2010-05-25 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
先日の委員会も、西島委員の方から、認知症の疾患医療センターの整備の遅れということの御指摘があったと思うんですけれども、本当に今回のこの実施要綱では、基幹型、地域型について非常に多くの役割を担わせて、そして、設置基準のハードルを高くされています。この私は特に基幹型の設置というのが大変難しいんではないかと思っています。
先日の委員会も、西島委員の方から、認知症の疾患医療センターの整備の遅れということの御指摘があったと思うんですけれども、本当に今回のこの実施要綱では、基幹型、地域型について非常に多くの役割を担わせて、そして、設置基準のハードルを高くされています。この私は特に基幹型の設置というのが大変難しいんではないかと思っています。
今日午前中にも自民党の西島委員が質問をしていただきましたし、恐らくこの後、共産党の小池議員からも質問があるかと思いますけれども、今日はＢ型肝炎訴訟の原告の皆さんが来ておられます。もう三たび面談を断られた皆様がおいでになって、本当に五月の十四日、きっちり和解に応じてもらえるのか、またその後の和解の協議がどのようになっていくのかという、本当に心配な思いで今御覧になっていることだと思います。
○国務大臣（原口一博君） 西島委員の御提起は大変大事な御提起だと思います。つまり、中央政府が何をどこまで保障するのか。また、その保障の仕方は法律によるものなのか、あるいは基準によるものなのか、それから財政によるものなのか。先ほどのがん検診についても、私は前政権はいいことをなさったと思います。しかし、それとともに税源や財源ももし移譲されていたらがん検診が落ちることもなかったかも分かりません。
○国務大臣（原口一博君） 西島委員にお答えいたします。 委員は私のお隣の久留米でも久留米大学の講師をされている。まさに様々なオペレーション、手術の現場でも、やはり現場を知った人たちが一番だというふうに思います。私たち地方分権というのを否定しているわけではありません。しかし、その地方分権というものをもっと豊かに、主権者である国民一人一人が自らの地域を自らの責任においてつくっていくんだと。
○大臣政務官（足立信也君） 午前中、西島委員の御質問にもお答えしたところですが、公費助成と一言におっしゃっても、これはもう市町村のものもあれば国のものもある。そして、それは任意接種に対する助成という考え方もある。
また、本会議での西島委員の質疑にも同等の答弁をいただいておるわけでありますが、ならば、悪質な適用逃れがこのような静的な善意に訴える対策で本当に防止をできるのか、もっと能動的な対策が必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
午前中も丸川委員や西島委員から指摘のあったように、やはりこの法案の四条の次に一項を加えるということで、これだけもう大きな問題になっておりました外国人の子どもに対する支給もクリアできるわけであります。第一項の規定にかかわらず、子ども手当は、子どもが日本国内に住所を有せず、かつ、日本国民でないときは、当該子どもについては、支給をしないと。
先ほど来、西島委員の方からお話がありましたとおり、いったん動き出した制度は家庭の予算の中に組み込まれていくと、そうしたことに対し、やはり大臣はしっかりと責任を持ってこの制度を運用できるという自信があるのかどうか、もう一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君） これは一番初め、西島委員も触れていただきましたけれども、この行政刷新会議で提出された資料は、これ注意しないと、コメントを付けないと誤解を生むのではないかという問題意識は私も持っているんです。
○国務大臣（長妻昭君） まず、西島委員は医療の専門家でいらっしゃいますから、今言われたような私は考え方、つまりモデル事業は税金で付けて、そこでいいものは診療報酬に取り入れていくと。ですから、一つの大筋というか王道というか、それはやはり診療報酬で医療全体を見ていくというのが一つの大きな考え方だと思います。
○西田昌司君 これは、実は民主党の政権能力にもかかわる話なんですが、先ほど西島委員の方からもありました、財源の手当てがない政策を民主党さんたくさんおっしゃっているじゃないかと。私も、非常にこの間の議論はおかしいなと思うのは、要するに民主党さんは、自分たちは、私の聞いたときでは二十兆円ぐらい独自の政策、これはマニフェスト等にも書いておられましたですね、景気対策を含めてやると言っていたんですね。
そこで、お伺いをいたしますけれども、昨年の社会保障国民会議でも試算されたと思いますが、未納問題が年金財政に与える影響、先ほども西島委員からもございましたけれども、どのぐらいあるのかお示しをいただきたいと思います。
あくまでも改ざんということが、事実、舛添大臣もお認めになったわけでありまして、これが一体どの程度、今回提案しております特例法の改正案の中で実際あるのか、これは分からない、だれも分からないわけでございまして、その点をどう対応していったらいいかについては西島委員の御指摘も含めて検討してまいりたいと思います。
