2012-11-16 第181回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○西委員 経済情勢が大きく変化をし、もちろん、退職金も大きく下がっているということが現実であるわけですね。そのことについて、やはり一刻も早く追随をしていく、上がるも下がるも両方あるんですが、やはりそのことをしていく必要があるというふうな御指摘をさせていただきたいと思います。 続いて、退職手当と退職一時金の較差についてです。
○西委員 経済情勢が大きく変化をし、もちろん、退職金も大きく下がっているということが現実であるわけですね。そのことについて、やはり一刻も早く追随をしていく、上がるも下がるも両方あるんですが、やはりそのことをしていく必要があるというふうな御指摘をさせていただきたいと思います。 続いて、退職手当と退職一時金の較差についてです。
○西委員 最後になりました。積立金の運用について一言だけ確認をしておきたいと思います。 この運用が失敗した場合どうなるのかということです。給付設計はキャッシュバランス方式を採用する、こういうことですので、給付額を下げるというふうになるのではないかと思っておりますが、このことの確認です。
○西委員 終わりますが、実は私、今回で引退ということになっておりまして、最後の日に最後の質問をさせていただくということに非常に感謝をいたします。 委員会諸氏の御活躍と、また政府関係者、また院の関係者の皆さんに感謝を申し上げながら、皆さんの御活躍をお祈りして、この話を終わります。 ありがとうございました。(拍手)
○西委員 ありがとうございます。 次に、専決処分についてお伺いします。 このことについては、いとまがないときの判断は個別具体の例によって異なってきます。要件の明確化を規定するというのは、なかなか難しいことではないかと思っております。
○西委員 今回の法案は、やはり新しい大都市地域の行政のあり方について大変重要な位置を占めると思います。今後とも、先ほど大臣もおっしゃられたように、さまざまな形での提案があります。それをどのようにして地方の意向を生かしていくかということは引き続きまた大事な課題だと思いますので、その議論の展開を見守りたいと思います。 以上で終わります。
○西委員 特別区に関して、非常に丁寧なプロセスを経て、立ち上げるという、その意味がよく理解できたように思います。 次に、法案の第十一条なんですが、道府県及び特別区は、政府に対して意見を申し出て、必要があると認める場合、政府が法制上の措置等を講ずる、こういうふうにされております。この規定を設けた目的についても御説明いただきたいと思います。
○西委員 私は、公明党を代表して、総合こども園法案を除く社会保障と税の一体改革関連六法案に対する民主、自民、公明提出の修正案及び修正部分を除く原案、民主、自民、公明提出の社会保障制度改革推進法案及びいわゆる認定こども園法の一部改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。
○西委員 おはようございます。 ただいま議題となりました両修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、子ども・子育て支援法案に対する修正案の趣旨について申し上げます。 修正の趣旨は、第一に、教育・保育施設の定義を置き、認定こども園、幼稚園及び保育所をいうものとすること。
○西委員 お答えいたします。 我が党は、もともと加算年金という考え方を持っておりました。今回、必ずしも年金制度の中ではありませんけれども、納付月数に応じてその加算をしていくという考え方、これは、まだまだ私どもの考えている額とか理想には至りませんけれども、一つの方法であるということで、今回のこの協議については合意をさせていただいた次第でございます。
○西委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
○西委員 ありがとうございます。 最後の質問になります。 今まで、無年金、低年金、低所得者対策など、社会的弱者に関する質問をしてまいりました。 最後に、ちょっと角度が変わるんですが、難病対策について質問をさせていただきます。ちょっと今までの議論にはなかったことですが。
○西委員 ありがとうございます。 ややもすると、消費税の対策、逆進性対策に用いるというふうに思われている側面がありますので、もう少し膨らませて、先ほど申し上げましたように、年金からも、そして消費税のバックからも、そして最後に生活保護、こういうやはり多層のセーフティーネットが要るのではないかというのが私の主張の趣旨でございます。 大臣、何か一言あればお願いします。
○西委員 この議論、今やっておりますけれども、今高橋公述人がおっしゃられたように、この議論だけで消費税五%アップということになりますと、介護と医療、この二つがまた議論になると、またさらに消費税が上がるのではないかという誤解を生む可能性も十分あるし、また、事実、出てくる法案によってはさらに消費税アップということが要求される、こんなこともやはり国民の間では心配なのではないかというふうに思っております。
