2004-02-16 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
今、イスラエルが西岸・ガザを占領して占領行政をしいているわけですけれども、この占領を終わらせると、その終わらせた後にパレスチナ国家をつくると、それからそれに見合いましてアラブ諸国がイスラエルの存在を認めるということで、この二つの国家の間で平和共存を成立させるというのが解決策です。
今、イスラエルが西岸・ガザを占領して占領行政をしいているわけですけれども、この占領を終わらせると、その終わらせた後にパレスチナ国家をつくると、それからそれに見合いましてアラブ諸国がイスラエルの存在を認めるということで、この二つの国家の間で平和共存を成立させるというのが解決策です。
詳しく申し上げますと、イラク、クウェート、イスラエル及びガザ地区でありますか、西岸・ガザ地区、そしてサウジアラビアのカフジ地区に対しては退避勧告を既に発しております。 そして、今御指摘の人間の盾の件でありますけれども、当初七名という一つの、人たちが残るというふうな話がありましたけれども、現在五人の方が残るというふうなことのようであります。
ただいまの山崎先生の御質問、大変難しくて一言ではなかなか言えないと思いますけれども、元来やはり六〇年代のころの中東情勢を思い浮かべてみますと、既に一つは五六年のスエズ動乱というのがあって、それから六七年にはダヤン将軍の、片目の将軍ダヤン将軍の六日間戦争というもので、イスラエルが今の西岸ガザ及びシナイ半島を圧倒的な武力で占領したという時代でありますが、そのときの、その辺りのアラブの国が一体どうやって近代化
そして、今度は今から三十五年前、一九六七年の第三次中東戦争で、アラブ側の手にわずかに残っておりましたこのヨルダン川西岸、ガザも占領されてしまい、更にエジプトはシナイ半島を全部取られ、新たにシリアはゴラン高原を奪われます。 その後、あのオイルショックのありました一九七三年の第四次中東戦争で、それをきっかけにエジプトは単独講和をいたしまして、シナイ半島を返してもらって戦線から脱落します。
彼らは、西岸占領地に進んで入植するという人はほとんどありませんですが、イスラエルがそれらの人たちをテルアビブとか海岸部の低コスト住宅に受け入れて、はじき出されたイスラエルのプアホワイトですね、プアホワイトということで、非ロシア、在来ユダヤ人、イスラエル人、この連中が政府の補助金に釣られて西岸、ガザ占領地に移住している例もあります。
そういう人を中核にして、あの同時多発テロより前、パレスチナの騒乱が始まってからイスラエルの和平推進派というのはくしゅんとしていたんですけれども、だんだん元気を取り戻してきて、デモの人数が増えるとか、予備役兵でヨルダン川西岸、ガザでの勤務を拒絶する人たちが何百人も出てきて、そのうち半分が将校であるとか、そういう動きが出ているんですよね。
○高村国務大臣 十一月以来、クウェートに対して、海外危険情報危険度一、注意喚起を発出していたところでありますが、十二月十七日付で、海外危険情報危険度三渡航延期勧告をクウェート、イスラエル及び西岸ガザ地区に、同危険度二観光旅行延期勧告をサウジアラビア（カフジ地区）、ジョルダンに、危険度一注意喚起をイラン、カタル、サウジアラビア（カフジ地区を除く全土）、それからシリア、トルコ、バハレーン、レバノンに発出
これは南アメリカなどでありますけれども、アフリカもありますし、それからパレスチナの西岸・ガザ地区における選挙に関して三年ほど前にやはり行いました。 そして、いろいろな紛争の仲介役も果たそうとしているわけでありまして、我々はアフリカでいろいろ潜在的な苦難を克服するために、日本財団ともやっておりますし、またアフリカの十二カ国ともかかわっております。
先般、イスラエル政府とパレスチナ人の間でジョルダン川西岸、ガザ地区における暫定自治に関する原則宣言が合意、署名されたことは、このプロセスの最初の目に見える成果であって、心から歓迎をいたしております。今後、この合意が弾みとなって、イスラエルと他のアラブ諸国との交渉が進展することを期待いたしているところでございます。
中東和平プロセスヘの貢献でございますが、先般、イスラエル政府とパレスチナ人の間でジョルダン川西岸、ガザ地区における暫定自治に関する原則宣言が合意、署名されましたことは、和平プロセスの最初の成果でありまして、今後この合意が弾みとなって交渉が進展することを期待いたしております。
それでイスラエルとしては、今まで国連の安保理決議二四二あるいは三三八で一般国際法に基づいてその西岸、ガザ、ゴラン高原について国連安保理を含め世界の大多数の国が日本と全く同じような立場に立っているということについては十分承知しております。
したがいまして、東エルサレム、西岸、ガザ及びゴラン高原という六七年戦争によっての占領地 が国際法上イスラエルの領土とは認められておりませんので、この条約の適用上こういう占領地はイスラエルの領域からは当然に除かれております。
