2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号
そうした中で、平成二十八年七月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件を始め、これまでも国外において邦人がテロの犠牲となる事案が発生していることやＩＳＩＬ等が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指しをしていることなどから、我が国に対するテロの脅威は継続しているものと認識をしているところでございます。
そうした中で、平成二十八年七月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件を始め、これまでも国外において邦人がテロの犠牲となる事案が発生していることやＩＳＩＬ等が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指しをしていることなどから、我が国に対するテロの脅威は継続しているものと認識をしているところでございます。
そうした中、平成二十八年七月に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件を始め、これまでも国外において邦人がテロの犠牲となる事案が発生していることや、ＩＳＩＬ等が我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししていることなどから、議員御指摘のようなテロの脅威も含め、我が国に対するテロの脅威は継続しているものと認識してございます。
まさに、先ほど御説明いただいたダッカの襲撃テロ事件がありました。これが二〇一六年の七月一日です。これは、日本人の七人のとうとい命が失われました。ＩＳを名乗る組織が犯行声明を発出しました。市内のイタリアンレストランのホーリー・アルティザンというお店なんだそうです。これは、ピザのおいしいイタリアンレストランなんです。
我が国もそうしたテロ組織からテロの標的として名指しをされたり、平成二十八年七月でございました、バングラデシュにおいてダッカ襲撃テロ事件というのもございました。邦人にも多数の犠牲者を出すテロ事件も発生しております。我が国においても、甚大な被害をもたらし得る組織的な国際テロ事件の発生を未然に防止すべき必要性が高まっているものと考えております。
そこで、最近のテロ情勢の変化というのがページで載っておりまして、「二〇一六年七月のバングラデシュのダッカにおける襲撃テロ事件では日本企業の七名の方が犠牲になりました。これを受け、「提言」の実施状況を点検し、」ということで、この中に「最近のテロ情勢の変化」というのがあります。
さらに、昨年七月のダッカ襲撃テロ事件を受けまして、昨年九月に、企業の海外進出に関係する二十以上の組織、団体が参加する中堅・中小企業海外安全対策ネットワークを立ち上げました。このネットワークを通じまして、情報発信を強化するとともに、企業側の懸念や問題点を解決して安全対策を講ずる支援をしていくことを目指しております。
ホームグローンテロリストの現状につきましては、三月二十二日の英国ロンドンにおける車両突入及び刃物襲撃テロ事件や、昨年七月のフランス・ニースにおけるトラック突入事件など、ホームグローンテロリストによると見られるテロ事件が多発し、大きな脅威になっているものと認識いたしているところでございます。
ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。 第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築・平和維持、人間の安全保障の推進、保健・女性分野、気候変動・地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。 第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。
そして、平成二十八年九月には、同年七月に発生したダッカ襲撃テロ事件等を踏まえて、外務省で勤務するユニット員とそして在外公館の担当官を増員することを決定したわけですが、人数に関しての御質問でございますが、人数については約倍増して八十名程度とすることを決定した次第であります。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。 第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築・平和維持、人間の安全保障の推進、保健、女性分野、気候変動・地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。 第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。
ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。 第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築、平和維持、人間の安全保障の推進、保健、女性分野、気候変動、地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。 第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。
昨年七月のダッカ襲撃テロ事件を受けて作成した報告書に沿って、国際協力事業関係者の安全対策の強化を進めるとともに、中堅・中小企業を含む海外進出企業、留学生など在外邦人の安全対策を更に強化していきます。 宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の強化のための国際的なルール作りや北極をめぐる国際社会の努力に積極的に参加するとともに、各国との協力をより一層強化します。
昨年七月のダッカ襲撃テロ事件を受けて作成した報告書に沿って、国際協力事業関係者の安全対策の強化を進めるとともに、中堅・中小企業を含む海外進出企業、留学生など在外邦人の安全対策をさらに強化していきます。 宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の強化のための国際的なルールづくりや北極をめぐる国際社会の努力に積極的に参加するとともに、各国との協力をより一層強化します。
先般のダッカ襲撃テロ事件を踏まえ、国際協力事業に係る安全対策を強化するとともに、海外進出企業を含む在外邦人の安全対策について更に強化します。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を含め、総合的なテロ対策や中東地域の安定に全力で取り組みます。 主要国並みの外交実施体制の実現を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。
先般のダッカ襲撃テロ事件を踏まえ、国際協力事業に係る安全対策を強化するとともに、海外進出企業を含む在外邦人の安全対策について、さらに強化します。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を含め、総合的なテロ対策や中東地域の安定に全力で取り組みます。 主要国並みの外交実施体制の実現を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。
続いて、今日は国土交通大臣に対する、所信表明に対する質問でありますけれども、もう一点だけ、チュニジアでの博物館の襲撃テロ事件。 今回、国土交通省観光庁に対して、非常に皆さん方が頑張っておられて、目標を達成しつつ、まだまだ高い目標を立てておられる、その結果が出ていることに対して心から敬意を表する次第であります。
○中谷国務大臣 隊員が国の用務以外の目的で本邦以外の地域に渡航する場合には、あらかじめ、海外渡航承認申請書を承認権者に提出し、承認を受けなければなりませんが、今回、チュニジアで発生した襲撃テロに巻き込まれた隊員につきましては、当該申請書が未提出であることを確認いたしております。