2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
その副反応の疑い例をどう把握をするのかということについて、西岡議員が本会議で質問されていましたけれども、やはりそれを速やかに把握をして対応すること。かつ、それができるだけ透明性を持っていること。
その副反応の疑い例をどう把握をするのかということについて、西岡議員が本会議で質問されていましたけれども、やはりそれを速やかに把握をして対応すること。かつ、それができるだけ透明性を持っていること。
先日のこの国土交通委員会において、西岡議員さんの、なぜ全体事務局が必要なのかという問いに対しまして、事務作業としても、旅行、飲食、イベント、エンターテインメント等の各分野それぞれにおいて、例えば利用実績の報告の確認、各種精算業務、事業者や消費者からの各種問合せへの対応、キャンペーンの広報など類似の業務が発生する、このため、各事業がばらばらに実施するのではなくて、効率かつ効果的に執行するという観点、つまり
もちろん、これで全てこのままずっといくんだということではありませんが、これが、三年あるいは五年というふうに、これから法施行後の動向を見ていって検討されていくことだとは承知をしておりますが、例えば、先進的なのは、西岡議員の方からも法制度の概要について韓国の例を取り上げていますけれども、公益申告者保護法に関しては期限、ＥＵ指令ですね。
先ほど西岡議員が質問された中で御答弁がありましたね。九四％、移転の費用。これは移転の費用ですから、引っ越し並びに宅地の造成、あるいは登記含めてさまざまな費用がかかる。これの実に九四％が国の負担ということでありますが、市町村がコーディネート事業をして、九四％国の負担ということであれば、残りの六％、これは自治体負担ということが当然起こり得るわけですよね。
この特定車両停留施設においてコンセッション方式を採用するメリットについては、先ほど西岡議員の御質問に対して御答弁いただきましたので、割愛をさせていただきます。 もう一つ、この特定車両停留施設においては、停留料金の算定、これは、今回の法案の条文では、第四十八条の中では条例又は政令で定めるというふうに記されております。
○小宮山委員 西岡議員、質問ありがとうございます。 今委員が指摘されましたように、単独浄化槽は、平成十二年の浄化槽法改正により設置が禁止をされています。新設は特に禁止とされておりますけれども、現在設置されている浄化槽は、半分ほどが依然として単独浄化槽で残っているというのが現状でございます。
○小宮山委員 西岡議員にお答えいたします。 愛玩目的の飼育は禁止という理解、そのとおりでございます。 現行法では、特定動物の飼養の目的については特段の規制は設けられておりません。
そういう意味でいうと、さきの本会議で我が党の西岡議員が処遇改善のことを質問させていただいて、今大臣に御答弁いただきましたけれども、これはまだまだやはり足りないと思います。これだと、幾ら受皿をつくっても、やはりそれを担う人材がここに来ない。その人材を国として支えるという意思をやはり強く示さないと、私はこの問題は解決しないと思います。 需要サイドも重要です。
○大西健介君 私からは、西岡議員の御質問のうち、労働安全衛生法改正案、いわゆるパワハラ規制法案についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、措置義務の対象となるパワハラの程度についてお尋ねがありました。
行政府の長として、一層身を引き締めながら、ただいま西岡議員から厳しい御指摘をいただきましたが、そういう御指摘も含めまして、しっかりと受けとめながら政権運営に当たっていきたいと思います。そして、結果を出していくことで国民の皆様の信頼を取り戻していく考えでございます。
○国務大臣（福井照君） 西岡議員にお答えを申し上げます。 若年成人者の保護規定の充実、年齢範囲についてお尋ねがございました。 本法律案は、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型について、消費者委員会の答申を踏まえ、取り消し得る不当な勧誘行為として追加するものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例は基本的に救済されるものと考えております。
もう既に泉議員、西岡議員との質疑の中で出ているかと思うんですが、改めて伺いますけれども、海岸法二条一項において海岸保全施設の定義を変更するということに至ったわけでございますけれども、この理由と背景、そして、あわせてまた、堤防の海岸側に設置された樹林、これについても泉議員との質疑であったかと思いますが、本法案改正後、海岸保全施設に海側の樹林も含まれるかどうかという点も含めて、改めて御答弁をいただきたくお
次に、これも西岡議員から質問があって重複になるかと思いますけれども、海岸堤防の老朽化と耐震化の管理について、老朽化については二〇一〇年時点で築年数不明が三三％存在、耐震化については二〇一二年時点で耐震化調査未実施が五一％、約四千三百五十キロ、分母は約八千四百キロということの数としての五一％でございます。
また、返還要求運動の認知度とは別の、北方領土問題そのものの認知度について、今回の調査を年代別に分析すると、今、西岡議員がおっしゃったとおり、とりわけ若い世代において低下をしているという傾向にございますので、親しみやすくわかりやすい啓発活動を行う必要があると考えております。
○山本国務大臣 西岡議員には、秘書をやっておられた時代に、うちの秘書が大変お世話になりました。ありがとうございました。 今外務大臣がおっしゃったことに尽きると思いますが、北方四島、歯舞、色丹、国後及び択捉、これは、いまだかつて一度も外国の領土になったことがない、日本固有の領土でございます。
先週は、我が会派の西岡議員から道路法に関して、また三宅議員から水防法、河川法に関して質疑をさせていただきました。私からも、残っております港湾法初め三法案について質疑をさせていただきたいと思います。 まず、道路法についてでありますけれども、この道路法の趣旨を確認させていただきたいと思います。
ですから、先般も西岡議員からの御質問もありましたけれども、予算については概算要求で勝負はできるんですよ、概算要求でね。しかし、残念ながら、教員の定数については行革法というのはかぶっていますから、これをどう国会の意思として変えていくか、また政府としてどうこれを変えるための努力をするかということに懸かっているんです。
午前中の質疑の中で、伊吹大臣から民主党にもちゃんと聞けと、そう指摘がございましたので、提出者の西岡議員にお伺いしたいと思いますが、今回、民主党として現行の教育基本法に問題があると、そしてそのために全面改定しなければいけないということになるとすれば、どの辺のところに一体問題があるとお考えなのか、そこについて御答弁いただきたいと思います。
またこれは差し替えで西岡議員が後日質問させていただきますけれども、それも分からぬわけですよ。 やみくもに将来の姿が見えないから、大変国民の皆さんは不安に思っておるわけですよ。そして、これが変わるとどこが変わって、いじめがなくなるのか未履修がなくなるのか、そっちの方が身近な問題ですよ。だから、世論調査しても、ほとんど賛成の人でもこの国会で成立させるべきでないという人が半分以上ですよ。
今、鳩山委員の方から西岡イズムというお話がありましたけれども、委員がおっしゃっている西岡イズム、どの部分がこの日本国教育基本法案の中にちりばめられているかは、きょうは西岡議員も後ろに傍聴されておりますので、また後ほど詰めていただければと思います。
○山本正和君 私もこれ、今日はここに西岡議員もお見えですけれども、その当時は西岡先生は政務次官しておられた。著作権課長というのは佐野文一郎さんだったかですね、昔の人の話が出るんですけれども、御苦労話を聞いておると、漏れ承りますと、大変な苦労の中から生まれた難産の、もう超難産の法案であったと。