2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
と同時に、今、西日本災害が大変深刻な状況、特に加藤厚生労働大臣のお地元の岡山も大変状況が厳しい中、この場で御答弁いただくのも心が痛む、もう日々たくさんの復旧や、あるいは被災者の捜索、そして暑くなってまいりましたから感染症対策など、厚生労働行政がかかわらねばならない部分は大きいと思います。
と同時に、今、西日本災害が大変深刻な状況、特に加藤厚生労働大臣のお地元の岡山も大変状況が厳しい中、この場で御答弁いただくのも心が痛む、もう日々たくさんの復旧や、あるいは被災者の捜索、そして暑くなってまいりましたから感染症対策など、厚生労働行政がかかわらねばならない部分は大きいと思います。
また、今回の西日本災害に対して、同法第二章に定める措置を適用すべき措置として政令指定は行うつもりがあるかどうか。また七月十一日からの大雨災害、二十三日からの集中豪雨及び引き続き発生した台風十号による災害が、いずれも梅雨前線及び台風の活動に関連した一連の災害であることは、気象庁も説明し、証明しておりますし、一括して激甚災害として指定すべきであると思うがどうか。
報道によりますと、昭和二十八年の筑後川大水害で福岡県庁に政府の西日本災害対策本部が置かれて、そのとき、国務大臣が被災地救済の陣頭指揮をして救援の効果を上げたというようなことも聞いておりますので、そのことも一度御検討をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
さらにまた、時間の関係上一気に質問いたしますが、昨年の西日本災害に適用いたしました臨機的な措置というものができるものであるかどうか。この点につきまして御説明をお願いいたしたいと思います。
かように前後三回にわたって豪雨があり、しかも最後のものが最も激しかったということから、被害をきわめて深刻なものとしているのでありまして、これらの地方全体としては、二十八年の西日本災害、三十四年の諌早災害に次ぐ災害であるのみならず、有明海沿岸地帯を中心とする被害激甚地の被害は、きわめて甚大なのであります。
この四百二億の災害でございますが、そのうち一番大きいのは、やはり八月の台風九号による北海道を中心とした災害、それが百十二億、それからなおさかのぼりまして、七月上旬の豪雨でございます、これが百三十二億、こういう状況でございまして、どういう県が中心になっているかはこの表をごらんいただいてもわかりますように、佐賀、長崎、熊本、福岡、いわゆる西日本災害、これが顕著になっておるわけでございます。
註のところに書いてありますように、昭和二十八年度においては、西日本災害調査費より久世畑ダムに対して別途四百七十四万七千円が支出されております。 それから各ダム地点について行なわれた調査結果の大略を述べると次の通りである。
或いはこの後のほうにあります西日本及び和歌山災害監察或いは公共土木施設災害復旧事業監察、西日本災害技術監察、こういうもので見ましても、七億、六億、二億という金で十億以上の金ですが、これが浮いたと言つておる。確かにそれは水増ししたり架空の工事であつたり、こういうものはとられていいでしようが、余り厳格な査定をして、そして原形通りやつてならん所さえも原形復旧だということで抑える。
それからこの市町村工事で西日本災害の例では、一億数千万円乃至数億円の災害復旧事業費を削除されているものがあるというのですが、一例でよいのでございますが、数億円というのは何県の何村でございますか。
対策本部と申しまするか、連絡本部でありまするが、さきのときには西日本災害総合対策中央本部という長い名称でございまして、さらに福岡に西日本水害対策本部というものを置きました。
○井手委員 支払いが済んだので調査したというお答えでございますが、西日本災害関係については、この間その末端までには一銭も交付されておらないのであります。最近県庁から参りました資料においても未交付であるということがはつきりしるされております。
○政府委員（正示啓次郎君） お答え申上げますが、使用調書の四十三頁にございます「西日本災害対策関係事務処理に必要な経費」といたしまして、百三十八万一千円を内閣官房において出しております、内訳は御覧の通りに、諸謝金、職員旅費、庁費、会議費というふうに分れておるのであります。
そこで私が動議としてお願い申し上げたいことは、たとえば長崎県のように地すべりなどで調査に非常に時間がかかるということもありましようけれども、少くとも西日本災害におきましては、発生以来すでに四箇月以上を経過もいたしておりますし、調査が遅れるということはそれだけ被害が大きいし、また地元の責任ではなくして、その一部は調査の進行がゆるいということも考えられるのであります。
