1965-04-13 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第14号
特に低品位炭につきましては、先生御承知の常磐共同火力、あるいは九州におきましては西日本共同火力、あるいは電発というような特殊な電力会社、特に共同火力につきましては、電力業界と石炭業界が共同出資してつくった会社でございますし、それから、この共同会社につきましての低品位炭の値段は、従来千二百円引きラインというような話で政策もやっておったわけですが、この線からも別ルートで考えておったわけでございまして、そういった
特に低品位炭につきましては、先生御承知の常磐共同火力、あるいは九州におきましては西日本共同火力、あるいは電発というような特殊な電力会社、特に共同火力につきましては、電力業界と石炭業界が共同出資してつくった会社でございますし、それから、この共同会社につきましての低品位炭の値段は、従来千二百円引きラインというような話で政策もやっておったわけですが、この線からも別ルートで考えておったわけでございまして、そういった
○田畑金光君 私も西日本共同火力とか常磐共同火力については、いま局長のお話のように、値段をきめるについては政策的な配慮を講ずることが、これは必要だと思うのです。
で、一律三百円アップということになりますと五十七億円、それから電発の若松、それから西日本共同火力、あるいは常磐共同火力の使います炭が約三百万トン、したがいまして、これが九億ということで、合わせますと約六十六億の負担増ということになるわけでございます。で、いまお話の二十七億というのがてん補される。
それから、あと常磐共同火力、住友共同火力、電源開発、西日本共同火力というのが大蔵大臣の指定を受けております電力業者でございます。鉄鋼業者のほうは日本鋼管、富士製鉄、八幡製鉄、尼崎製鉄、大阪製鋼、中山製鋼所、住友金属、神戸製鋼、川崎製鉄、矢作製鉄、日新製鋼、こういうのがございます。
○井上政府委員 低品位炭の価格につきましては、これは大臣が御答弁されたとおりでございますが、もう少しく事務的に申し上げますと、低品位炭につきましては、これは御承知のように電発若松火力とか、あるいは西日本共同火力とか、あるいは常磐共同火力というような発電所におきましては、これは低品位炭のみを使っているわけでございます。
たとえば若松でいえばトン当たり千二百円、西日本共同火力でいえば千五百円というきわめて低位な価格で従来きめられておったわけでございますけれども、しかし、今日では低品位炭の過去における性質が変わりまして、むしろ低品位炭をつくって供給するという事態に生産体制のほうが変わってきておりますので、とても従来の値段では供給ができないというような事情にございますので、一律三百円アップの原則そのままではないかもしれぬが
三十九年度で石炭の消費量が、西日本が百六万トン、電発の若松火力が七十二万六千トンそれから常磐共同火力が百十七万二千トン……（多賀谷委員「平均カロリーをちょっと言ってください、三千五百とか三千とかあるでしょう」と呼ぶ）西日本共同火力の平均カロリーは三千五百カロリーでございます。それから電発若松が三千カロリー、常磐は三千五百でございます。
○中川（俊）委員 そういう点から考えまして、西日本共同火力の負担はどの程度になるのかそれから電源開発の負担はどのくらいになるのか、概略わかりませんか。
また今、西日本共同火力が建設中で、来年の三月運転開始、また北九州の、電発で今建設中の若松火力発電所の建設、これもやがて操業するでしょう。さらにまた常磐炭田においては常磐共同火力発電が、三十六年の十月に第一期の工事を完成して、これが運転を始めて、操業をやっておるわけです。
それから、さらに別途の従来考えておりました産炭地発電、これは産炭地域で、その電力をできるだけ使うという意味での産炭地発電でございますが、これは現在、それぞれ九州電力なり電発なりそれぞれの、あるいは西日本共同火力、そういったもので相当まあやる計画が進行いたしておりますので、この際といたしましては、産炭地域振興事業団が、それ以外にやるという計画が実は現在ございません。
そういうことでありますから、しかも、筑豊炭田の炭を、低品位炭を苅田港のほうに輸送してきまして、あそこに西日本共同火力発電所が来年竣工いたします。そうしますとこれだけでも百十万トンの石炭を輸送しなければならない。そういうのが前提になりまして油須原線の難役というのが急がれておるというのが現状です。
西日本共同火力が二十二万、第一期計画を着手しておりまして、さらに第二期の計画も二十二万という計画を持っておるのでありますが、これはまだ本ぎまりになっておりません。それから佐賀火力につきましては、先ほど申しましたように九州電力が担当するということで、実施の時期もまだはっきりいたしませんが、これは近く決定を見る。
