2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
よく挙げられるＰｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓの西川社長はこの出身でもあります。 他方で、御指摘のように、残念ながら、社会全体を変革するようなビジネスモデルやビジョン、あるいは製品やサービスが日本企業から生み出せていないというところも御指摘があるのも事実であります。
よく挙げられるＰｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓの西川社長はこの出身でもあります。 他方で、御指摘のように、残念ながら、社会全体を変革するようなビジネスモデルやビジョン、あるいは製品やサービスが日本企業から生み出せていないというところも御指摘があるのも事実であります。
これは、郵政民営化のときに西川社長という三井住友の方が就任をされた。そのときに、横山さんというその側近の方が一緒に入ってきた。
西川社長をコンプライアンス違反があったと断じて、大蔵次官ＯＢの齋藤次郎さんを日本郵政の社長に選任する。株式売却を凍結し、かんぽの宿の売却を凍結して、そして郵便事業会社のゆうパック部門と日通のペリカン便部門の統合、民営化を方針転換して、ＪＰエクスプレスを郵便事業会社に統合してしまった。
、ＪＰエクスプレスの赤字というのが拡大するというふうに見込まれていたことから、当時の北村会長、團社長は、直ちに本件事業統合を行うことは困難との結論に達し、設立後のＪＰエクスプレスにおいては、当面、事業統合は行わず、郵便事業会社並びに日通から貨物の集配を委託する程度にとどめ、その後、段階的に業務提携を拡大していき、事業統合のメリット実現が見込まれた場合には同統合を行うとの案をまとめ、同月十日ごろ、西川社長
そもそも日本郵政は、郵政改革が政権交代後に行われて、亀井大臣が西川社長の後にだれを選ぶのかなと思ったら、齋藤次郎さんをお選びになられた。私の責任で選任をしたということで、しかも、副社長にも坂さん、足立さんと、いわゆる過去官僚と呼ばれるような方々が次々と就任をされて、私たちから見ればこれは天下りであるということになるんですけれども、いろいろな議論の対象になってきたものであります。
大きな問題となって、私たちは、この郵貯資金というものを政治の支配からまず解放しよう、そして郵政の民営化を通じて郵貯も簡保も縮小し、資金の流れを官から民へ、そうした方向に変えることを目指して、あの衆議院選挙で国民の皆さんから信を得て、西川社長のもとで民営化を推進してきたわけです。 結果として、国営時代というのは国庫納付金はゼロ円でした。
ゆうパック事業とペリカン便事業との統合については、西川社長において、日本郵政の三井住友銀行出身者に担当させる一方、所要の検討も行わず、かつ、統合に慎重であった郵便事業会社首脳陣に知らせないまま、平成十九年十月五日に日本郵政と日通との間で基本合意書を締結しています。多額の赤字が予想されたことから直ちに統合を行うことに反対したにもかかわらず、反対を押し切ってやっているわけです。
この検証結果におきましても、私も雇用問題ともかかわってＪＰエクスプレスの問題についても質疑を行ってまいりましたが、西川社長ら旧執行部の責任も指摘をしております。このＪＰエクスプレスの問題については、このガバナンスの検証結果の中間取りまとめにおきましても、郵便事業会社の首脳陣の反対を押し切って西川社長が統合基本合意を締結したとか、そういう過程の中でＪＰエクスプレスが設立をされました。
政権が替わって亀井大臣になりまして、私がもう再三にわたって追及してきた西川社長はとうとう首になるということで、西川時代に何が行われたのか調査が始まっているというふうに聞いております。きちんと検討してもらいたいということで、この問題もお願いしたいということで、どういう問題かというのは、これはもう一年前に配った資料と同じですけど、資料の一枚目に構図を書いております。
要するに、西川社長になってですね、率直に申し上げて、西川社長になってひどくなったなと思っておりました。西川さんは三井住友で頭取のときに、三井住友は投資信託の販売で主要銀行でトップになったんですね。
○国務大臣（原口一博君） 澤委員、少し私たちの意図を整理して御説明申し上げたいと思いますが、これは、本総務委員会でも、あるいは当時の与党であった方々からも、当時の西川社長に対して、株式売却を急ぐべきではないと。それはなぜか。これは先生大変いい資料を出しておられますけれども、ゆうちょ銀行の貯金残高はずっと下がり続けている、それからかんぽ生命の新規契約もこういう状況だと。
さらに、五月の十五日には、原口議員を初めとした三党の有志の議員の方が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与えるおそれがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発されておられます。こういうお立場で疑惑の解明を進めてこられた。
○亀井国務大臣 委員からいろいろ御指摘でございますけれども、閣議決定という形で郵政事業を抜本的に見直しをするという状況の中で、西川社長がみずから社長の職を引きたいという意思を私のところに表明されました後、きちっとした手続にのっとってすべてが行われた、このように私は確信をいたしております。
私は、今委員がおっしゃられましたように、前西川社長に対してお辞めくださいということを申し上げたことは一度もございません。
