2006-03-23 第164回国会 衆議院 総務委員会 第14号 まず、複数就業者数でございますが、これにつきましては全数調査したものはございませんで、都道府県、政令市のいわゆる知事部局、市長部局あるいは教育委員会の抽出調査の結果で申し上げます。 平成十七年四月一日現在で、兼業している職員につきましては、地方公務員法第三十八条第一項に基づく許可をしたものが約六千件、それから教育公務員特例法第十七条第一項に基づくものが約五千七百件となっております。 小笠原倫明