2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
聞くところによると、四国新聞、西日本放送、地元では平井新聞、平井放送局と呼ばれているそうでございます。平井さん寄り、自民党寄りの報道が目に余ると、こういう声も聞きます。選挙の際には、この二社の、社員も含まれていると思いますけど、関係者が大量に動員されていると。これは、私はじかに聞きました、地元のメディア関係者から。
聞くところによると、四国新聞、西日本放送、地元では平井新聞、平井放送局と呼ばれているそうでございます。平井さん寄り、自民党寄りの報道が目に余ると、こういう声も聞きます。選挙の際には、この二社の、社員も含まれていると思いますけど、関係者が大量に動員されていると。これは、私はじかに聞きました、地元のメディア関係者から。
○杉尾秀哉君 これについてはまたその後の経過を伺いますけれども、そもそも私が伺いたかったのは、大臣は四国のメディア王と言われます平井家の御出身で、親族会社に、御自身も社長をされていましたけれども、四国新聞、それから西日本放送、その関係会社が幾つもございます。 大臣が代表をされている自民党香川県第一選挙区支部の平成二十六年から三年分の収支報告書を調べました。
そこで、では、今言われたのでいくと、資料の三ページ、そして四ページを見ていただきますと、実は、ＲＮＣ西日本放送、これは「日本民間放送年鑑二〇一二」というところから引っ張ってきた資料でありますけれども、四国新聞が六百七十六株ですか。そして、この内訳を見てみますと、平井温子さん、七百三十株というのは、実は、四国新聞の取締役社主なんですよね。
ＮＨＫとそれから西日本放送と日本テレビ、これも一回ずつ、二の矢、三の矢を全く継がない。どうしてああいうくだらない、なれ合い、談合の記者会見をやったんだと聞いたら、時間がなかったものでと。まあ余計なことですが。
この日経ニューメディアは何をやったかというと、岡山・香川地区の民放五社とＮＨＫ、これを計算して、ＮＨＫは八九・七％、西日本放送八七・五％、山陽放送八七・五％、岡山放送八七・五％、以下、瀬戸内海放送もそれからテレビせとうちも同じ八七・五％、こういう数字を出しているんです。これは、もともとはデジタル放送チャンネル案というものを出発して、多分推測しながら推計していったんだろうと思うんです。
既に、ＴＢＳを初め琉球放送、西日本放送などにラジオ部門の分離の動きが広がっており、民放幹部からはラジオを不採算部門としてお荷物扱いする発言さえ出ています。 衆議院の審議で郵政省は、ＴＢＳの分社化はラジオ局の免許の移転を想定したものではないと説明をしていますが、ＴＢＳ自身が加盟し副会長まで派遣している民放連の報道によって、この説明が事実に反するものであることが明らかになりました。
ＴＢＳだけではなく、既にラジオ分離の動きは西日本放送、琉球放送などで始まっております。今回の法改正は結局この流れを加速させ、民放ラジオ文化の衰退と労働者の切り捨てをもたらすものだということを指摘して、私の質問を終わります。
「社長の衆院選出馬で問われる西日本放送の「ぐるみ選挙」と「放送の公正」」、そんな記事なんです。ちょっとかいつまんで内容を御紹介させていただきますと、放送局の中で局名入りの紙バッグが積んであった。その中身は選挙の事前運動用の携帯品がセットになっていた。
去年の六月まで西日本放送で会長をしておられました。ところがこの西日本放送というところは、昭和五十年五月から昭和六十一年十月まで、十一年五カ月、三六協定も結ばないで残業させていたのです。明らかに労基法違反をこの会社は十一年五カ月やっていたのですね。そういう人が企業のトップを信用するというのは、みんなおれと同じだという意味で信用していらっしゃるのですか。返事は結構です。
原告というのは佐代子さんでございますが、「もし原告側が、勝訴することにでもなれば、西日本放送の役員は総入れかえとなる可能性が強く、参院選の直前だけに卓志氏の受ける打撃は小さくない。」こういうふうに出ておるわけであります。
現在、山陽放送がＴＢＳ、西日本放送が日テレ、それから岡山放送がフジと朝日、これは二つやっているわけだな。したがって、瀬戸内海放送が朝日ですからダブるのですね、同じ時間に。チャンネルを回しても、違う局が同じものを放送することになるから、この辺は確かに放送事業者の方とよく話をしなきゃね。ネットの関係があるし、それを調整できるかどうか。これも相互乗り入れになった場合にはあると思いますがね。
特にわれわれに関係の深い民放労連関係で申しますと、西日本放送ファミリーサービス部は三万九千六百四円出しています。あるいは中央録音は三万円出しております。こういうことで各労働組合は、少ない方で大体二万七、八千円から九千円、多いところは四万円、こういう回答がすでに出ておるわけであります。その中で妥結したものもあります。たとえば出版の啓林館では三万九千八百二十九円で妥結をしております。
しかもその活躍領域は、公共事業を中心といたしまして、まことに多彩なものがありまして、文化・報道関係における四国新聞社社長、西日本放送株式会社会長、交通関係における瀬戸内航空株式会社社長、高松琴平電鉄株式会社会長のほか、四国電力株式会社取締役、西日本観光株式会社社長、また、育英事業におきましても高松女子商業高等学校理事長等々、その顕職は数え上げれば十指をこえるほどであります。
これは監理局にお伺いしますが、西日本放送というものが免許されるときに、岡山県の津山市は放送区域に入れてあったかなかったか。はっきり言えばないと思います。それで、津山市には難視聴解消としてＮＨＫと、たとえば山陽放送の置局は完成しておるわけです。ところが、具体的にいろいろ調べておりますが、西日本放送というものが音頭をとりまして、岡山県南部をカバーして津山に西日本テレビ共聴というものをつくった。
ちょっと読み上げますけれども、「問題の放送関係で党組織があるといわれるのは、ＮＨＫの総細胞をはじめ中部日本放送、西日本放送、ラジオ関西、東京放送、熊本放送、新潟放送などで、労組執行部に党員が進出しているといわれるものには名古屋放送（ＮＢＮ）、中部日本放送、大阪毎日放送などである。