と同時に、現在国民金融公庫を通じて西日本災害、あるいは和歌山県、あるいは十三号台風というようなものに十六億ばかり貸しておる。ところがこれが焦げつきになつて返つて来ない。従つて、国鉄の三十億と国民金融公庫を通じて出しておる十六億、計四十六億というものが返つて来ない。
今度の西日本災害、十三号災害その他を含めて行くと、どうしても七百億、八百億計上しなければならないが、それが今度の池田・ロバートソン会談を通して日本の保安隊が自衛隊になつて行くと、これを二万ふやしても二百億以上の金がいる、あるいは恩給が増加して行く、人事院の勧告のベースアツプもある程度しなければならぬというようなことになるとすれば、必然的にその財源のしわ寄せは災害復旧費にかかつて来る。
従いまして一応簡易な計画でございますから、県庁の技術員のほうで以て大体私はやつて行けるのじやないかと…思いますけれども、これは西日本災害のときにもそういう措置を講じましたが、農地事務局の技術者を動員しまして、各県の要請に応えましたこともやつておりましたわけであります。
開発銀行の買取分四十一億五千万円と申しますものは、その中に十一億五千万円の西日本災害を含んでおるのでございます。従いまして災害関係といたしましては、開銀買収分四十一億五千万円の中にありまする十三号台風で出しました七億と十一億五千万円であります。
西日本災害が起りました直後、御承知のユニセフに対しましてミルクの無償寄付を申し入れまして、相当なものが寄贈されることになつておりますので、九月ごろからその方面に対するミルクの無償給食というものを開始しております。それから引続いて十三号台風の大災害が起りました。これに対しましても同様にユニセフの方に要請いたしまして、これまた非常に都合よく、無償でミルクがもらえることになりました。
去る六月三十日災害対策特別委員会が設置せられまして以来、六、七月の西日本災害の救済と復旧を中心に、夜に日を継いで特別立法の起案に着手いたしたのであります。災害地出身の議員はもちろん、あの悲惨なる実情をまのあたり調査したわれわれは、その復旧の一日もすみやかならんことを心に念じながら、文字通り寝食を忘れて努力を傾注いたしたのであります。
それから融資の部分でございますが、これ又いわゆる六、七月西日本災害では百億という総枠がきまつておるのでありまして、今回の台風十三号というもので又百億ときまつたのであります。そこで融資といたしましては総合計二百億でございますが、このうち水産関係の枠といたしましては、只今までのところ約二十二億五千万円の枠になつております。
かくのごとき状況は、西日本対策本部が看板を塗りかえて臨時本部となつたように広い範囲の災害に及んで、被害県の報告によれば一県の被害五百億以上というのが六府県もあり、和歌山県一県でも一千億を突破し、それは非常な重点災害県として四千億に及ぶ、百億以上のものが九府県あり、それは千五百億以上にも及ぶというような被害の現象をつぶさに見たり聞いたり陳情を受けたりいたし、政府も拱手傍観しておつたのではないのだ、西日本災害対策本部
それから十三号台風でありますが、これはやはり同様追加のミルクを寄付してもらいたいということを申し上げまして、実は昨日ようやく承認のことがはつきりわかりましたが、これも西日本災害の場合と同様な方法をもつて給食に充てたい、そう思つて手配しておるのであります。
どういうわけで……西日本災害査定は終了した、十三号台風は査定が終つていない、それらの被害報告と内示額との相違はどういう根拠でこういう数字が出て来るのですかね。その点私は非常に不明確極まるものだと思つて納得しかねるんですが、その点一つお答えを願いたい。第一問を先ず大臣の御答弁を求めます。
それは只今の文部省側の事務当局の説明を承わりますと、台風十三号については査定をしてないと、従つて六、七月の西日本災害を中心に文部省は大蔵省と折衝されております。で、その災害の査定額は五十一億五千万、これに対して文部省は三十三億八千万の要求を大蔵になすつた。
査定の終つた西日本災害について大蔵省に三十三億八千万円の要求をしたところがそれに対して十六億二千万円の内示があつた。十三号台風の分については査定が終つていないが、大蔵省から七億五千万円の内示割当額を受けた。即ち六月から九月までの災害を合せると三百億円の災害対策費の中から文部省に割当てられた金額は二十三億七千万円である、こういうことなんですか。