2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そして、そのことを考える上で、まず一番最初に考えなければいけない論点は、民主主義社会におきましては言論報道機関が多元的に存在することが、先生方の前で申し上げるのもなんでございますが、政党の多元性、複数政党制と並んでリベラルデモクラシーの要諦と考えられております。その意味で、ＮＨＫが余りにも肥大化するということになるのは極めて危険だというふうに私は考えております。
そして、そのことを考える上で、まず一番最初に考えなければいけない論点は、民主主義社会におきましては言論報道機関が多元的に存在することが、先生方の前で申し上げるのもなんでございますが、政党の多元性、複数政党制と並んでリベラルデモクラシーの要諦と考えられております。その意味で、ＮＨＫが余りにも肥大化するということになるのは極めて危険だというふうに私は考えております。
先ほど来、日本政府としてできることということで幾つか話出ていましたけれども、この中にも、複数政党制と民主主義を取り戻す支援を日本として行うべきじゃないかと、例えば与野党の和解とかそういう協議を日本としてやる必要はないのかというふうなことを書かれていますけれども、その辺についてもう少し具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
それから、国名言ってもいいんですけれども、一党支配の国、二か国あるんですけれども、ここでは、特にベトナムでは結構一人ずつが強いので、現与党の幹部の人でも複数政党制の可能性について言い出したりする人もいるんですけれども、カンボジアの状況はこのままで続いて認められてしまうなら、ＡＳＥＡＮとか国際社会で一党支配も別に非難されるようなことではないんじゃないかという、これもネガティブな影響が出る可能性があると
また、今となっては忘れられかけていることでありますが、独立から九年間、この国は曲がりなりにも複数政党制民主主義が機能していた国であるということに留意いただきたいと思います。既にこの当時、アフリカの大半の独立国が一党独裁、軍事独裁の下に置かれていたときに、選挙による首相や大統領の交代も行われていた国であるということは特記するべきであろうと思います。
あるいは、選挙監視などが行われていく中で、こういうスーダンとかソマリアのような問題になっている国は別として、かなりの国で複数政党制民主主義と選挙による政権交代というのが定着をしてきました。これもＡＵが民主主義を進めるということをスローガンとして掲げてきた実績というのは、もちろん国際的な支援もありますが、かなり大きいと思っています。
変化に直面して作動不全に陥ると支持も期待も低下する、しかも無関心と嫌悪、不信、拒否感が拡大する、そのために合意形成が一層困難になり、納税意欲が低下している、これが複数政党制を採用している国の意思決定の一つの大きなジレンマなんですね。欲望は限りないけれども、欲望を調整するために活用できる資源には限りがあるという問題であります。
私どもはもちろんどんな体制でも複数政党制であるべきだと思っておりますけれども、その中国の共産党も一党体制から複数政党制になるというようなことをどっかでは考えているような気がちょっとしたのが、去年、ＯＤＡで中国行ったときに、調査で行ったときに、ある高級官僚が日本の自民党が戦後長い間にわたって政権を維持してきたというその統治システムは非常に興味がありますということを言っておりました。
そして、現政権は発足当初から複数政党制の民主主義導入ということでやってまいりましたけれども、その結果としての、一九九〇年、御承知のとおり総選挙がございまして、その結果としてＮＬＤ、アウン・サン・スー・チーさん率いるＮＬＤが勝利を収めたわけでございますけれども、その選挙結果は結果的に尊重されないと、そういう形で現在に至っているわけでございます。
国際社会の中で進んでいく方向として、例えばサウジアラビアはＷＴＯに加盟しようという動きも自身でなさっておりますけれども、それは、ある意味では自分の国内で調整をしながら少しずつ改革をしていく動きなんですけれども、もしイラクという国が民主的な親米国家で、なお自由というものを標榜し、複数政党制が完備されるような国家になってしまいますと、バハレーンで見られているように、少しずつ民主化という声の中でサウジ王家
一九九二年の訪問、このとき、ケニアにおける複数政党制導入後初めての選挙の監視団団長としてあなたはケニアを訪問しましたね。このとき、経済協力の話は出ませんでしたか。
ケニアにおきましても、一九九二年には複数政党制のもとで、国際機関の監視のもとで、自由かつ公正な選挙が行われておりまして、最近、今月末の選挙も行われるようになりました。そういう動向を我々は十分見きわめながら、基本的な考えを維持して、ＯＤＡ原則にものっとり、支援をしていきたいと思っております。
それは、アフリカの最貧国たくさんある中で、多数党制を取り入れている、それからケニア自身も九二年から複数政党制のもとで選挙をやりまして今の大統領が選出されておるわけでございまして、ほかの国もそういうことでいい方向には行っておると思います。ただ、いわゆる民主主義の定着につきましてはさまざまな問題が当然あります。
