2013-12-03 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
フランスのサフェールでございますけれども、日本語では土地整備農事建設会社というふうに翻訳されておりますが、一九六〇年のフランスの農業基本法、これに基づきまして複数設立をされている組織でございます。ここが農地を取得いたしまして、これを、今御指摘ございましたように、新規就農者あるいは既存の経営体に譲渡をすると、こういった事業をやってきているところと承知をしております。
フランスのサフェールでございますけれども、日本語では土地整備農事建設会社というふうに翻訳されておりますが、一九六〇年のフランスの農業基本法、これに基づきまして複数設立をされている組織でございます。ここが農地を取得いたしまして、これを、今御指摘ございましたように、新規就農者あるいは既存の経営体に譲渡をすると、こういった事業をやってきているところと承知をしております。
○楠田委員 その説明の中で、私も金融機関におりましたが、今回、電子債権記録機関というのが、兼業も禁止をされている、そして複数設立することが可能、乱立する可能性もある。そうした中で本当に金融機関のようなところにいかに協力をしてもらえるのかなということが非常に見通しが悪いんではないかと思っているわけであります。
収支報告書に記載されました政治資金の流れを追跡することによりまして、政治団体が関連政治団体を複数設立し、個別制限の趣旨を潜脱している実態が明らかになった場合には、国民の厳しい批判を浴びることとなろうと思います。 もっとも、常識的に申し上げまして、政治団体を不必要に多数設立するということは極めて不自然でありまして、考えられないことだと私どもは認識いたしております。
ただし、二のところで、「五億から二十億円の規模のファンドを複数設立する。」とございますのは、中小企業事業団の出資額は二分の一以内、十億円が上限というのが正しいわけでございます。また、「期間は十年から十五年」とございますのは、十二年以内、三年以内の延長可能、これが正しいわけでございます。
それじゃ実際にどうなるかといいますと、この仕事は営利を目的とするわけではございませんし、それから、その関係者間の調整もこれから後センターがやっていくわけでございますから、そういったたぐいの法人が複数設立が企図されるということは、まず事実上起こり得ないのではないかと思います。
地方公共団体の公社についても、地方公共団体において同種の業務を行っているような法人を複数設立するような場合であれば整理統合を行うよう指導すべきであり、適切な運営管理もあわせて指導すべきかと思うのでありますが、自治大臣の見解をお尋ねする次第であります。 第二は、政治資金規正問題についてであります。