1990-06-18 第118回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
私は、貿易量からいいましても、アメリカが最近米ソの間で非常に関係がよくなったとか言っておりますが、西側の貿易ではフィンランド、西ドイツ、日本と、上位三位の中に日本が入っているわけでありますから、民間貿易は非常な高水準にあるとはっきり申し上げて間違いない。ただ長期の、例えば国家の金融関係機関が金融をするとか、そういうことは今日の状態ではできないということでございます。
私は、貿易量からいいましても、アメリカが最近米ソの間で非常に関係がよくなったとか言っておりますが、西側の貿易ではフィンランド、西ドイツ、日本と、上位三位の中に日本が入っているわけでありますから、民間貿易は非常な高水準にあるとはっきり申し上げて間違いない。ただ長期の、例えば国家の金融関係機関が金融をするとか、そういうことは今日の状態ではできないということでございます。
そこで、皆さんが出された白書を見ましても、百三十五ページにございますように、「教員一人当たり児童生徒数の国際比較」を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本と、この五カ国だけしか出ておりませんけれども、これを見てもわかりますように、日本が児童生徒数が最も多いわけですね。こうなっています。
○国務大臣(中山太郎君) 現在いわゆる学術団体の交流あるいは文化交流というものが行われておりますし、現に日ソ間の貿易も、日本はフィンランド、それから西ドイツ、日本という順位で非常に高いレベルでの貿易関係を持っております。
中国とは二百億ドルくらいになるでしょう、韓国とは二百六十億ドルくらいになるでしょう、おたくとは残念ながらまだ六十九億ドルです、その日本がソ連の貿易相手国としては、フィンランド、西ドイツ、日本は三番目です、フィンランドの人口と日本の一億の人口を考えたら、これは不自然な姿ですね、というのもまだ法的体系の上に両国が立っておらないからではないですか、私はこうやって申し上げたわけです。
ヨーロッパは、四・一分を平均にして、日本-西ドイツ間ニ千百五十五円、西ドイツ-日本間は半分の千二百二十一円。航空郵便料金は、十グラムまでは日本-アメリカが百三十円、アメリカ-日本間が、何と半分以下の五十七円。日本-イギリスが百五十円、イギリス-日本が八十一円。日本-フランスが百五十円に対して、フランス-日本が百二十七円。
この基本原則を一律的に適用すべきだと主張をいたしておりますのがアメリカやカナダでありますし、食糧の安全保障、雇用、国土保全など農業 の特殊性と多面的機能に配慮をすべきと一律適用に反対をしているのは西ドイツ、日本、イタリア等であったことは御承知のとおりであります。ところが、焦点であります農産物の過剰を解決するには原理的に考えて二つの方法しかございません。
また同時に、西ドイツ、日本は、この前のOECD閣僚会議のコミュニケにも記載されましたとおり、不退転の決意をもって内需拡大に努めるべきであろう、このように考えております。特に我が国に対します、内需拡大政策というものに対する世界の期待というものは絶大なものがあろうと思います。この期待を裏切らないように、実のある内需拡大対策を実行すべきものと考えております。
例えば、一昨年のG5、それから本年二月のG7、四月のG7と一連の国際会議を見ますと、何か先進国のうち我が国だけが一方的に守勢に立たされている、こういうふうに思われるのでありますが、これらの一連の会議においては、米国には財政赤字の削減、それから西ドイツ、日本には内需拡大、これが政策課題とされたと思います。
西ドイツ、日本を除く国のように七%も八%もあれば別でございますけれども、その辺は低金利国のこれからの狭まりというのは十分感じております。 〔委員長退席、中西(啓)委員長代理着席〕
これは西ドイツ、日本とともに枢軸国ということで戦ってともに敗れ、ともに経済再建の奇跡をなし遂げた国として親近感を持っておるわけでありますけれども、ここがどうも困ったことに結婚をしないというのですよ。西ドイツの青年は結婚をしない。そこで結婚奨励金を出しまして、しかも家庭問題担当大臣というのをつくってPRをするのだけれども、さっぱり結婚をしない。結婚したとするならば、今度は子供が生まれない。
