2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
私は、離島とか中山間地域のそういう教師不足とか少人数校のためだけじゃなくて、いわゆるこういう複数校が共通課程で、しかも人材リソースも共同で使えるような、それが教員の働き方改革にもつながっていくような、そういう世界観を目指したらどうかというふうに、一歩進んでこの事例を見たいなと思っているわけでありますけれども。
私は、離島とか中山間地域のそういう教師不足とか少人数校のためだけじゃなくて、いわゆるこういう複数校が共通課程で、しかも人材リソースも共同で使えるような、それが教員の働き方改革にもつながっていくような、そういう世界観を目指したらどうかというふうに、一歩進んでこの事例を見たいなと思っているわけでありますけれども。
事務職員等々、負担分担するとか言いますけど、事務職だって非正規化が進んで学校現場に事務職いないような学校もいるわけで、そういう中で、共同学校事務で複数校の事務を担当する、余計にもう業務負担増え続けている中で、事務職が過労で倒れたという実態も聞いているわけです。ICT化と言いますけれども、結局、最終的には個々の教員の実態を聞き取るのは面談じゃないとできないんです。
その上で、五時とか定時以降の部活動の指導について、引き続きやりたいという教員が担うのであれば、そこは学校の仕事ではない、副業か何か分かりませんけど、別の賃金を発生させて、学校間か若しくは複数校で一つの部活でもいいと思いますけれども、そういった学校と別の運営主体を設けていくべきかと考えております。
私ども聞いているところでは、将来的には近隣の複数校とも連携をした上で、地域単位での活動に移管していくことを目指しているというふうに聞いております。
また、具体にどの学校に配置をするかということでございますが、都道府県や市町村でこれは決められておりますが、例えば、児童生徒数に比例をして事務量や印刷物、配付物が多くなる大規模校への優先配置、また、中学校に比べて先生方の空き時間が少ない小学校への優先配置、また、全学校に配置ができるように、一人のスクールサポートスタッフが複数校をかけ持つような配置の工夫など、各地域の実情に応じた配置が進められているというふうに
なお、ちなみに、この三十年度、本年度、まだこれは暫定値でありますけれども、この専科教員の約四割が複数校を担当しているということで、単純に機械的に計算しますと二校弱ぐらいの兼任ということでございます。
そこで、学校の規模もいろいろあると思うんですけれども、二十四こまを担当するということは、一校で二十四こま、大規模校だったら、二十四こま、小学校五年生、六年生でたくさんのクラスがあって、そこで、一校だけでできるんだったら移動する必要はないと思うんですけれども、この場合、文科省ももう既に想定されていると思います、複数校、幾つもの学校を担当する場合、学校と学校を移動しなければならないわけであります。
○永山政府参考人 特に移動時間の目安というものを定めているわけではありませんけれども、当然、その教員の負担を考えれば、複数校担当する場合でも、なるべく近隣の学校同士での勤務ということが重要だろうというふうに思っております。
また、この調査では、複数校の兼務や巡回勤務、またあるいは一校に週一日四、五時間しか勤務していない場合も配置にカウントされていたり、又は、いろいろ指摘がされております外部委託による学校司書配置の実態調査が行われていなかったり、そんな課題も指摘をされているところです。正しい実態が分からなければ行政の参考にはならないと思います。 ここで資料一を御覧ください。
愛知県教育委員会によれば、平成二十六年三月に策定した特別支援教育推進計画において、教室不足を解消する観点から、複数校の特別支援学校を県内にバランスよく配置することを検討するとされており、現在、豊明市及び長久手市の近隣にそれぞれ、平成三十年度または三十一年度に知的障害特別支援学校を開設する方向で準備を進めているところであります。
あともう一点、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置についてですけれども、これを今回概算要求の中で盛り込まれておりますが、今、現状を見ますと、スクールカウンセラーの配置、一人で複数校、あるいは嘱託や非正規というのが大変多いというふうにも聞いております。この点についての大臣のお考えを最後にお聞かせいただければと思います。
だけど、現状、課題も多くある中でいえば、これはやはり政策的にしっかりとした政策誘導をしていくという中において、それこそ子供たちのスポーツであるとか、やはりこれからの地域づくりの観点からいったときにも、今後は、これまで複数校で連携をして大会に出るというようなこととかもやっていますけれども、やはり今後は地域に開かれた、学校から地域へという方にシフトしていくということは非常に、私は議論を是非していただきたいと
