行き来する厚労省統合ネットワークに対する信頼に関わる重大な問題ですので、早急にしっかりやっていただきたいと思います。
○石橋通宏君 西本参考人にもう一つだけ。 この時点で、要はその詳細は分からないわけですね、一台は抜線したけれども。この時点で、九州ブロック全体の遮断をして詳細な分析をすべきだったとお考えですか。
○福島みずほ君 西本参考人、この二つというふうに考えてよろしいんでしょうか。それから、専門家の立場から、この二つの、ちょっと中身が分からないかもしれませんが、今の時点でどうお考えか、教えてください。
それでは、最後、西本参考人に伺いたいと思います。 これまでの委員会の質疑の中でもいろいろ御答弁されていますけれども、今回のような大量の情報流出が政府、公的機関で再び起きないための再発防止、また万一起きてしまったときの被害を最小限に抑えるための対策を早急に講じるべきと考えていますけれども、西本参考人から、厚労省がすぐに取り組むべきということ、何があるか、お答えいただけますでしょうか。
○吉田博美君 筆界特定制度において、参考人の皆様方それぞれ、今日は日本弁護士会、司法書士会、そして土地家屋調査士会としてお越しいただいているんですけれども、会員の皆さんが現場でどのようなそれぞれの役割を果たすことを期待されているのかということで、西本参考人から中村参考人そして益田参考人の順で、もう簡単で結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。
○江田五月君 先ほどからのお話聞いておりますと、この筆界特定制度について、益田参考人と西本参考人と御意見の違いがあるように聞くんですが、つまり、西本参考人の場合はもうちょっと、どういいますか、レベルの高い紛争をここで解決するという、そして、境界を確定できるような特定制度の方が良かったんではないかと、ちょっとレベルダウンしたという、そういう言葉でしたかね、ちょっと言葉忘れましたが。
次に、西本参考人にお願いいたします。西本参考人。
○西本参考人 少なくとも、市民の方が相談したい場合には、最寄りの調査士会に行けば必ず相談できるようなシステムにつくっておきたいというふうに考えております。仮に常設でなくても、相談をお受けしておいて、そして今、ブロックという考え方がございますので、地域としてまとめて当たるということも考えておりますので、いずれはどこの方も相談いただけるように体制を整えております。よろしくお願いいたします。
○江田委員 ちょっと時間がありますので、最後に中村参考人にお聞きしたいんですが、先ほども西本参考人からはちょっとした批判が出ましたけれども、司法書士業務と境界紛争のこれまでやってきた経験、実情についてお伺いすると同時に、今回の筆界特定業務へのかかわり方についての御意見をお伺いしたいと思うんです。
次に、西本参考人にお願いをいたします。
○福島瑞穂君 西本参考人に再びお聞きをいたします。 今回の調査士法の改正がちょっとやはり分かりにくくて、登記制度の問題についても適用条文の読み方が読みにくいという質問が法務委員会の中でも出てきております。調査士法改正法六十八条における六十四条一項の援用規定が三条の業務そのものを指すかどうかとか、この前の法務委員会では議論になりました。その点について意見を教えてください。
○井上哲士君 次に、西本参考人にお伺いをいたします。 先ほどの御意見の中でも、不動産登記法の附則第五条の問題がございました。いわゆる国や都道府県などが所有しているものについては、当分の間、これは登記を義務付けないという問題ですが、会としてはこれをかねてから撤廃すべきだという御意見があるとお聞きをいたしました。その辺の理由についてもう少し詳しくお願いをいたします。
次に、西本参考人にお願いいたします。西本参考人。
○西本参考人 できましたら、ガイドラインは省令で示していただけるというのが一番ありがたいと思います。何らかのやはり公的な基準がないと国民が安心できないのではないかなという気はいたします。 あるいはまた、法務省が発注する作業もあるわけでございますから、一緒に考えていただけるとありがたいと思っております。 よろしくお願いします。
○木島委員 西本参考人と北野参考人に共通する問題で、根本的に非常に重要な問題が報酬規定の問題だと思います。 先ほど西本参考人からお話がありましたように、土地家屋調査士の皆さんは、依頼されたら受任義務があるんだ、過料で縛られているんだ、一生に一度の大事な登記手続だ、それを自由競争の名のもとに報酬規定を自由化してしまうということに根本的な疑念を呈されましたが、私はよく理解できるわけであります。
次に、西本参考人にお願いいたします。
○西本参考人 お答え申し上げます。
○西本参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいました三名のほかには、職員としては一切存在してございません。
午前、北岡委員の方からＫＤＤの西本参考人に、有効な公正競争の条件は何かということで、三点ほど西本参考人は述べられました。完全な会社の分離、それから接続ルールの厳格な適用、それから地域内における有効競争によるコストの低減というようなことでございました。お話を伺って、まさにポイントをついたお話だなというふうに思います。
○国務大臣（堀之内久男君） ただいま西本参考人から御答弁がありましたが、そういうようにこれから技術の革新が急速に進んでまいりますので、ただいまの御意向は十分承知をいたしましたので、後でよく相談をして前向きに検討は進めてまいりたい、こう思います。
