1999-03-30 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
急峻な山が多く、雨が季節的に集中することから、平場が常襲災害地であったためであります。平野部に多くの人が住めるようになったのは、私たちの先祖が、米をつくる水を確保するため、営々と山に木を植え、川を整え、そして水田農業を維持するための水の共同管理等々を通じ、相互扶助的地域社会を形成してきたことにあります。
急峻な山が多く、雨が季節的に集中することから、平場が常襲災害地であったためであります。平野部に多くの人が住めるようになったのは、私たちの先祖が、米をつくる水を確保するため、営々と山に木を植え、川を整え、そして水田農業を維持するための水の共同管理等々を通じ、相互扶助的地域社会を形成してきたことにあります。
急峻な山が多く、雨が季節的に集中することから、平場が常襲災害地であったためであります。平野部に多くの人が住めるようになったのは、私たちの先祖が、米をつくる水を確保するため、営々と山に木を植え、川を整え、そして水田農業を維持するための水の共同管理等々を通じ、相互扶助的地域社会を形成してきたことにあります。
そこは第一次的に組合の判断にかかっておるわけでございますが、他面、そういう常襲災害地、しかも激甚なる常襲災害地であってもカバーすべきものではないか、そういう温かい思いやりをもって制度を運用すべきではないかという御指摘は、私もそのとおりであろうと思います。
○内村（良）政府委員 逆選択の問題でございますが、先生御案内のように、農業の場合には確かに常襲災害地というようなところがございます。ところが、漁業の場合は、私も完全なるくろうとではございませんけれども、農業における常襲災害地的なところのように、漁が毎回非常に少ないという、非常にフレがあるというところは農業よりはないのじゃないか。
そこで、任意加入の作物保険というものを考えた場合に、常襲災害地というようなものがあるのではないか、そういうところはみんな入ってしまう、それからほとんど災害のないところがある、そういうところは入らないということで、逆選択が起こって保険の経理が崩壊するおそれがあるというようなことがよくいわれたわけでございます。
米の生産調整と関連して、今度の法案ですが、常襲災害地で生産適地とみなしがたいところには今度は国庫負担を頭打ちにしてきたし、新しく新規開田のところにはこの法律を適用しないということでございますが、私はいまの小さな日本の農民、三十アール以下の農民ではまだ新規開田の土地を求める要求がかなり強い。とすれば、国民に同じ権利として平等に農災を適用すべきじゃないか。
○長谷部委員 そうしますと結局要するに常襲災害地の稲作というものは、このことによりまして、今後農家の過重な負担によって共済組合に見てもらわなければならない、こういうことになろうかと思うのですが、水稲の場合大体このいわゆる二割五分以上の対象の面積、どのくらい見ていますか。
そういう取り組みをいたそうといたしますと、個々の方々の保険需要を一つ一つ説得してやっていくような時間的な余裕もございませんし、また、制度といたしましては、結果から見ましてもやはり常襲災害地といったような問題がどうしても問題にならざるを得ない、そういう中で先生御指摘のようにプールを大きくしようといたしますと、どうしても全体に網をかぶせなければならぬ、この矛盾に非常に苦しみながら今日まで来ておりますのが
第一点は、常襲災害地というものはこの制度から除くべきだ、こう考えております。これは偶発的事故というものが保険の要因でございますから、常襲的な経常的なということになれば、そこに保険の基礎がないわけでございます。こういう地帯は、常襲災害地でなくなるようなふうにほかの政策を講ずるべきである。保険のこの制度の中にはうり込んで解決しようというところに非常な無理があるのではないか、こう考えております。
具体的に申し上げますと、たとえば、先ほど山内さんから常襲被害地帯はなくなったというお話がありましたが、この当時はいわゆる常襲災害地というものが相当ございまして、そういうことからこれは保険制度には乗らないのではないか。
それから、三番目に申しました常襲災害地でありますけれども、これも実はこの数年間非常に安定化の傾向をたどっております。と申しますのは、国家の土地投資が非常に増大いたしましたことと、それから農家自身の土地利用がきわめて変わってきております。たとえば、昭和二十五、六年のことでありますけれども、私非常に兵庫県の干ばつ地を歩いたことがございます。
そういうような意味で、研究会におきましていろいろ検討いたしました段階では、そういう常襲災害地のようなものについては、保険設計の中に入れること自体おかしいじゃないか、こういうような議論も出ました。
ことに、日本のような常襲災害地におきましては、ほんとうにこれは考えさせられる。われわれは平坦地におきまして、山の木がなくなってどうっと水がくれば稲がひっかぶるということをたびたび繰り返してきておりますので、実は、平坦地におりましても、山の木を切られるということには全面的な賛成はできかねるのです。
そういうようなことと、それから今おっしゃられましたように、非常にひどい災害を受けた場合、あるいは常襲災害地というようなところにおきましても、一生懸命かけておるものが、実際災害が起こった場合にもらう金が非常に少ないというような問題、大ざっぱに申し上げますと、共済制度に対して農民にとっても非常に不満が起こっておるというところはそこにあるのじゃないかと思うのでございまして、そういう点が、やはり今後の共済制度
（１）、基準反収の現在の決定方法、すなわち過去七カ年のうち、豊凶二年を除く五カ年の平均によると、常襲災害地は反収が低く出るから、いわゆる「被害なかりせば反収」によられたい。 （２）、現在の事務費補助金は組合数によっており、組合合併後も旧組合数によると、本県のように規模の大きいところは不利である。昨年度から事業量を若干加味されたが、大幅の増額をされたい。 とのことでありました。
すなわち、原形復旧を繰り返すような今日の状態に比べ、国費に大きな節約となり、同時に、常襲災害地の住民は安んじて生業に精進することができる。この利益のはなはだ大なることを、私は特に強調いたしたいのであります。（拍手） 今日まで、治山治水計画に、公共事業に、経済計画に、いろいろの計画を立てられましたが、予算の裏づけができず、ついに、予算は逆に圧縮されて、計画倒れになっておるのであります。
そういうところでこういう永年作物をやってどうかということを非常に疑問に思ったのですが、常襲災害地の特殊立法というような問題もあるのですが、なかなか特殊立法ということも困難であります。
○芳賀委員 この問題は実は議員立法で、常襲災害地の災害復旧措置等の関係の法律案が提案されて、これは今局長の言われた問題と類似の点も非常に多いと思います。それで当局の見解を明らかにしておいてもらいたいと思って今発言したのです。