非正規でしかも複数校に一人という配置が前提とした水準になっているんですね、地方財政措置が。専任で常勤の学校司書を配置するというのは本当に困難なんです。求められる学校司書配置を進めるためには、これ、地方財政措置の予算額だけでなくて、学校教職員への定数に入れるということまでも含めたような検討、これを行っていくことが必要だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
現在、この学校司書の皆さんからは、一九九七年の体験も踏まえて、専任、専門、また正規の学校司書配置を書き込んでいないこの法案が、非正規や無資格、また複数校兼務、こういう学校司書を増やしてしまうんじゃないのか、こういう全国の学校司書の配置、後退させるんじゃないかという懸念の声が連日ファクスでも寄せられているわけです。 提案者の方にお聞きします。こういう声をどのように受け止められますか。
小中学校での配置は増加しておりまして、また、非常勤の割合が高く、複数校兼務しているという場合もあるという状況でございます。 高等学校での配置は、従前に比べやや近年減少しているという現状がございます。
特に、中学校においては免許状の所有者が配置できなかったり、複数校を兼務する非常勤教員で対応しているというような実態がございます。 例えば、中学校で各学年一、一、一の三学年というようなときには乗数が二・六六七となりまして、教員定数は七・幾らというようなことで、どうしても九教科の教員が配当できないというような実態ですね。そんな実態があります。
私は、先ほど発表の中にも言いましたけれども、複数校を兼務をする定数教員というのを今年初めて付けてもらいまして、これは非常にいい。例えば、家庭科の先生とか美術の先生とか音楽の先生とか技術の先生、こういうのなんかは三校ぐらいを兼務をしてこれは定数で持っていくというようなことをすると、これは非常にその先生もやりがいがございますし、地域の保護者や子供たちも安心感がございます。
そんな中で、複数校を持つ教員の配置があって、それについての評価もいただいたところでございますが、本来は一つの学校に九教科保障ができる、あるいは小学校でも音楽やら体育やら美術やらいろんな教科の充実した指導ができる教員の配置があってほしいなと私は思うところですが、中川参考人の御意見を聞かせてください。
だけれども、私立の高校と私立の専修学校という組み合わせの場合には、就学支援金というのは同時に複数校には支給されませんので、これは片方だけの支給ですということになります。 公立の通信課程というのは、大体、授業料がかなり安く抑えられているそうなんですけれども、私立の通信課程というのは、ほとんど全日制に近いぐらいの授業料になっているというふうに聞きました。
また、現に私どもといたしましても、今回たまたま統合で今法案の御審査いただいているもの八校、それはすべてそれぞれの同一県内にございますが、同一県内に複数校あるからといってそれゆえに自動的に統合再編を図るというような考え方は、私どもも高等専門学校機構も持っていないところでございます。
それから、さっき議論いたしましたが、この学校選択制の問題ですが、これは一つの地域に複数校なければできないわけです。そうしますと、私の地元なんというのはもう典型的な過疎地域の多い県でありまして、例えば、私の家のあるところは、昔の五つの村が合併して一つの町になって、それが平成の今度の合併で市と一緒になって市を形成する、こういうことになったんですね。
このときには、単なる一校ではなくて複数校、その当該地域では未履修が明らかになったわけです。 ということは、この間、感度の話をしましたけれども、このときに感度のいい文科省だったならば、とことん全国の実態調査をしておくならば、今回のような広がりを持つ深刻な事態にはならなかったと私は思うんですが、なぜそのときにしっかりと事態を把握し、調査しようとしなかったのか。
あるいは、指導者が高齢化してきている等々、多様なレベル、内容のスポーツニーズに対応した指導者の確保が難しくなってきている、こういう課題を抱えているわけでございまして、私どもといたしましても、小規模校化している学校の中で複数校の合同運動部活動、こういったものを推進したり、小学校段階では複数の種目、運動種目に取り組むような、そういう運動部活動、総合運動部活動を推進をする、あるいは外部のスポーツ指導者を積極的
学校現場も同じように、なるべく県費の事務職員に加えていた市費の事務職員を、複数校で一人とかという形で変わっている中で、事務量はふえている、人は減っているという中で、分権は単純ではありませんよという趣旨の内容です。
近所に通園できる幼稚園は、私立が複数校あり、公立が一つ、どの幼稚園を選ぶかは保護者の選択でございました。公立は月謝が安く、先生方もしっかりとした印象でしたので、私はぜひ入園させたいと思っておりましたが、応募者が多く、くじ引きではねられてしまいました。そこで、私立の近所の幼稚園に入園させたわけでございますが、当時三十歳前半の国家公務員の夫の給料にとりましては、家計に響くほどの高い月謝でございました。