2002-11-14 第155回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第1号
こういうふうに領域外へ連邦軍を派遣する必要が頻発するようになりましたが、先ほど申し上げましたように、それまで冷戦下においては、西ドイツ連邦軍というのはドイツの領域内で攻撃されたときに守るという以外の作戦は全く考えていなかったわけで、それが当然憲法にも合致するものであるというふうに考えられていた。
こういうふうに領域外へ連邦軍を派遣する必要が頻発するようになりましたが、先ほど申し上げましたように、それまで冷戦下においては、西ドイツ連邦軍というのはドイツの領域内で攻撃されたときに守るという以外の作戦は全く考えていなかったわけで、それが当然憲法にも合致するものであるというふうに考えられていた。
ここに私が持ってまいりましたが、一九五八年に西ドイツ連邦憲法裁判所が下した有名な判決があります。この判決は多くの学者、識者の支持も受けておりますが、ここでは政治献金の性質、本質についてこう言っております。 政党に献金をなす者は、通常、それによってその政党の目的とするところを支持せんとするものであって、これは、その市民がその政党に投要するのと類似している。
その中で、例えば西ドイツ連邦政府がライン・ウェストファーレン経済研究所に委嘱をして脱原発に関する報告書を提出されたということがありましたので、これについて伺いましたところが、科学技術庁は、本報告については入手していないが、現地での報道によれば、その概要は以下のとおりであると聞いている、こういうことで、言ってみればあなた方に都合のいいところだけが抜き書きをされているように思います。
西ドイツ連邦軍の陸軍兵力は三十三万二千百人、空軍は十一万七百人、海軍は三万八千三百人となっており、ＮＡＴＯ軍に占める比率は、陸軍で五〇％、空軍で五〇％、海軍は三〇％を占めているとのことであります。
過日の私どもの矢野委員長の代表質問の中でも申し上げましたが、アメリカやイギリス、また西ドイツ等においては、政治倫理確立のために、例えば西ドイツ連邦議会倫理規則でありますとか、またはイギリスの下院議員の利害関係登録制度でありますとか、またはアメリカの政府倫理法でありますとか、政治家の倫理に明確を期するためにいろいろな立法措置がとられておる。
そのときの話にもありましたけれども、西ドイツにおいては、一九六〇年にヒルシュベルクという人が「刑事訴訟における無罪」という本を書いた、それが直ちに国会で取り上げられて、このように無罪という、しかもその無罪が確定した事例がここにあるとするならば、それは制度的な問題があるんじゃないか、それでは無罪確定した事例を調査研究してみなければいけないというので、チュービンゲン大学にその調査を西ドイツ連邦議会の名において
また、これに関連して、西ドイツ連邦選挙法三条二項二号によりますと、「各選挙区の人口が全選挙区平均人口から二五％を超えて上下に偏差を生じないようにすべきこと及び偏差が三三カ三分の一％を超えたとき新たに区画を行わなければならない」と定めているということでございます。我が国でも、西ドイツ憲法のようにはっきりとした明文を持った方がいいのじゃないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
それで、二年間の交渉の経過はもう報道されておりますとおり非常に曲折があったのですけれども、結局条件が折り合わずに、西ドイツ連邦議会が二十二日に西独に新たな核を、当面はパーシングＩＩ型九基にすぎませんけれども、これを配備するということの決議案を可決したということをきっかけにソ連が交渉打ち切り宣言をした、こういう経過でございます。
西ドイツ連邦のエレクトロニクスコミュニケーション技術・物理技術部長のトーマスという人は、四関節以上の機能を持ち、自由にプログラムできるのがロボットと定義しているわけです。
具体的に申し上げますと、たとえば西ドイツ連邦議会の広報活動につきましては、昨年現地を参議院の議院運営委員会の方々が調査されまして、そのときに持ってこられました資料、その中に広報活動の資料がございましたので、それらを検討いたしました結果、西ドイツにつきましてはかなり広報活動を充実していることがわかりました。
なお、西ドイツにおきましては、これも現在通信の設置、運営は連邦政府が独占的に行っておりますが、システムの開発委員会等におきまして、将来に対してどうあるべきかということにつきまして、政府の電気通信システム開発委員会というのを設けまして、今後の電気通信政策をどのような形に持っていくべきかということについて検討いたしまして、その結果、電気通信システムの将来的発展に関する西ドイツ連邦政府の構想というものを最近
○柴田（睦）委員 私も本などで見たわけですが、西ドイツにおきましては、マックス・ヒルシュベルクの「刑事訴訟法における誤判」という著書が出まして、西ドイツ連邦議会が再審事件について学問的研究所における真相の調査の提案をしまして、国会でこれを決めまして、学問的研究所に調査をしてもらうことになりました。
この統計、これは西ドイツ連邦統計局、ＩＭＦの統計あるいはイギリスの統計、それぞれの統計を全部引っ張り出して、現実に調査もしたものを積み上げた計算をしている。だから、日本の労働者の賃金は、名目は円高でどんどん高くはなるけれども、実質購買力はそれに比例していないのであります。何が中産階級の水準であるか。意味がわからないでそういうことを言っている意識の問題なんです。
すなわち、国有鉄道でありながら、西ドイツ連邦鉄道並びにイギリス国有鉄道は、貨物輸送におきましては、いわゆる列車別原価計算制度をすでに確立しておりまして、それに基づいて運賃を契約しながら決定しているのが現状でございます。
○赤桐操君 大体、いま西独の状態については繰り入れの事実を知らないとおっしゃられているわけですが、私の認識をもってすれば、西ドイツ連邦政府が大幅にカバーをしている。要するに言ってみれば郵便事業の赤字は電気通信事業部門と連邦政府の両者によってこれをカバーしていると、こういうように実は認識をしております。最近ヨーロッパから帰った学者に私がただした内容です。
○山本（政）委員 最後にお伺いしたいのですけれども、よしあしは別としまして、西ドイツ連邦政府は一九七一年の六月の閣議で、一九七四年以降に労働者有産化の基金として、企業のほうから、先ほども言ったように四十億マルクを出させる、こういうふうにいっておるわけですね。だからその考え方というのは、労働者が資本参加していいとか悪いとかいう議論を越えていると私は思うのですね。
西ドイツ連邦全体にわたって行なわれております奨学制度の代表的なものを一九六六年−六七会計年度について見ますと、一つはドイツ学生援助組合の実施するホネフ計画というのがございます。奨学生は、成績良好であって経済援助を必要とする者が、学生総数の約一五％に当たる五万人がこの奨学金を受けております。奨学金の大部分は給費で、最後の学期の一部は貸与、こういうふうになっております。
昭和二十四年一カ年間に国の内外で起きた事件だけを見ましても、まず中華人民共和国の成立、国民政府の首都を台湾に樹立、西ドイツ連邦共和国及びインドネシア共和国の成立、ドッジ・ラインの実施、英国のポンド切り下げ、平事件、下山事件、松川事件等、指を屈することができないほどでした。
その場合に、たとえば西ドイツの例等を見ますと、西ドイツ連邦政府予算の約三分の一が金融経費に充てられております。これは直接貸しもありますし、利子補給に回されるものもございます。ところが、日本の場合は、総予算の中で金融経費の占めるウエートというのは、たぶん三％前後じゃなかろうかと思います。
そこで、私は田中総理が経済見通しその他、その目標をもう一度この機会に全般的に見直して、こういう西ドイツ連邦政府の勇断という点については見習うべきである。このごろは、決断と実行というほうは西ドイツ連邦政府に持っていかれてしまったということではならぬわけであります。