そういうことで、もう一遍円に直して金額を聞いておきたいわけでございますが、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本は、そういう住宅関係に対する優遇措置といいますか、減免措置といいますか、そういうことをひっくるめますと、日本の円に直したらどのぐらいの金額になるか、ちょっとお答え願いたいと思います。
そこで、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本、主要な先進国と日本との対比でございますけれども、住宅対策費の歳出総額に対する比率というものが、アメリカでは二・五%、イギリス二・五%、フランス四・七%、西ドイツ一・一%、日本が一・五%、こういうことで出ておりますが、今度は住宅関係の減免税額、税金から見るとどうなっているかというと、アメリカが四・一、イギリスが三・七、フランス一・八、西ドイツ三・七
その結果ジエチレングリコールが検出され、また在西ドイツ日本大使館からのオーストリア産西ドイツ瓶詰ワインにジエチレングリコールが混入との報告に基づきまして、直ちに全国各都道府県等に対しましてオーストリア産及び西ドイツ産ワインの検査の強化及び販売の自粛を指導するよう七月下旬に通知したところでございます。
西ドイツ、日本、イタリアはもちろん、カナダも入っております。ほとんどの西側先進工業国がこの条約に加入しまして、将来とも核武装しないことを国際的に誓約しているのであります。中ソがもし中ソ対立がなくて、中ソが一枚岩の団結を誇っていたとしても、その一枚岩の中ソが逆立ちしても西側先進工業国にそうしたことを誓約させるなどという芸当は絶対できない。それがアメリカと手を組むことによってできた。
ヨーロッパ諸国の場合には石油天然ガスをソ連から輸出をしているという面で、輸入の方が日本と構造が違うという点がこの数、字に顕著に出ておるが、輸出の面では第三位ということになっておりますから、依然として西ドイツ、日本がその中枢にある、こう申し上げてもいいのではないかと私は思うのです。
ただ、私が一つだけ中島さんと意見が違うのは、中島さんの資金の計画というのは、アメリカ、西ドイツ、日本、カナダなどから毎年合計で五十億ドル、OPEC諸国から五十億ドル、その他先進国から三十億ドル、これで計百三十億ドルでありますけれども、この中にやはりソ連も出してもらわなければいかぬと私は思うのですね。ソ連も三十億ドルか五十億ドルか、額の話は別としても、ソ連もそれを出してもらう。
先般、北炭夕張のガス突出事故がありましたけれども、私は素人ですが、西ドイツ、日本といいますと、炭鉱技術というのは世界でも非常にすぐれておる。諸外国へ行きましても、炭鉱技術あるいは保安についても非常にすぐれておると言われておる。しかし、これはもう二十年たっていますか、だのにいまだにこういった事故が起こる。事故が起こると、それに対して、研究をして検討します、これではならないのではないか。
それで、SRC、石炭液化プロジェクト、これはカーター時代に西ドイツ、日本、アメリカで合意をしたものがほごにされたわけなんですよ。これは、伊東前外務大臣が訪米された折にも、この話は持ち上がっていたわけなんです。私は、アメリカが国際的な信義に反するということについては強い怒りを持っているわけなんです。わが国は、五十五年度、五十六年度予算案に、百五十億、七十四億これは計上しているわけなんですね。
非核国のうち、能力保有国としては西ドイツ、日本などがありますと。「その能力の実態についてはほとんど知られていない。」、こういうふうに書いてあって、「この報告は、わが国が自主的な防衛政策を行った場合、核兵器生産の技術的能力がどの程度あるか、という問題について検討を行ったものである。もちろん、これは全く純粋に技術的検討であり、われわれの立場は、核武装政策を支持しているわけではない。」
西ドイツ、日本と同じように敗戦国の西ドイツですら五万四千人受け入れているわけですね。 私は、総理や外務大臣あるいは文部大臣がこうやってりっぱなことを言っているのでしたら、やはり何といっても世界各国あるいは特に東南アジアの方々に日本を本当に理解していただくというためにも、留学を希望する人たちをもっともっと大幅に受け入れる、そういう姿勢が必要じゃないかと思うのです。