宮津参考人また西本参考人初め、ＮＴＴ、ＫＤＤの皆様におかれましては、参考人として、今日で都合四日間という異例の御出席を賜っておりまして、心から感謝申し上げます。 私は、最初に、本会議質疑でも御質問申し上げました件で、この委員会で余り論点にならなかった一点を先に質問させていただきたいと思います。電話加入権の問題でございます。
○西本参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴの長距離会社が完全民営化されることにかんがみますれば、私どもは、規制緩和はこれから進展してまいります、公−専−公の開放などもございますので、そういう競争環境の変化に対応していく上で、ＫＤＤもＮＴＴ長距離会社と同様の経営基盤に立つ、そういった事業活動が可能になることが望ましいというふうに考えております。
○西本参考人 お答え申し上げます。 ＫＤＤは、この改正法案の成立後速やかに国内通信事業を開始いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供する体制を整備してまいる考えでございます。このような体制のもと、より一層、お客様の利便向上と国際競争力の強化を実現してまいるつもりでございます。
○西本参考人 お答え申し上げます。 外資系のコールバックが参入しているという問題でございますけれども、私どもは、こういった二種事業者やコールバック事業者との価格競争力の確保も念頭に置きながら、段階的に料金値下げを実施しますとともに、さまざまな割引サービスを提供しております。
○西本参考人 これから国内、国際両面にわたってＮＴＴさんと競争をしてまいるということになりますが、私どもとりあえずは、現在のＫＤＤ法改正案が通過することによりまして、国内通信事業を早期に開始できることがまず第一に必要だというふうに考えております。 次のステップとしまして、当然規制緩和が進展してまいります。ことしじゅうにいわゆる公－専－公の開放というものも行われます。
○西本参考人 長距離電話の料金が幾ら下がるかというような御質問でございますけれども、国内の長距離電話市場におきましては、ＮＴＴとＮＣＣの競争の中で、年々料金水準が低下しております。今回の三法改正によりまして、公正な競争条件、接続条件が確立されて、さらに競争が促進され、また、ＫＤＤが新たに市場参入するということもありまして、料金水準の低廉化は一層促進されるものと考えております。
○西本参考人 お答え申し上げます。 現在政府の方でも検討を進めておられるということでございますけれども、私どもは目前に競争をしておりまして、この競争環境の変化というのは非常にはようございます。
○西本参考人 お答え申し上げます。 先ほど谷局長から御説明がありましたように、ＮＴＴさんが現在ＫＤＤの株を持っておりますのは歴史的経過によるものでございまして、ただし、その場合も、ＫＤＤの経営に関与するものではないという前提で所有されております。 そういう意味では、そういう前提が続く限りにおいては、当面このままでも差し支えないんではないかというふうに考えております。
○西本参考人 お答え申し上げます。 ＫＤＤといたしましては、規制緩和の進展に伴う競争環境の変化に対応していく上で、遅くともＮＴＴの再編が完了し、長距離会社が完全民営化されるまでには、少なくともこれと同等の経営基盤に立った事業活動が可能となることが不可欠であるというふうに考えております。
○西本参考人 お答え申し上げます。
○西本参考人 私どもといたしましては、もちろん、現ＫＤＤ法のもとでも、競争に対応してお客様のニーズにこたえるべく最大限の努力をいたすつもりでございますけれども、さらに、先ほど申しましたように、電気通信審議会の答申に基づきまして、ＫＤＤ法の廃止につきまして検討が進められることを期待いたしております。
○委員長（降矢敬義君） 西本参考人にちょっと申し上げたいんですが、予定の時間がかなり過ぎておりますので、質疑の時間でひとつお答え願いたいと思います。
次に、西本参考人にお願いいたします。
○西本参考人 私は自治労本部の西本中闘でございます。静岡市職労連の紛争に関し、御多忙のみぎりにもかかわらず、当地方行政委員会にお招きいただいたことを感謝いたします。私は六月二十四日、すなわち自治労木部が静岡に臨時中闘本部を設置して以来、八月十五日までほとんど現地におりました。そして静岡市当局と静岡市職労連の紛争には直接あるいは間接に従事をして参ったものでございます。
○西本参考人 輸出の面からちよつとお答え申し上げます。三ドル八十セントという問題はその当時の値段で、私もロンドン会議に出席したのですが、その当時の情勢から見て、海外としてはもし日本が生糸の輸出の増進を望むならそういう点が望ましいということで、一応の参考意見として言われた線でありまして、決してステイツクされている線ではありません。
○西本参考人 ぐらぐらした安定よりしつかりした線の範囲内で安定させることを希望しておるのは申し上げるまでもありません。ただそれには非常に有効な線の範囲内で安定させていただきたいことと、それからそのために輸出が阻害されないで優先されるのだという制度にしていただきたいということを希望します。
○西本参考人 糸価が安定すれば、輸出の増進になるのでありますから、仕事はやりよくなると思います。従いましてこの繭糸価安定法案によつて内地の消費が輸出よりも促進されることになりましては、障害になりますが、特にこの点に御留意をいただきまして、輸出優先という面をにじみ出るようにしていただけばけつこうだと思います。