すなわち、先生御指摘のヨルダン川西岸、ガザその他の地域、いわゆる一九六七年の戦争によって占領された地域というのは国際法上イスラエルの領土とは認められ ておりませんので、この条約上の地理的な意味で用いられている場合のイスラエルの範囲からは当然排除されております。
○古堅委員 念を押して聞きますけれども、ゴラン高原、ヨルダン川西岸、ガザ地区、この三点について今の御答弁で含まれているというふうなことですか。
ＵＮＲＷＡに難民として登録されているパレスチナ人の数でございますけれども、一九九二年六月現在のＵＮＲＷＡの資料でございますが、西岸、ガザ、それからレバノン、シリア、ジョルダン、それぞれの地にいます難民を総計いたしまして二百六十四万八千七百七名という数字が登録されております。
幸い、その後、今日に至る二十年間に大規模な戦闘は発生しておりませんが、現在、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原のうち、西岸とガザでは、八七年十二月以来、インティファーダと言われる住民蜂起が発生し、また、昨年末には、イスラエルがパレスチナ人四百十五人の国外追放措置をとるなどの緊張状態が続いております。
ところが、未熟練労働市場というのは、イスラエルの占領地であります西岸、ガザからパレスチナ人が来て働いている分野であるわけですね。建設現場の労働者とか繊維工場の労働者とか、キブツの農業労働者、その辺で労働市場をめぐる抗争というか、ユダヤ人とパレスチナ人という問題が一つ出てきている。
今のお話だと、ヨルダン川西岸、ガザ地区からイスラエルが撤退して、その後にパレスチナ国家創建というのは賛成なんだから、そのためには中東和平の国際会議が必要ですね。この主張をどうするか。あなたは今晩アメリカへ行かれるわけだから、アメリカが昨年反対したんだけれども、アメリカにも中東和平国際会議を開いてパレスチナ問題を解決せよという日本の主張をお述べになりますか。
そういう前提に立ちまして、御指摘の一九六七年のいわゆる第三次中東紛争の場合には、確かにイスラエルが西岸、ガザ地区を占領したわけでございますけれども、これに対して国連は安保理決議二四二を採択し、この占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退、交戦状態の終結等を求めて問題を交渉で解決するように求め、その後もこの決議に基づきまして問題の平和的な解決のためにいろいろな外交努力が行われてきておるわけでございます
今イスラエルの占領下にあります西岸、ガザ地区のパレスチナの人二人と、それからこのイスラエルの占領に反対をしているイスラエルのユダヤの人四人、こういう人たちを招きまして、日本の市民運動のような形のグループの人たちのシンポジウムだったわけですけれども、そこで、私も関係しているものですから、この人たちが一致して、日本の外務大臣が今度イスラエルへおいでになるようだがという意味で、率直に言うと懸念を表明いたしました
あるいはまた、イスラエルの大使とも交歓をいたしておりますから、したがいまして、西岸、ガザ等の紛争のとき、いろいろな問題のときには大使に外務省に来てもらいまして、我が国としての立場をお伝えし、そして戦争が長引かないように、そういうような意見も具申しておるというような状態でありますけれども、やはり西岸、ガザという問題等々を考えますと、どういたしましても今日の状態は憂慮すべき点の方が多い、こういうふうに考
なおかつ、昨日発表したのでございますが、いわゆる中東問題として西岸、ガザの問題、これも一つの大きな紛争問題でございましょうが、私は日本が世界の平和に貢献するという立場から、この辺のそれぞれの国々も訪問いたしたい。こうして総理も私も具体的にひとつ汗をかきたいというのが今日の外交方針であります。
あるいはまた、遠いところではございましても、西岸、ガザという問題もあるだろうと思います。
だから、紛争地帯ということになりますと、カンボジアあり、イラン、イラクあり、さらにはまた西岸、ガザありというふうなことになりましょうか。したがいまして、こうしたところに対しましてもやはり独特の外交は展開した方がいいと私も考えております。
まだ抽象的な段階にしか私たちも申し上げるわけにはまいりませんが、やはりいつも申し上げておりまするとおり、経済協力なり経済援助なり、さらには平和に貢献するということでございますから、アフガンなりカンボジアなり、西岸・ガザなりいっぱいございますので、そうしたことにつきましても日本は汗をかきたい、そういうような気持ちを吐露なさる、こういうふうに私たちは考えております。
そうした場合の費用等々に関しましても、我が国が国連を通じましていろいろと御貢献申し上げますよということは既に宣明をしたところでございますし、そうした問題はカンボジアあるいは西岸・ガザ等にも及ぶ問題である。