2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
例えば群馬県の渋川市というところでは、九月の補正予算で複数税率対応レジ導入支援事業補助金制度というのをつくりまして、事業者への複数税率対応レジ導入の支援を行うことを決めております。費用のうち最大八分の一が補助されるということなんですね。
例えば群馬県の渋川市というところでは、九月の補正予算で複数税率対応レジ導入支援事業補助金制度というのをつくりまして、事業者への複数税率対応レジ導入の支援を行うことを決めております。費用のうち最大八分の一が補助されるということなんですね。
我が党からも、昨年秋の提言の中で、軽減税率の円滑な実施に向けては、全ての事業者が必要な準備を完了できるよう、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修を支援する軽減税率対策補助金の一層の活用促進などを求めているところです。 以上、軽減税率の円滑な導入について、財務大臣の答弁を求めます。 次に、災害対策について伺います。
複数税率対応レジ導入やシステム変更などに必要な経費も負担です。従業員への研修にも時間を取られることと懸念をされます。何が軽減税率に該当するのかを政府におきましてはよく周知をし、消費者や業者が混乱することがないようにすべきであります。 そこで、円滑な消費税率引上げが実現できるように、どのような考え方の下、中小零細事業者の負担等を軽減していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
政府では、現在、中小の小売事業者に対し、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修に対する支援として軽減税率対策補助金を実施していますが、まだ半分以上の予算が残っている状況と伺っています。 また、日本商工会議所の調査によれば、約八割の事業者が準備に取りかかっていないとの結果が出ており、事業者の準備のおくれが指摘されています。
複数税率対応レジの導入や改修に対する補助とともに、中小の小売事業者や卸売事業者が行う複数税率に対応するために必要となる受発注システムの改修、入替えを補助することとしております。それは先生の御指摘のとおりでございます。この受発注システムの改修、入替えにつきましては、一定額の上限はございますけれども、三分の二の補助ということになってございます。
来年度予算については、今回、消費税軽減税率への対応のため、中小の小売事業者などに対するレジの導入、システム改修等支援に予備費として九百九十六億円を計上しており、複数税率対応レジの導入支援の対象者として区分経理などを行う必要がある中小の小売事業者とありますけれども、補助率が三分の二、補助上限が一台当たり二十万円となっておりますが、複数の事業所でレジを使用している場合の対応についてのお考えはいかがでしょうか