それから西日本共同火力、これも産炭地発電でございますが、電力会社と石炭会社が協力して大いにやろうということで、それぞれ必要な産炭地発電については既存の事業形態、あるいはそういう新しい共同火力ということで、それぞれ実は計画がなされておりましたが、それで十分目的が達し得るのじゃないか。
その隣の西日本共同火力に参りまして、いろいろ説明を受けたわけでございますが、特にその節話が出ましたことは、先ほど申し上げたように、開発銀行の資金をもっとひとつ、ふやすように国会でも取り上げてもらいたい、こういう要望があったわけです。この西日本共同火力の二十二万キロワットの建設について申しますと、総工費が百三十九億要する計画になっております。
西日本共同火力の十八億を入れると九十八億ですが、三十六年度はどうかというと、開銀の資金が八十億です。そうして西日本共同火力が五億ですから、昨年は八十五億、三十七年度は九十八億の財政資金を開銀を通じ石炭業界に振り向ける、こういうことになっているわけです。
私の特に申し上げたのは、今現にやっておる西日本共同火力において、現に建設事業が進んでおるわけです。三十六年度は五億でしょう。そうしてことしの予算を見ますと、十八億ですね、西日本共同火力に開銀を通じて向けられるべき資金は十八億ですね。これは予定されておる工事費の約三〇％前後にすぎないということです。そこで、これを五〇％にしますと、先ほど申し上げたように、キロワット当たり約六銭安くなるわけです。
西日本共同火力も、そういう考え方で実はでき上がったわけであります。
現に九州でも、昨年度から西日本共同火力会社ができまして、これが今二十二万キロの発電所を建設中でございます。それから現在電発が若松でもやっております。
それで西日本共同火力並びに電発の若松火力も、半分は中国電力に送るということになっておるわけでありますが、中国電力は全国で一番料金が高いというところで、その上に、とにかく産炭地で電気を起こして、わざわざ送電線を引っ張って持ってくるということになると、自分の地内で重油発電をやるというのと比べると、コスト的に見ますとどうしてもコストは高くつくといったような問題もございます。
それから産炭地振興審議会で答申のございました、いわゆる産炭地発電をやるべきだという案につきましては、もちろん事業団がこれをやるということは当然考えられるわけでございますが、今産炭地発電として問題になっております具体的なプロジェクトは、いろいろ、電力会社が直接やる場合とか、あるいは電発が直接やるとか、また西日本共同火力というような形でやるとか、あるいは常磐共同火力の問題もございますし、現在プロジェクト
さらに、唐津港、若松港の石炭関係施設、三菱古賀山、明治佐賀、日炭高松の各炭鉱と、電発若松、九州電力苅田、西日本共同火力新苅田の各発電所または建設現場を視察して参りました。なお、今回、爆発事故のあった新大谷炭鉱へ参り、遺族へ弔意を表して参りました。
○政府委員（今井博君） 産炭地発電の問題は従来からいろいろ計画がございまして、全国にわたって実施をいたしておりますが、特にお尋ねの九州地区につきましては、御承知のように、西日本共同火力が苅田に二十二万キロを現在建設中でございまして、これを本年度は財政投融資で十八億円のワクを計上いたしまして、この第一期を早く完成しようと思っております。
電力の消費地近傍にすべきかの問題があるようでありますが、産炭地の発電は、比較的低品位の石炭を使用するものでありまして、本格的な低品位炭、たとえて言えば、従来使わなかった三千カロリー程度の石炭で火力を建設する問題があるのでありますが、これはすでに北九州の若松地方において電源開発会社によって先鞭がつけられておりますし、その後、同じように九州におきまして三千五百カロリー程度の石炭を使用する九州電力や西日本共同火力
私の資料に基づきますと、石炭の場合の送電原価は、常磐共同火力で第五年度目に三円八十銭、釧路火力が第一年度で二円九十八銭、それから西日本共同火力、第五年度で二円八十三銭、電発若松二円九十銭、それから新江別、これは確定いたしておりませんが、大体こういうトータルが出るわけであります。
○松井（政）委員 どうしても重油の方が安くあがる、こういう観念的な考え方でなしに、一ぺん私がただいま申し上げた資料に基づいて——これがほんとうでありますならば、やはり西日本共同火力でたいている石炭も、常磐火力でたく石炭も、今日までは三千五百カロリーなんです。
それから、低品位炭火力につきましては、御指摘ございましたように、現在九州では電発の若松、先般来問題になっておりました西日本共同火力、これが話がまとまりまして、来月会社を設立することになっております。