1988-03-22 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
航空業界でも、御案内のとおり国際線の複数社制が導入をされました。さらに日本航空が完全に民営化されまして、そして国内線ではダブル・トリプルトラッキングがとられまして、運賃についても若干の割引制などが採用された経緯がございます。しかし私は、我が国の航空業界は規制緩和がまだまだ不十分である、このように考えております。
航空業界でも、御案内のとおり国際線の複数社制が導入をされました。さらに日本航空が完全に民営化されまして、そして国内線ではダブル・トリプルトラッキングがとられまして、運賃についても若干の割引制などが採用された経緯がございます。しかし私は、我が国の航空業界は規制緩和がまだまだ不十分である、このように考えております。
二 対米路線の以遠権、路線権など総合的な航空権益の平等性確保に一層努めるとともに、航空企業間の企業格差及び路線構成に留意しつつ、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化に当たっては、航空企業の適正な発展を図ること。 三 航空運賃の一層の適正化等利用者サービスの向上に努めること。
○田渕哲也君 次に、国際線におけるいわゆる複数社制についてお伺いしますけれども、運政審の答申では米国にとどまらずその他の地域においても複数社制の推進を期待するとあります。現在我が国に乗り入れている三十五カ国のうち、我が国との関係で相手側が複数乗り入れをしておるところは余り多くないと思います。どこどこですか。
○政府委員（山田隆英君） 我が方といたしましては、今後の競争促進策の推進に当たっては国際線の複数社制を進めていくということでございまして、航空交渉に当たってそのような方針で対応しておるところでございます。
○青木薪次君 国際線の場合、日本航空以外の国内企業の参入が今進められているし、複数社制を認めている、こういうことですよね。これも日本航空の完全民営化にとって果たして有効なのか疑問です。それはふえたということをおっしゃっておったんですが、例がいいかどうか知りませんけれども、例えば飲食店がある。一つの店舗だったら大したことはないけれども、二店舗だったら相当お客さんも誘引できる。
複数社制を進める際に日本の企業同士の競争が厳しいということになるんではないかということでございますけれども、まだ複数社制化を実施いたしましてから日も浅く十分な評価を行える段階ではございませんけれども、例えば東京−グアム線におきましては、昨年三月に全日空が新たに参入したわけでございますけれども、日本航空を含めた我が国航空企業全体の輸送実績というものを、その後の状況とその前の状況と比較いたしてみますと、
こうした状況に対応し、昨年六月、運輸政策審議会から、今後の航空企業の運営体制のあり方について、国際線の複数社制及び国内線における競争促進施策の推進を図るとともに速やかに日本航空株式会社の完全民営化を実施すべきであるという答申がなされ、また、同月、臨時行政改革推進審議会からも、行政改革の一環として日本航空株式会社の完全民営化についで答申がなされたところであります。
航空憲法と言われた四五、四七体制が抜本的に改められ、国内線のダブル化、トリプル化等の競争促進や国際線の複数社制、また外国の巨大航空企業との競争も一層激化する中で、日本航空が完全民営化してやっていける見通しがあるのか、今なぜ現行経営体制のもとでの改革でやれないのか、その理由について運輸大臣から国民にわかりやすく説明を求めたいのであります。
こうした状況に対応し、昨年六月、運輸政策審議会から、今後の航空企業の運営体制のあり方について、国際線の複数社制及び国内線における競争促進施策の推進を図るをともに速やかに日本航空株式会社の完全民営化を実施すべきであるという答申がなされ、また、同月、臨時行政改革推進審議会からも、行政改革の一環として日本航空株式会社の完全民営化について答申がなされたところであります。
そしてその具体的なものとすれば、国際線における複数社制、また国内線のダブルあるいはトリプルトラック化、そして日本航空自身の、いわば従来の特権的な立場から外れて他の企業と同等の立場での公正な競争を促進するための完全民営化、私どもはこうしたプロセスを踏みつつあります。そして既に全日空は国際線に進出をし、東亜国内航空もチャーター便において国際線への参入を果たしております。
具体的な問題といたしましては、国内線につきましては従来は企業ごとに一定の事業分野を決めておったわけでございますけれども、そのような事業分野というものを取り払いまして、企業の能力があれば、あとは空港需要あるいは全体の需要等を見て複数社制といいますかダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を認めていくということでございます。
一 今後の航空政策として、航空企業間の競争を通じて利用者利便の向上を図るため、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化を推進することとし、その際日本航空株式会社とその他の航空企業との企業体力の格差及び路線構成等に配慮し、航空企業の健全な発展を図るよう努めること。
○山田（隆）政府委員 国際線、国内線の配分とおっしゃられますけれども、特にそれを関連づけて考えているわけではございませんで、運政審の答申にございますように、国際線につきましては、企業の意欲と能力に応じて、もちろん路線の状況あるいは相手国との関係等を考慮しながら複数社制、それは二社あるいは三社の進出を認めていくということでございますし、それから国内につきましては、競争促進を図るということで、需要の多いところには
