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454件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○杉田委員 私は神戸出身で、当時、西宮役所に勤務する市の職員として阪神・淡路大震災を経験いたしました。先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、被害状況や地域性などもあるでしょうが、当時はまだ被災者生活再建法がない中で、仮設住宅の入居がゼロになったのは、震災から千八百二十三日後の約五年弱です。  

杉田水脈

2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○杉田委員 私は神戸出身で、当時、西宮役所に勤務する市の職員として阪神・淡路大震災を経験いたしました。先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、被害状況や地域性などもあるでしょうが、当時はまだ被災者生活再建法がない中で、仮設住宅の入居がゼロになったのは、震災から千八百二十三日後の約五年弱です。  

杉田水脈

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 1号

私は、西宮役所に勤務していたときに、基幹統計を行う部署に七年間在籍しており、地方自治体職員として実際に調査を行う側の立場に立っておりました。現場の実態として、例えば国勢調査を始めとする基幹統計調査への回答拒否は多々あります。また、意図的に拒否をしなくても、調査員がなかなか対象者に会えなくて調査できないこともよくあります。  

杉田水脈

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

私は、西宮役所に勤務していたときに、基幹統計を行う部署に七年間在籍しており、地方自治体職員として実際に調査を行う側の立場に立っておりました。現場の実態として、例えば国勢調査を始めとする基幹統計調査への回答拒否は多々あります。また、意図的に拒否をしなくても、調査員がなかなか対象者に会えなくて調査できないこともよくあります。  

杉田水脈

2018-04-25 第196回国会 衆議院 内閣委員会 13号

私がいた西宮は、労働組合が、自治労ではなくて自治労連でした。自治労と自治労連の違いというのは、きょうはもうここでは詳しくそこのところには踏み込みません。けれども、そういったところの団体が非常に反対に回っている、私はそういうのをつぶさに市議会なんかでも見てまいりました。  ということで、ここからはちょっと、とある自治体の事例についてもう少し突っ込んで質疑をしていきたいというふうに思います。  

杉田水脈

2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 5号

そうした思いの中で、今、私たち公明党は、全国、地元に防災アンケートを行っておりまして、先日も私、地元の西宮防災士であって、地域の触れ合い防災組織の、自主防災組織責任者の方にお話を伺ってまいりました。その方いわく、やはりまず自助として備蓄物資を日ごろから調えることが大事だと。その方が言うには、一家に家族人数分の水を、一日三リットルを一週間、これはもう何としても、水があれば何とかしのげると。

赤羽一嘉

2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 7号

そのうち、待機児童が、平成二十八年四月一日と平成二十九年四月一日を比較して百人以上増加した自治体などを見てみると、東京大田区及び目黒区などでは就学前人口の増加や待機児童の取扱いの見直し等によるものと報告されており、兵庫西宮では、共働き世帯の増加と、それから沖縄県うるま市などと同じように、保育園などの開設に適した土地、物件等の確保が困難なことによる受皿整備のおくれなど、地域事情による要因からかいま見

玉城デニー

2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

阪神・淡路大震災では、国の復興基金を活用した緊急災害復旧資金融資が創設をされまして、兵庫県神戸市西宮など九市で、利子補給を行う実質無利子融資が実行されました。  当時は、中小企業の事業再建の支援措置は、グループ補助金などの直接支援はありませんでした。融資しかありませんでしたが、しかし、この制度によって多くの中小業者の皆さんが助けられました。  

真島省三

2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 13号

委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際に西宮が開発をいたしまして、その後J―LISが管理を引き継ぎまして、被災者支援システム全国サポートセンターを設置する等によりまして導入を支援をしております。このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行等の業務の実施を円滑にすることができるものでございまして、総務省といたしましても、従前よりこのシステムの活用に関して周知を図ってきております。

時澤忠

2017-04-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 11号

まず、御指摘のありました三件のうち、兵庫県西宮の国有地につきましては、平成七年に近畿財務局相続税物納を受け、平成十六年十一月に民間事業者へ一般競争入札により売却したものでございます。  この土地につきましては、売却後、地中から産業廃棄物及び土壌汚染が確認され、その除去費用が高額となることが見込まれたために、平成十七年九月に契約解除に至ったものでございます。

北村信

2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 4号

新聞の記事それぞれについて、私どもは余り新聞の記事にはコメントいたしませんが、西宮と今おっしゃった石関委員のお話、大津市のお話、それからあと、今おっしゃいましたのはたしか豊中市のお話の三件だと思いますので、事実関係についてちょっと御説明をさせていただきます。  西宮の国有地の話でございますが、これは今委員御指摘のとおり裁判になってございます。  

佐川宣寿

2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 4号

この記事によると、兵庫県西宮訴訟になった件が一件、しかもこれは敗訴大津市の例では、三十億円の契約が破棄され、金額はわかりませんけれども、損害賠償も払った。そして、森友学園の隣の土地では、豊中市に二千三百万円の覆土費用を支払ったということになっています。  まず、確認ですが、もう一度お尋ねします。この記事にあることが事実かどうか、局長、お願いします。

石関貴史

2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 9号

現在は、神戸市西宮では、出ていかない人たちを裁判に提訴して、強制退去に近いような形が行われようとしている、こんな問題もありまして、被災者の人たちが三年で居住の安定が確保できるということにはなかなかならないというふうに思います。  もう一つは、将来のことですね。南海トラフ巨大地震が三十年以内にほぼ確実に、七〇%以上の確率でやってくると。

塩崎賢明

2017-04-18 第193回国会 参議院 内閣委員会 5号

先ほど問題になった姫路市ですけれども、姫路市は二年に一回、神戸市西宮は一年に一回やっています。尼崎市尼崎市はこれ一度も実施していなくて、いや、急いでやりますよということをコメントしているわけです。  これもやはり、その自治体によって回数が違っていて、自治体ごとに、この尼崎市などのコメントを見ていますと、やはり人手が足りないと。

清水貴之

2017-03-16 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

このような中、神戸市西宮におきましては、入居者の皆様と話し合いを重ねましたが、借り上げ期間の満了を迎えた公営住宅に入居していた計十四世帯に対しまして、公営住宅法に基づく明け渡し請求を行い、さらに建物の明け渡し等を求めて提訴に至ったと聞いております。  政府といたしましては、訴訟中の件につきましてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。  

藤井比早之