2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
えてして、災害が発生してからその重要性というのが認識されるということが間々ありまして、令和元年度の東日本台風でも、八ツ場ダムがあったということで利根川の氾濫が防げたですとか、また平成三十年の西日本台風では、倉敷市真備町で浸水想定区域どおりの洪水になってしまって千二百ヘクタールで四千百世帯が浸水をしたと、まさにハザードマップの重要性というものが改めてそのときに認識をされたと、こうしたことが繰り返されてきたわけでございます
えてして、災害が発生してからその重要性というのが認識されるということが間々ありまして、令和元年度の東日本台風でも、八ツ場ダムがあったということで利根川の氾濫が防げたですとか、また平成三十年の西日本台風では、倉敷市真備町で浸水想定区域どおりの洪水になってしまって千二百ヘクタールで四千百世帯が浸水をしたと、まさにハザードマップの重要性というものが改めてそのときに認識をされたと、こうしたことが繰り返されてきたわけでございます
まず局舎、職員等の被害状況について申し上げますと、別途お手元に資料として差し上げましたように、郵便局舎の被害は、床上浸水十二局、床下浸水八局、罹災職員は死亡二名、重傷六名に及び、また職員住居の被害につきましては、全壊流失四十四、半壊四十五、床上浸水一千九百五十、床下浸水三千三百六十四、合計四千四百三戸に及び、まさに郵政関係といたしましても、去る二十八年の西日本台風に次ぐ大きな被害を受けたのであります
まず、局舎、職員等の被害状況について申し上げますと、別途お手許に資料として差し上げておりますように郵便局舎の被害は、床上浸水十二局、床下浸水八局、罹災職員は、死亡二名、重傷六名に及び、また、職員住宅の被害につきましては、全壊流失四十四、半壊四十五、床上浸水一千九百五十、床下浸水二千三百六十四、合計四千四百三戸に及び、まさに郵政関係といたしましても、去る二十八年の西日本台風に次ぐ大きな被害を受けたのであります
極く端的に申上げますと以上のような次第でありまして、西日本台風のときにおきましては、この政令の解釈で資材の一部或いは購入したポンプ等の損料に対する補助という問題は、やはりこの政令の中に農林大臣が必要だと認めた応急工事で補助に該当するものということについて、大蔵当局と打合済で、これは査定の中に入れたのであります。以上御報告いたします。
それから西日本台風十三号等の災害によつて当面復旧しなければならない坪数はどれだけあるのか。合計して一体幾らの建坪でどれだけの金額がここに必要なんだという御計算がなされるはずです。これはなかつたら怠慢でございますが、私はそういうことはなかろうと思うので、その点をまず御説明願いたい。
この立ち退きを命ぜられ移転をしなければならん家屋の数は、調査されておるもので、西日本台風の一番初めのものだけで約千九百戸ある。そのうち融資をしてやるものの対象に約九百戸考えて、一戸当り十二万円、こういうことで一応融資の枠を漸く作つたから、この立法はやめてもらいたい、こういうような意見の開陳があつたわけでございます。
この特例法を設けて、これは二号台風だから同じ県で、例えて言えば佐賀県なら佐賀県、同じ県で半ヵ月遅れたいわゆる西日本台風なら指定する。半ヵ月上旬に来た二号台風なら、これはその資格があつても指定の中に入らんというような取扱いはでき得べきものでないと思う。そういう意味から言えば、当局はそういうものは勘案して準備をしておかねばならんと、かように考えておるのですが、どうですかね。
西日本台風で十数億出しました。そういうものの累積でございます。これは合計百六十三億になりまして、総合計では二千七百八十二億の被害報告額があるわけでございます。 このうち公共事業関係のものにつきましては、一部現地の査定も了しております、まだ半ばぐらいの程度でございまして、そこでこの表では一応査定の見込額をここに出してあります。