しかし、その西川社長を、政権の意にそぐわないということで任期半ばに辞任に追い込んで、そして新たに社長に就任をされた方が、よもやと思いましたけれども、かつての大蔵事務次官、官僚中の官僚と言われた齋藤次郎さんであります。 私は、このことは民営化の後退であり、そして極めて危険な、まさに巨大官業の復活、こう言わざるを得ないと思います。
お気の毒でもあったとは思うんですけれどもね、政治が間違った方向を示して、間違った枠組みをつくり、そうした中で西川社長、お仕事をおやりになられたわけであります。あの人なりに頑張られたと思うわけでありますけれども、先日、政府の方針が変わったということで、自ら身を引かれました。その後を、斎藤次郎元大蔵事務次官であります。
また、日本郵政の西川社長を事実上交代させ、後任に元大蔵事務次官を起用すると発表されました。本日の株主総会を経て正式に認可されるものと承知しておりますが、総理、これは大物官僚の天下りであり、まさに、わたりそのものではないのですか。 民主党は野党時代、日銀総裁人事の折に、元財務事務次官という理由だけで人事に反対をされました。
典型的だったのは、かんぽの宿事件で、一連の事態を究明し、日本郵政株式会社の西川社長の責任を問おうとした鳩山総務大臣を更迭したことです。本来なら西川社長を交代させたかったはずなのに、あえて盟友の鳩山大臣を切る形で辞任に追い込んだのは、小泉元総理らの圧力に屈したためではありませんか。 第三に挙げたいのは、大口をたたく割には実行力がないことであります。
日本郵政の西川社長の続投容認をめぐる経緯一つとっても、麻生総理自身が、指導力も決断力も発揮できませんでした。 経済もだめ、年金や医療、教育や子育て、公務員改革もすべてだめ、外交も成果が上がらず、政権にしがみついているばかりで、政策的成果などどこにも見当たりません。 麻生総理に唯一残されている道は、直ちに本院を解散し、国民に信を問うことであります。
総理の右顧左べんと逡巡の例は枚挙にいとまがありませんが、定額給付金の受け取りや、四年前の郵政民営化をめぐる言動のぶれ、最近では厚生労働省の分割をめぐる発言のぶれ、そしてきわめつけは、国民共有の資産である日本郵政のかんぽの宿をオリックスに不当に安売りしようとした西川社長をやめさせようとしながら果たせず、逆に、厳しく対立していた盟友の鳩山総務大臣を辞任させてしまい、多くの国民の信頼を失いました。
しかし、麻生総理は、西川社長を続投させ、続投に否定的だった鳩山大臣を更迭しました。疑惑隠しに手をかしたと断ぜざるを得ません。 第四の理由は、外交・安全保障問題です。 インド洋における自衛隊給油活動の継続、ソマリア海賊対処を名目にした自衛隊派遣、グアム移転協定の推進、普天間基地の県内移設や辺野古への新基地建設など、アメリカに追随した憲法違反の所業は認められません。
西川社長、総務大臣が戻ってくるまで伺いたいんですが、役員の兼職。 国会で指摘をされて西川社長は幾つかの兼職をおやめになったと思いますが、日本郵政の役員の中で今なお兼職をしていらっしゃるのは西川社長お一人だと思います。その兼職をされているという三つの会社、この名前を明らかにしていただいてよろしいでしょうか。
委員長にはお許しをいただきたいと思いますし、また、大臣、西川社長初め御当局の皆様にも、どうぞ遠慮なく上着の脱着を御自由にしていただければと思います。 きのう株主総会を終えたということで、西川社長には、私どもの立場から申し上げますと形式的にならざるを得ませんが、続投にお喜びと御慰労を申し上げたいと思います。 その上で、この問題、大変明暗を分けました。佐藤総務大臣に冒頭お尋ねいたします。
そういう方々を西川社長が連れてこられた、迎え入れられた、そういうことに対する西川社長の責任ということについては、今全く考えておられませんでしょうか。
そういった意味で、佐藤大臣が二十二日に西川社長から説明を受けております。その中で、今申し上げたような経営諮問会議を設置するなどガバナンスの強化策もはっきり出されましたし、経営陣が反省の上に立って一定の処分を行うということなども提示をされておりますので、これらを踏まえて佐藤大臣が、いわゆる財務大臣、官房長官と協議の上、続投を了承したものでありまして、私もそれを正式に理解をいたしております。
だから、監督責任者の鳩山前総務大臣は、報告徴求や業務改善命令を発して国民の財産を守り、サービスの低下を防ごうとして、かつ、ガバナンス欠如だということで西川社長の再任不同意を明らかにされてきたところですけれども、ところが、総理は突如、鳩山大臣をむしろ更迭、西川さんすべきところを鳩山さん更迭して、西川さんの続投を求められたと。
それからもう一つ、佐藤総務大臣は西川社長続投の条件として、西川社長が三井住友グループから連れてこられた幹部を辞めさせることを求めたとされております。西川社長も、大臣からの指示もあったと、一昨日、参議院財政金融委員会で答弁をされております。総務大臣は三井住友グループ出身者の扱いについて具体的にどのような指示をされたんですか。
○山下芳生君 大臣は西川社長に対して、四人組と言われる人について、速やかに日本郵政を退職して銀行に戻る措置をとりなさいと御指示を受けましたと財政金融委員会で西川社長がおっしゃっているんですが、四人組ということは言われたんですか。
○国務大臣（佐藤勉君） 西川社長につきまして、かんぽの宿に代表される日本郵政のガバナンス不足等について、経営責任者としての責任はもちろん否定できないというふうに思います。