2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
今後とも、御指摘のような西成特区構想など、それから、大阪におきましては、大阪府で、大阪府傘下の自治体で単独で就労支援事業が難しい場合、こうした場合に、府が音頭を取って、同一の事業者に共同して委託をするという先駆的な取組もしていただいております。こうした取組などについても更に全国で必要なところに推進をされますように、現場からの声も伺いながら支援を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、御指摘のような西成特区構想など、それから、大阪におきましては、大阪府で、大阪府傘下の自治体で単独で就労支援事業が難しい場合、こうした場合に、府が音頭を取って、同一の事業者に共同して委託をするという先駆的な取組もしていただいております。こうした取組などについても更に全国で必要なところに推進をされますように、現場からの声も伺いながら支援を行ってまいりたいと考えております。
特に、あそこにいろんな形で集中をすることによって西成区というものを底上げしようという発想で、西成特区構想を二〇一二年に検討されたわけですけれども、そのときに、西成における医療扶助を受給している方についての外来の調査、医療費の分析をされたことがございます。