2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ということは、西側同盟諸国はアメリカからの圧力、例えば同盟負担をもっと担えというふうな圧力にさらされ、かつ貿易上の摩擦にさらされる中で、中国からの分断工作に乗りやすい環境にあるわけでございます。
ということは、西側同盟諸国はアメリカからの圧力、例えば同盟負担をもっと担えというふうな圧力にさらされ、かつ貿易上の摩擦にさらされる中で、中国からの分断工作に乗りやすい環境にあるわけでございます。
日本の戦後史における分岐点になることはわかっているが、何とかなるのであれば、日本が西側同盟の完全な一員であることをはっきりと示すことになるだろう。このように述べまして、具体的な協力事例として、機雷掃海やサウジアラビア向けの海上輸送を挙げているわけです。 イラクによるクウェート侵攻後、アメリカ政府が自衛隊の派遣、とりわけ機雷掃海部隊の派遣を要求した事実があるのではありませんか。
この当時の基本的な安保条約の目的は、あくまで冷戦期、西側同盟の一員として極東における東側の脅威を日米同盟でいかにして排除するか、そのために米軍が日本の施設・区域を使ってどこまで活動できるか、これが安保条約第六条に言う極東範囲、極東の範囲という議論でした。
ところが、その国際社会が、かつての西側同盟というものがその国際社会の中核にいるはずだという前提なのですが、その中で亀裂が起こってしまうとさてどうなるだろう、これは大変難しい問題だろうと思うのですね。
要するに、我が国は唯一の核被爆国として、アメリカを含むすべての核兵器国に対して一貫して核軍縮を求めてきたのでございまして、それゆえにこそ我が国の主張は、冷戦時代を通じまして、アメリカを含む西側同盟諸国の間ではもちろんでございますが、第三世界の非同盟諸国においても国際社会の良識を代表する声であるとして高く評価されてきたわけでございます。
トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、たとえばエジプト、パキスタン、韓国、オマーン、などへの対外援助を増やした。」等々、具体的に日本にこう言ったらふやしたということをアメリカの下院で証言さえ出ているんですね。
米ソ冷戦終了後、アメリカには西側同盟諸国を大事にしようという気持ちが希薄になった。特に日本に対しては商売がたきと見るようになっているのではないか。比喩的に言えば、かつてアメリカはアフリカから黒人を奴隷として買ってきて労働力を確保したことがあるが、今日、アメリカには東の海の片隅に日本という便利な国があると思っているのではないかと疑いたくなる対応が目立つ。
そしてこれは、一国の公党であり、野党第一党が、外国の、しかも西側同盟国が仮想敵国としてきた国、その国から資金提供を受けていた深刻な問題、これほど売国的な行為はない、このように思うわけでございます。同盟国への裏切り行為、あるいはポスト冷戦だからといって過去にけじめをつけず、このまま放置することが果たして日本の国益に沿うだろうかと思うわけでございます。
防衛費の対一％枠をやめて西側同盟を明確にした。そして、それを竹下君は継承したし、その路線があったから湾岸問題でもＰＫＯ、平和維持活動までみんなやれという方に党は動いた。海部君というのはそこまでいっていなかったんで党が強制したわけです。宮澤君もこの線に沿っていくと思う、こういうことです。これは非常に危険な思想である。これはどうお考えですか。
言うまでもなく、アメリカを初めとする西側同盟の結束した軍事努力が、ソ連をしてこれ以上の軍拡をすることの無益さを悟らせたのであります。しかし、ここで特徴的なのは、米ソの間あるいは西側同盟とワルシャワ条約機構との間に実際に全面戦争は行われなかったということであります。これまでの歴史において、これほどの大変化が戦争を伴わずに達成されたということは全く大きな出来事であります。
「国別の具体的目標」の中で「日本」の項の三項目に「世界の重要地帯における安定を維持するための西側同盟諸国とのわれわれの政治的努力に、日本をより緊密に引き込むこと、同時に日本から作戦するアメリカ部隊にたいする経済的支援の増加を含めて、」云々と書いてあります。要するに世界的に行動することですね。世界の主要地帯における事件に対応するために米軍の行動を日本が支援するんだ、こう書いているんです。
さらには、最大限米国から兵器を調達させる、世界の重要地域の安定に向けた米国と西側同盟の政治努力に日本を組み込む、これは明らかに日本のひとり歩きを警戒しているわけでございます。同盟国と言われますアメリカからこうした見解が出てくるわけでありまして、日本の軍事力に対する警戒は非常に強いのではないかと思いますが、この辺について長官の見解を承りたいと思います。
日本を基地とする米軍の経費支援の増大を含む地域的調整に対する支援を奨励しつつ、世界の重要地域の安定を維持するため、日本が西側同盟国とともにさらに密接な政治努力を行うよう求めること。 以上でございます。
あるいはチェイニー米国防長官が「西側同盟諸国の共同防衛に対する貢献度について」という報告を出しておりますが、それを見ますと、「日本の千カイリ防衛能力は米軍部隊との相互運用性に大幅に依存する。地域の安定は、日本の陸、海、空自衛隊と米軍部隊との補完的な形での統合により強化される。」こうなっておりまして、その中では「インテグレート」「ウイズ・ＵＳフォーシズ」という言葉が使われております。
それで、その戦略があって、この構想の中には、米国と西側同盟国に日本を今よりさらに密接に組み込む、こう戦略構想ではうたわれ、そして具体的には日米欧三極協議、日米欧トライアローグという構想がブッシュ大統領から示され、日米欧で協力してやっていこうということについて海部総理も合意をした、了解した、こういう流れが今あるわけです。
○山田委員 要するに、私も今、日本部分の全文を持っているのですけれども、いいですか、ここのところに日本に対する戦略の主要五項目というのがありまして、三つ目には、「世界の主要地域における安定維持に向けた西側同盟国とのわれわれの政治的努力に、日本を今よりさらに密接に取り込むと同時に、」これも実は後でお伺いします。その次です。
社会党は、古くからは、例えば平和協調をもとにした国際体制と非同盟中立、非武装の実現、あるいはまた西側同盟外交から非同盟、平和外交への転換というようなものを挙げて、西側諸国との協力を批判されておりました。それもついこの間の、ことしの「国政選挙にのぞむ政策集」でそうおっしゃっておられたわけでございます。また、ことしの一月には、速やかに安保条約を廃棄ということまで言っておられるわけでございます。
「西側同盟国の結束を示すと同時に、費用を分担し合うことによって米国の負担を軽くするのが狙い」である、そういうふうにこの雑誌「世界」ではこの宇宙計画問題を分析して書いております。私は、実際上そういうことじゃないか、その端的なあらわれが、日本ですばらしい時代が来ると言いながら、日本の実験棟の利用権も日本は半分で、アメリカが半分近くも使っているということではないかと思います。
トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、たとえばエジプト、パキスタン、韓国、オーマンなどへの対外援助を増やした。日本は、対外援助予算を一九八〇年の一六億ドルから、一九八七年の四七億ドル以上に増やした。 ということで、明らかにアメリカが期待しておりますのは戦略的な防衛責任の分担ということで、武力に関しましてはアメリカが核を軸としてやっていくと。
トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、例えばエジプト、パキスタン、韓国、オマーンなどへの対外援助をふやした。日本は、対外援助予算を一九八〇年の十六億ドルから一九八七年の四十七億ドル以上にふやした」と述べています。
軍事同盟のない世界をこそ目指すべきであって、西側同盟の強化という、軍事ブロックの対抗の一方に一層組み入れられることを目指すべきではない。そのためにも……