2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして
経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして
○三浦信祐君 インドはこれまで、西側諸国と中国、ロシア等の国々とどちらかに偏らないバランス外交を展開してきたと承知をしております。 一方で、昨今、日米豪印のＱＵＡＤにモディ首相が出席するなど、ＦＯＩＰについての理解が進んでいることも推察できます。インド政府は、ＡＣＳＡについて他国との間でどのような取組を推進してきているのでしょうか。その中で、日本と締結することを決定した背景を伺いたいと思います。
西側諸国と連携をする経済安全保障についてお伺いをしたいと思います。 バイデン大統領の施政方針演説でも、中国との競争を歓迎する、対立は望まないんだということを述べて、経済や技術で勝負をするという唯一の競争相手と位置づけています。
それから、独自の役割といいながら、実際には、ほかの西側諸国との連携が取れていない、そのことをある意味独自の役割というふうに言っているんじゃないかと思わざるを得ないような対応がたくさんあります。 中国は軍事政権寄りの立場を取ってきたために、非常にミャンマー国民の間で反中国感情が高まっているということが言われております。
そのことが、私は、日本は西側諸国の一員として、人権や民主主義、法の支配、こういった価値観を重視しているという世界に対するメッセージと、ミャンマー国民に対する応援のメッセージになると思います。総理のお考えをお聞きしたいと思います。
これはどう読み解けばいいんだろうと思いますと、先ほどＷＴＯの話はありましたけれども、総じて言うと、戦後、米国、西側諸国がつくってきた世界秩序、その中で、経済版と言えるような、今なかなか聞かない言葉になりますけれども、ＩＭＦ・ガット体制、その延長にある経済的なインフラになっているシステム、これについては余り大きく反発をしたり乱したりはしていない。
アメリカを始めとする西側諸国がブルーで、ソ連を始めとする東側諸国が赤となっております。 次のページは、ヨーロッパをクローズアップしたところであります。この米ソ冷戦期のいわゆるホットゾーンについては、これはまさにヨーロッパでありました。やはり軍事というのは方向がありまして、ソ連は、この当時、やはりヨーロッパ方向を向いていたわけであります。日本は、その裏庭にいたというような認識であります。
つまり、今の時代、クーデターで制圧されるのは港や空港だけではなくて、ＳＮＳや情報通信、そして金融決済でありまして、この部分がまさにアメリカも今回、日本も含めた西側諸国として、国家安全保障というその戦略を出して、中国が国際経済秩序に挑戦する唯一の競争相手と宣言しているわけです。ほかの国には国家情報法はありませんから。
第一義的には中国に責任があるんですが、その中で、日本として、やはり是非、西側諸国と連携をしながら、ウイグル自治区の様々な今指摘されているような問題、たくさんの世界中のＮＧＯから、おぞましいほどの例が挙げられております。
日本が中国に対して何かしているというその印象を国際社会に与えますと、西側諸国、アメリカもそうでありますけれども、日本に対して疑念を抱き、西側の結束というのが乱れていく、それが中国がよく狙う西側の分断作戦、そのわなにはまるわけでありますので、その辺はよく気を付けていただきたい、そのように申し上げます。 時間にもなりました。
メイヨー・クリニックのワクチン研究者、グレゴリー・ポーランド氏は、このワクチンはマイナス七十から八十度で保管しなければならない、米国のみならず西側諸国以外でも物流上の重大な問題だ、メイヨー・クリニックは大病院だが、このような保存設備は備えていない、どの病院もそうだと言っています。
西側諸国がコロナ対策に追われている今を好機とばかりに、習近平国家主席は各国が領有権を主張する南シナ海の島々への実効支配を強め、香港では民主化を求める指導者たちを逮捕し、台湾には脅しを掛けている。さらに、コロナ対策に苦闘する国々に支援を提供し、ソフトパワーの強化も図っているとフィナンシャル・タイムズは報じております。 茂木外務大臣にお聞きしたいと思います。
つまり、今後、どんどん中国は米国に依存し過ぎない経済圏の確立に急ぎ、西側諸国を互いに分断するような外交を行っていくだろうと思われます。現に、５Ｇからの中国勢の締め出しを見ても、アメリカに対するフォロワーというものがどんどん狭まってきております。
そうすると、年の後半から中国が物すごく財政出動をしながら経済を軌道に乗せると、ちょうどそのときに、我が国を含めて西側諸国はまだ停滞しているわけですよ。私は、日本企業の買収を含めてさまざまなことが起き得ると思っている。そういう危機感を持ってほしいんですよ。
冷戦後、これは今までは西側諸国だけの取引だったのが、これは東側も含め市場が拡大し、企業は海外進出にどんどん拍車が掛かってくると。それから、バブルの後の不良債権処理がありましたから、不良債権処理をしなければならない。そのために、今、ゴーンさんの事件がありますけれども、各会社、もう大幅なリストラ、コストカットを行ってきたと。
韓国の国会議長、そして何とロシアの国会議長、そしてトルコの国会議長、この三人が三本の柱となって、一対になって、そして、私ども、冷戦時代でいう西側諸国は、アメリカは影も形もない。
また、世界で原発を製造できる主な国は、日本、フランス、アメリカ、ロシア、中国であり、フランスやアメリカの西側諸国においては、日本の技術が不可欠な状況にあると言っても過言ではありません。
○国務大臣（河野太郎君） 第二次世界大戦後、冷戦が続く中で、日本、アメリカ、ヨーロッパを中心とした西側諸国は、ブレトンウッズ体制、ＩＭＦ、世銀、ＷＴＯといったリベラルな国際秩序を中心とした国際経済体制をつくり上げました。その中で、共産主義体制が崩壊をし、冷戦が終わったわけでございます。
この対話国制度で、最初は日本やアメリカを中心とした西側諸国のみがこの対話国でした。ところが、冷戦が終わった後は、その対話国に中国やロシアといった国々も入るようになりまして、ＡＳＥＡＮを中心として域外国と対話をするといった、そういった枠組みができていったということです。
かつては、冷戦時代は日本の競争相手は誰かといえば、アメリカ始め西側諸国だけでよかったわけですよ。そしてまた、取引しているのもその西側諸国の中で貿易しているだけだった。ところが、冷戦が終わってからは貿易相手がもう完全に全世界、もうかつての発展途上国と言われた国に市場がたくさんあると。で、そこに売り込みに行くと。中国なんかその一番の例ですよね。
アメリカは日本を西側諸国に取り入れるために、今度は膺懲ではなくて援助をやってきた。その代わりに、もう一度再軍備をしろということになった。どちらにしましても、占領時代につくられたこの占領政策の変更、日本は占領中ですから、当然嫌と言えないわけです。その嫌と言えないものをそのまま、占領中ですから、仕方ないからのんだと。 しかし、問題は、そのことを国民に知らせていない。