○西委員 高橋公述人に話を戻したいと思います。 今、政府提出は給付つき税額控除ということが基本になっておりますが、先ほどからのお話のように、複数税率という考え方も、これは大きな話題として一方では上っております。 この二つ、それぞれの長所、短所、あると思うんですが、公述人はどちらの方がいいというふうにお考えでしょうか。
○西委員 ほぼ全ての自治体において合併特例債が使われている、こういうことだというふうに理解をいたしました。 次に、その活用状況なんですが、公債費比率等の制約があって合併特例債を発行できないという自治体、これはあるのでしょうか。そのことについてお伺いを、今は一つだけですから、そういう可能性はないというふうに見ていいのでしょうか。
○西委員 時間が参りました。 今のソフト分の融通というのは、大変必要なというか、積極的に取り組むところについては再度配分していこうという意味では期待をしております。きっちりとそれぞれの希望のところに配分されるようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○西委員 この基金、活用すれば、大変さまざまな面で地域振興のために役に立つというふうに私は理解をしておりますが、この基金に関する大臣の評価をお伺いしたいと思います。
○西委員 ありがとうございます。 もうあと五分と言われてしまいましたので少し順番を飛ばさせていただきますが、現場の立場で先ほどからお話をいただいている、皆さん現場なんですが、中小企業の現場の皆さんということで、轡田さんと、それから、実務をおやりになっている金田さんにお伺いしたいと思うんです。
○西委員 ありがとうございます。 続きまして、古渡さんにお伺いをしたいと思います。 先ほどからデータを拝見させていただいて、古渡さん、全国の五年先を行っている気がすると。つまり、やはり働き方も随分違って、共働きもふえてきてということなんだろうかなというふうに私は推測したんですが。 今回の法改正で、総合こども園という形に変更になります。
○西委員 大変説得力のあるお話だとお受けいたしました。 時間が余りないので、次々と隣に行かせていただきたいと思います。 今泉さんにお聞きをしたいと思います。 年金を中心にお話をいただきました。それで、消費税についても先ほど御意見がございました。
○西委員 なかなか今のはすんなりとは受け入れられない話でございますが、これはまた内閣府ということになっていますので内閣府に聞きますけれども、内閣府は経済財政の中長期の試算を行っているというふうに言われております。 経済成長によって、それでは、消費税増税分を除いた自然増収、これはどうなるというふうに試算しているのか、お伺いをしたいと思います。
○西委員 このように、必要な情報も十分国民に提示していない中で国民の理解を得る、こういうふうなことは私は難しい、こう思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○西委員 もう結構です。
○西委員 そうしますと、この遡及適用については今後はもう、要するに締め切ったと。さまざまな御努力をいただいたんですが、今はこれでおしまいということでしょうか。年度がもう明けちゃいましたので、このことについての確認もしておきたいと思います。
○西委員 そうしますと、最終的には、県単独事業という範囲や個人が全部自分の負担でやるというケースは、ごく小さなところは除いて、ないというふうに理解していいわけですね。ごく小さなところは除いて。
○西委員 いつも後回しにされるということをおっしゃっていましたので、ぜひとも、そんなことのないようにお取り組みをいただきたいと思います。 終わります。
○斉藤(鉄)議員 西委員にお答え申し上げます。 現行法の目的規定は、先ほど委員からお話がありましたように、平成十六年九月十日に閣議において決定された郵政民営化の基本方針、このようになっております。この基本方針は五社体制を前提としておりまして、また、ユニバーサルサービスの範囲は郵便事業のみとなっております。
○西委員 大変積極的なお考えでございます。田舎の、特に過疎地等の郵便局のあり方について、一つの方向性を聞いていただけたというふうに思っております。 時間が少なくなりました。最後に、簡易郵便局法についてお伺いをしたいと思います。 郵便窓口業務の委託等に関する法律の改正について説明をいただきたいと思います。
○西委員 特定郵便局、簡易郵便局、いわばユニバーサルサービスの最前線だと思います。そんな意味で、立法者には、今の考えをもとにして、また政府におかれましても、その考えをもとにして適切な措置をお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。
○西委員 時間が来ました。最後に一問だけお願いしたいと思います。国家公務員の給与削減についてでございます。 これは、二月末、ようやく成立をいたしました、決着しましたが、その後、前原政調会長、安住財務大臣等から、二年以降も引き続き下げるというような発言が相次いでいるわけです。このことについて、二年後の給与引き下げについて、総理のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○西委員 終わります。ありがとうございました。
