まして、むちやあめ、そして西尾案も出てきちゃって、小さいところはつぶされていく。この辺もしっかり小さいところの対策。今、さっき副大臣は、五十年、百年の計だと言った。そうすると、今のこの二年間を目標にしながら、そして、小さいところはつぶすとは言っていませんよ、西尾さんは。うまく言っていますよ。だけれども、どんどん権限をなくしてやっていく。
○春名委員 役割が今果たせていないかのような発言をされるのは、それは心外でありますし、訂正していただきたいと思いますが、あなたは、西尾案をたたき台の一つだと言って、否定しておりませんね。たたき台の一つだと言われている。そこで、私は一つの作業をしてみました。かけがえのない役割を担っている小規模市町村あるいは農山村がどんな実態になっているかということについて調べてみました。
「西尾案は、」今さっき、一つのたたき台だと言いましたね、いろいろな議論をしてもらえばいい。「私案といっても個人的な案ではございません。これは既に二回にわたって閣議で小規模市町村の権限の縮小ということが言われております」。 後の質問に答えて、「合併するかしないか、まさにその地域の判断であろう。まず合併をしていただいて、大きくなっていただいて、今よりも大きな権限を得て仕事をしていただきたい。
その上で少しお聞きをしたいと思いますけれども、この委員会でも何回も議論になっていて、いろいろな方が指摘をされておられますが、片山大臣は、例の西尾案というのはいろいろなところから反発がありますけれども、どうして反発を受けるというふうにお考えになっておられるか、同時に、その位置づけについて改めて、手短で結構ですからお聞かせをいただきたいと思います。
プロセスを大事にするというのが我々の考え方だし、自民党の小委員会でもどうもほとんど西尾案に近い案が出ているようでありまして、ここに一つ違いがどうもあるなというふうに思っています。 一つだけ確認したいんですけれども、プロセスが大事だということを申し上げました。
○玄葉委員 西尾案は、結局、これは私の個人の考え方でありますけれども、私は、最終的に自治体の選択にすればいいんですよ。仮に合併しない町村が出てきた。出てきたときに、その自治体が事務配分の特例方式をみずから採用して、都道府県に一定の事務をお任せするよ、あるいは内部団体になるよということをみずから選択するんだったら私は検討に値するんだろうというふうに思います。これは私の考えですけれども、いかがですか。
ある町長は、どうして総務省はあのような西尾案などはあり得ないという公式見解を言わないんだろうか、びっくりする。小さな市町村はなくなってくれと言われて、はいわかりましたとは言えませんと。今まで営々と努力してきましたそういう自治体の努力を水泡に帰すような方針が出されたときに、なぜ、そんなことはあり得ないと総務省は言えないのかと。こういう声で満ちていますね。
今、たたき台だから議論の一つにというふうに言われたんだけれども、例えば総務省自身が、一月の二十日、全国総務部長会議をお開きになっていますが、その資料の中に「市町村合併について」という文書がありますけれども、この文書の中にこの西尾案、自民党案を一緒に入れているわけですよね、正式な会議の中に。
何ゆえ西尾官房長に対し特にお尋ねしたいかと申しますと、大体新聞紙の傳えるところによりますれば、全逓の調停問題については、西尾案が最近は中心になつて檢討されておるということであります。なお傳え聞くところによりますと、それは大体給與一箇月分を十二月十五日ごろまでに支拂つて、それによつてこの全逓の調停問題を解決しようというような意図があるということを仄聞しておるのであります。
傳えられるところの西尾案、すなわち調停案に回答するその案の内容を聽きたい、こういうことでありますが、まだ政府におきましては案ができておりませんので、各方面との関係もありまして、なお内容にわたつて申し上げるような時期になつておりませんから、しばらくお待ちを願いたいと思うのであります。
從つて、この隱退藏物資の調査委員會の目標としておりますのと、やみを撲滅するということの對象としておりますのとは同一でありまして、この遊休物資に關しまして特に西尾案と和田案と兩方あつて、この問題に關してまだ一致せられておらぬようでありますが、政府に提出せられておる西尾案竝びに和田案の内容をここに明かにされまして、われわれのこの委員會の仕事といかなる關連をもつかということをはつきりさせていただきたいと思
○徳田委員 西尾案及び和田案は今發表の限りでないと言われておるのでありまするが、ところで現在安定本部におきまして、檢察官制度というのをすでに始めておりまして、何でもこの前安定本部の田中副長官に聽きましたらば、安定本部でも何百人と使う。そのほかに地方においても使うので、これが七千人以上に上るというわけである。
かりに西尾案、和田案と言つていいのでありますが、そういうのがあることは事實であります。しかしこれは政府におきまして、諸般の情勢を判斷いたしまして一本にしたいという考え方で、目下研究中であります。