○蓮舫君 これもう西島委員の方が御案内だと思いますけれども、地方の第三者委員会のあっせんと訂正不要と御判断をした表がございまして、それを見ていきますと、例えば東京では厚生年金にあっせんされた件数六百三十八件、訂正が不要と判断された件数が千百五十七件、じゃ、これ大阪で見てみるとどうかといいますと、大阪で見ると、あっせんされた件数が二千三百十八件、それに対して非あっせんが八百十三件、大都市二つをおいてもあっせんと
そこは押さえておかないと、それこそ本当にモラルハザードという先ほど西島委員の御指摘もありますけれども、そのとおりであるというふうに思っております。
○国務大臣（舛添要一君） 二千二百億円について、昨年様々な文書によって言及なされたところですけれども、もし私の答えが完全に西島委員の御質問と、的確でなければもう一度御質問をしていただきたいと思いますけれども、少なくとも主要財源として消費税というものを念頭に置く、そしてそれが税制改正によって実現するということが安定財源という意味での一番大きな柱であると、こういう認識において政府は一致しているというふうに
先ほど西島委員、足立委員からございました東九州自動車道路、何でぶっつんぶっつんあるんだかよく分からぬがと総理から言われましたけど、あれはＢバイＣもコスト計算をさせていただいた上で、可及的に速やかにぶっつんぶっつんをなるべく早くつるつるにしていきたいと思っております。
また、六月三日の後期高齢者医療制度廃止法案の委員会審議中、西島委員からあえて答弁を求められた中で、岩本委員長は、中立公平に委員会運営に努めてまいりたいと決意を述べられていたのであります。ここにいた委員の皆様もその場で聞かれたと思います。にもかかわらず、舌の根も乾かないうちに、その日のうちに一方的に議決を行ったことは断固許すことはできません。
そのため、自由民主党の西島委員は、この後期高齢者医療制度を導入しました百六十四回の国会、中略、このときの質疑時間は民主党、共産党、社民党を合わせますと約二十八時間の質疑を実はされたわけでございますと主張した。
そのことは、二〇〇六年の法案審議の際に西島委員自らが、本来この後期高齢者医療制度はある意味では医療費の適正化のために実はつくられた制度だ、七十五歳以上の医療はみとりの医療だというふうに御発言もされていて、やっぱりこういう制度だからこれでいいのかという不安が広がっているんだというふうに思っております。
そういう中で、今、西島委員がおっしゃるように、社会保障制度とか、国民の皆さん方にどういうふうに安心を与えていくのか、そしてまた若い世代、現役世代にはどういう希望を与えていくのか、これを私どもは、改革をすることによって政治の責任を果たしていかなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君） この点につきましては、西島委員がおっしゃるように、確かにそういう試算が示されたことは事実でございます。
やはり、これは、西島委員はこんなものは保険じゃなくて保障だということをおっしゃいますけれども、しかし、一割であれ、きちんと本人が払っているという保険の自助、共助、公助という大きな理想がそこにあるわけですから。何度も申し上げます。天からお金が降ってくるならだれも苦労しません。みんながどういう形で財源を負担してこの国民皆保険という制度を守っていくか、そういう大きな議論もやってほしいと思います。
そして、先般、西島委員からありましたように、老眼鏡を掛けても見えないような小さな字で書くようなところは立ち所にこれは改善していくというような手を打っておりますので、いろんな御不満に対してはきめの細かい対応をしてまいりたいと思っております。
西島委員がいらっしゃいませんけれども、先週、彼が、今までの受けていた医療は安心して受けられるんだということをおっしゃいましたが、これ、二年前の五月二十三日のこの委員会での西島委員の発言なんですが、この制度は医師会から自民党に提案し、前回附則に書き込み、今回制度化した。医療費適正化、つまり医療費削減のための法律です。
これは前に西島委員も鋭く指摘をされていたわけでありますが、保険というよりは保障、七十五歳まで一生懸命働いて税金を納めた方々に対して安心の老後を保障していくという姿勢が必要であるわけであって、間違っても受診抑制などには至らせないということが私は大前提ではないかというふうに考えるわけです。この高齢者の視点に立った対応をしていれば、こういう事態は起こってないんではないかというふうに思うんです。
○国務大臣（舛添要一君） 市町村国保においては逆にこれは負担が減るということでありますので、これはずっと前から御説明いたしておりますように、国保は御高齢の方が相対的に数多く入るわけですから、どうしても、先ほどの西島委員のお話じゃないけど、保険としてはもうそれは機能しない。したがって、五割公費が入り、四割若い人の支援金が入り、そして一割を高齢の方と。
まず、今、西島委員が外に出ちゃったんですが、予算委員会、昨日の、指摘がございましたあの労使なれ合い、やみ専従問題、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。 過去十年間にわたって二つの労働組合が社会保険庁の職員で構成されているわけですが、経営側からいう無許可専従が分かっているだけで二十九名合わせて存在をしていると。