1963-03-22 第43回国会 参議院 内閣委員会 第12号
また、原料炭については通産省でも、たとえば北海道の南大夕張とか、あるいは西九州等について新坑の開発を国費でもってボーリングをやっております。
また、原料炭については通産省でも、たとえば北海道の南大夕張とか、あるいは西九州等について新坑の開発を国費でもってボーリングをやっております。
災害復旧の場合の補助対象にならない十万円以下、五十メートル以内の補助につきましては、もしやる場合を想定いたしますと法律改正が要りますが、昨年西九州等の災害のときに、農林省において特に意欲を出して、普通河川と農地農業用施設等を一緒に合せまして、団地のまとめを大きくする措置をとること、また、事業は公共団体営の県単事業に移してもらうこと、こういうことをやりましたが、ことしは自治庁と特に正規にあらかじめ打ち
まあ西九州等の地方における被害は、これは非常に甚大でありますが、全体といたしましては、戦後におきまして被害の最も少かった昭和三十一年災害を少し上回るという程度のものと、目下今日まで、今後大規模な発生がない限り、さように推定されております。
従って西九州等の豪雨災害までの状況でございます。ごらんいただきます通り、建設省の所管いたします公共土木施設の被害額は総額百六十八億六千万円の報告に相なっております。内容といたしましては、直轄分が十六億五千万円、補助災害が百五十二億一千万円でございます。
これは案件が三つあるのでありまして、北陸震災の損害と、それからアイオン台風並びにアイオン台風によつて起つた災害、そして西九州等の豪雨によつて起つた被害、この三つであります。 そこで北陸地方の震災被害の状況の概要を申し上げますと、郵便局、電話局等局舎建築物の被害が合計二十局であります。