○西委員 ということは、もともとの経緯からして、全体の流れとしては、国からだんだんと地方のものに移動していくという原則のもとに、要するに、この準備金は国に戻す分を徐々に減らしていく、今後とも少しずつ減らしていくというふうに理解していいんでしょうか。そういうわけではないんですか。ある一定のところでとめるという意味ですか。
○西委員 今、海外競争力強化と。海外に輸出するということは限定的に書かれてはいないのかもしれませんけれども、そういう要素は必ずしも入っているわけではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。ちょっと確認のために、もう一度お願いします。
○西委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○西委員 人事院の措置ということで、総務省側から明確なお話がなかったように思いますが、その措置については人事院の方で考える、きちっと回復の措置がとられるというふうに理解をしたいと思います。 続いて、今回の人事院勧告の柱は、一つは俸給表の改定ですが、もう一つは経過措置についての廃止でございました。
○西委員 結果的には、人事院勧告も実施した上で、所要の七・八%という額を確保するということでおさまったわけですが、やはりこの間に、人事院勧告が提出された段階で、政府の方でもう一度考え直す、そういう形がなければいけなかったのではないか、このように申し上げておきたいと思います。
○西委員 今の答弁は、二年間の特例措置施行、つまり、七・八%削減している間にこのような災害補償の関係の問題が起こった場合には、七・八%を差っ引いた額がその後の年金の基礎になるということだと思います。 その後、二年を経過した後については人事院の方で適当な措置ということでありますけれども、このことは、二年を経過した後には回復をするというふうに理解していいんでしょうか。もう一度。
○西委員 以上で質問を終わらせていただきますが、人事院には、平成十八年以降の各年に、支給額別の対象人数など、経過措置の全体像、実態がわかる資料をぜひとも提出していただきたい。また、総務省には、人勧それから給与削減法案をダブル実施した場合にどうなるかという全体像がもう少しわかる資料を提出していただいて、次の議論に備えたいというふうに思いますが、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○西委員 以上で終わります。
○西委員 そうしますと、今おっしゃられたように、確かに横浜APECではそういう議論になりました。FTAAPに対するさまざまな道筋があるんですが、その中の一つ、ASEANプラス3、6、こういうものも含めて、すべてにコミットしていくという中での一つの方向としてのTPPというとらえ方なのか、それとも、TPPはTPPで、とことん交渉を完結するまでやっていく、こういう意味なのか、そこのところについての質問。
(西委員「それは結構です」と呼ぶ)ちょっとこれだけね、思いつきだと言われたから。ほかもいっぱい言われたけれども、経緯を。
○西委員 私は、アメリカ並びに諸外国がどういうふうに言っているのかということを聞いているんじゃなくて、参加するに当たり日本政府の覚悟はいかがかと聞いているんです。このことをぜひともお答えいただきたい。(発言する者あり)
○西委員 復旧復興に支障のないように、十分な措置をお願い申し上げたいと思います。 次に、仮設住宅、文化財等についてでございます。 今回の台風十二号による水害で、住宅が流されたり、それから床上浸水、これも背の高さ以上の大変な浸水が各地で起こっているわけですが、多くの家が住めない状況になっております。
○西委員 時間がほぼ近くなってまいりました。 私もまたこの災害の復興のために全力で頑張りますが、政府の関係者の皆さんの本当に復旧に対するお力添えをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○西委員 公明党の西博義でございます。 十五分という限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 まず、今回、地域主権戦略大綱それから第二次一括法案などで見直されたのが五百四十二条項というふうに言われております。このうち、地方分権改革推進委員会の第三次勧告で示されたのが五百三十条項、残りの十二条項が新たに追加されたというふうに言われております。
○西委員 次に、先ほどもちょっと出てまいりましたが、寄附の禁止に関連した相談窓口のことについてお伺いをしたいと思います。 地方公共団体が不適切と考える国等からの寄附に関する行為については、相談窓口を設けるということが明確になっております。この相談窓口はどこに設置して、どんな体制になるのか、また相談された問題に関してはどのような役割を果たすのかということを具体的にお示しいただきたい。
○西委員 ぜひともよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
○西委員 時間がなくなってまいりました。 文科省の方には、航空機によるモニタリングについてもっと範囲を広げて、例えば、今は宮城、栃木ということだけですが、もっと広く広域でモニタリングをすべしというふうに申し上げたかったんですが、このことについてごく簡単に、時間がございませんので、一言お願いします。
○西委員 時間が参りました。以上で終わります。 ありがとうございました。