それで民主化のところでは、九二年末に複数政党制のもとで、自由かつ公正と評価し得る大統領・国会議員選挙を実施するなど民主化プロセスを進めていることと、そうなっているんですね。
最近のアフリカの状況におきましては、例えば複数政党制であるかどうか、それからある種の議会、日本とか欧米の制度とはもちろん違うわけでございますけれども、そういうものができているかどうか、こういった状況を絶えず把握しております。冷戦終了後は、御案内のとおり、アフリカにおきましても複数政党制の国がふえてきております。選挙も行われるようになっております。
○政府委員（畠中篤君） 先生御指摘の国際労働財団に対する支援の評価でございますけれども、実は今、新しい開発戦略ということで先進ドナー国がいろいろ決めてまいりました戦略の中に、重要なことは個々の技術を人に伝えるだけではなくて、その社会全体の物の考え方、法制度の問題とか仕組みの問題とか、あるいは労使関係とか報道の自由とか、さらには複数政党制を導入したらどうかとか、どっちかというとそういったものを非常に重視
それがずっと続いておりまして、去年の五月に複数政党制による総選挙が行われまして、去年の八月に連邦民主共和制及び各種人権保護にかかわる規定を骨格とした新憲法が公布されまして、メレス首相を首班とする議院内閣制の新政府が発足いたしました。
○久保田真苗君 ですけれども、その後、複数政党制によって総選挙が行われ、そして国民民主連盟、スー・チーさんの率いる政党が八割以上の議席を確保したということを想起したいと思います。 しかしその後、軍事政権は政権移譲を言いながら、それどころか移譲に至る具体的なプロセスも示しておりませんね。そしてもう二年にもなろうとしているということですが、この点はどういうふうに見ておいでになりますか。
当初は、八八年にこのミャンマー政府が政権を掌握したときには、自分たちは暫定政権で、複数政党制による総選挙を実施した後には民主主義的手続で政権を移譲すると約束しながら移譲せず、しかも、そのサン・スー・チーさんの行動の自由、言論の自由を奪い、ノーベル平和賞をもらった以降はますますその監禁を強めているというような状況が発生していて大変国際的な非難を浴びている、そういう状況があるわけでございますけれども、政府
そして、この民主化、自由化という概念ですけれども、それを具体化したものとして協定上は複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を挙げております。しかし、受益国つまり融資などを受ける国がこれらの目的に合致した事業、政策を実施しているかどうかは一体具体的にはどのような基準で判断されるのか、それが質問の第一点でございます。
欧州復興開発銀行の協定についてですが、この「目的」の中で、読み上げるまでもなく明確なんですが、「複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」というふうに第一条ではなっております。
○政府委員（野村一成君） そもそもこの欧州復興開発銀行の設立の経緯でございますけれども、先生お読みにならなかった部分にやはり前文がございまして、ここで「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」との趣旨が明記されておるわけでございまして
○中西珠子君 この欧州復興開発銀行を設立する協定の前文には、「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」というふうに書いてあるんですね。
その目的を読みますと、「複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」こうなっておりまして、これから外れた場合には融資をストップするとかそういうことができるようになっております。
これは、一九八九年以後の東欧の大きな政治的な変動ということは御承知のとおりでございまして、いわゆる一党支配というものをなくして複数政党制へ切りかえる、こういう状況の中で工夫をしてつくられた制度ではないかと思います。
複数政党制民主主義、この問題は我が党としても本来ずっと主張し続けている問題です。そのよしあしは別問題として、これも含めて開放された市場指向型経済への移行とか民間及び企業家の自発的活動の促進とか、そういうものは主権国家の政策に関する問題だと思います。民族自決権と切り離すことのできない内容です。
前文には「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」というふうになっておりまして、こういう改革を実施する自発的な意思を持っている国々のことを加盟国は歓迎する。
前文には、「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」そして「中欧及び東欧の諸国の経済的な発展を促進し、これら諸国の経済が国際的により競争力を持つように助力し、これら諸国の復興及び開発を支援し、並びに適当な場合にはこれら
ただいま仰せの先般行われました総選挙につきましては、日本政府といたしましても、ミャンマー政府が当初からの公約を守りまして三十年ぶりに複数政党制に基づく総選挙が実施されたということ自体歓迎すべきことだというふうに考えておりまして、その旨、公にも申しておる次第でございます。