○山田（隆）政府委員 日航の民営化に伴いまして航空政策というものは直ちに変わるということではございませんで、先ほど申し上げましたように、今新しい航空政策の展開ということで、国内線における競争促進策の推進あるいは国際線における複数社制化というものを進めておるわけでございまして、日本航空の民営化というのは、そのための競争条件の均等化ということが一つの理由になっておるわけでございます。
○山田（隆）政府委員 今のお話は国際線の複数社制についての考え方ということかと存じますけれども、私どもは、国際線について日本航空と全日空だけの進出を認めるということではなくて、東亜につきましても、企業としてその意思があり能力がある場合には国際線の進出を認めていくという考え方でございます。
委員既に御承知のとおり、国際線の複数社制あるいは国内線のダブルあるいはトリプルトラック化、これは日本航空の完全民営化というものを踏まえた上で成り立つ施策でございます。 そうした中におきまして、航空業界に運輸省のＯＢが社長あるいは副社長として存在をすることも御指摘のとおりであります。
こうした状況に対応し、昨年六月、運輸政策審議会から、今後の航空企業の運営体制のあり方について、国際線の複数社制及び国内線における競争促進施策の推進を図るとともに速やかに日本航空株式会社の完全民営化を実施すべきであるという答申がなされ、また、同月、臨時行政改革推進審議会からも、行政改革の一環として日本航空株式会社の完全民営化について答申がなされたところであります。
どうも長くおっしゃるものですから、あちらこちらに飛ぶのでよくわからないのですけれども、これからの国際線の複数社制、これは各企業が国際競争の中に乗り出していくわけですが、複数でやっていけるのかどうか、これは疑問を持ちます。競争力があるんだろうか。アメリカあたりでは、国際線問題で、百社近いものが三十社ぐらいに統合再編成されている。
まず、先ほど大臣が基本的な考え方として申し上げましたように、国際線については複数社制を促進していく、国内線につきましてはダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を進めていくということでございますが、その際の考え方について多少具体的に申し上げますと、国際線につきましては、高需要または大きな需要増が期待される路線を中心に複数社化を図ることをいたしたいと考えております。
次に、大臣も仰せの国際線の複数社制、国内線のダブルまたはトリプルトラッキング、この問題について伺っておきたいのです。 複数社化、これは競争をしっかりやっていただくという点でサービスその他がよくなるのだろうと思いますが、外国企業も多々あることでございますから、国益という点で心配はないのかどうか。将来競争激化に生き残れないという事態を予測されておらないのかどうか。
具体的には、国際線の複数社制であり、国内線におけるダブルトラックあるいはトリプルトラック化、また日本航空の完全民営化というもので示されております。
この答申は、安全運航の確保を図りつつ、航空企業間の競争促進を通じて利用者利便の向上を図ることを基本としており、そのための対策として、国際線の複数社制、日本航空の完全民営化、国内線におけるダブルまたはトリプルトラッキング化等を推進するよう提言しております。
この答申は、安全運航の確保を図りつつ、航空企業間の競争促進を通じて利用者利便の向上を図ることを基本としており、そのための対策として、国際線の複数社制、日本航空の完全民営化、国内線におけるダブルまたはトリプルトラッキング化等を推進するよう提言しております。
また、我が国航空企業の運営体制のあり方については、昨年十二月、運輸政策審議会から中間答申が出されておりますが、これは、安全運航の確保を基本としつつ、企業間の競争を促進することにより、利用者サービスの向上、企業基盤の一層の強化、国際競争力の強化等を図ることを基本的方針とし、国際線の複数社制の採用、日本航空の完全民営化及び国内線における競争促進施策の推進を図るべきであるとしております。
おおむねの内容は、今の段階では申し上げてよろしいかと思いますが、まず国際線につきましては、現在の日本航空一社体制を改めまして複数社制にする。日本航空につきましては、現在の特殊法人という経営形態を改めまして完全な民間企業に移行する。さらに、国内線につきましては、現在の事業分野の壁をなるべく取り払って相互に自由な競争ができるようにする、これが基本的な方向でございます。
その際に三つの問題点、国際線の複数社制の問題、日本航空の完全民営化の問題、それから国内の競争促進体制、これについて一応の結論を得たので中間的に報告する、なおこれらの問題については、それぞれ細目的にも実行、実施に当たっていろいろと検討する問題があるので引き続き審議するということを前提としまして答申をするという運びになりますが、そういたしますと、その答申の考え方は、昭和四十五年の閣議了解、四十七年の運輸大臣達
こういった事情に対応して、日本側も複数社でこれに対抗していくということの必要性もまた生じてきておりますし、こういった点は、利用者サービスの向上という点から申しましても、複数社制の採用によるそういった消費者利便の確保という視点が強く要請されてきているわけでございます。 また、日本航空が特殊法人として長い間やってきました場合に、やはり会社全体として巨大化した点もございます。
現在、同審議会において、国際線の複数社制、日航の完全民営化、国内線における競争促進施策の推進等の問題について審議が行われておるところであり、日航を含む特殊法人のあり方については、臨時行政改革推進審議会において審議が行われておるところでもあります。政府としては、これらの結論を待って適切に対応してまいります。
現在、同審議会において、まず国際線の複数社制、その次に日航の完全民営化、さらに国内線における競争促進施策の推進等の問題につき審議が行われているところでありまして、運輸省といたしましては、同審議会の結論を待って適切に対応してまいりたいと考えております。